asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法訴訟が終結 東京地裁でも和解 - 社会
福祉サービスに応じて障害者に原則１割負担を定めた障害者自立支援法は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、東京都内の障害者ら６人が国に自己負担をなくすことなどを求めた訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。これで全国１４地裁に原告７１人が起こした訴訟はすべて和解が成立し、訴訟が終結した。 同法をめぐっては２００６年４月の施行後、障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲だ」と提訴。国側は争う姿勢を示していたが、昨年の政権交代後に長妻昭厚生労働相が廃止を明言。今年１月、全国の原告・弁護団と国は同法を廃止し、１３年８月までに新法を制定することなどを盛り込んだ基本合意を交わしている。 訴訟終結を受け、原告・弁護団は記者会見し「裁判を通じて悪法を廃止に追い込んだが、ひどすぎた制度をゼロに戻したに過ぎない。新法制定を求めるこれからが本当のスタート」とする声明文を出した。
asahi.com（朝日新聞社）：「最終的には障害者差別禁止法を」首相、違憲訴訟原告に - 社会
鳩山由紀夫首相（右）と面会した障害者自立支援法の違憲訴訟原告団代表ら＝２１日午後、首相官邸、金子淳撮影 障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟が２１日、全国１４地裁すべてで国との和解が成立したことを受け、原告・弁護団ら約１２０人は首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相と面談した。首相は「ご迷惑をおかけした。申し訳ないな、という思いでいっぱいだ」と陳謝し、「最終的には障害者差別禁止法まで作り上げたい」と約束した。 鳩山政権は、民主党のマニフェスト（政権公約）を踏まえて、福祉サービスを受けると原則１割負担を課す障害者自立支援法の廃止を宣言。今年１月に原告・弁護団と国が交わした基本合意文書で、「遅くとも２０１３年８月まで」に同法に代わる新制度を始めることを明記した。 原告を代表してあいさつした和歌山市の大谷真之さん（３５）は「鳩山政権のおかげで、この日を迎えられた」と基本合意の意義を強調。「障害者一人ひ
asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。 廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は国費負担の増
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