自民、共同親権導入を了承 民法改正案、今国会提出へ ｜ 共同通信
Published 2024/02/19 16:59 (JST) Updated 2024/02/19 17:06 (JST) 自民党法務部会は19日、離婚後の共同親権を導入する民法などの改正案を了承した。離婚後は父母どちらかの単独親権を義務付ける現行規定を改め、協議で親権の在り方を決めるとし、折り合えなければ家裁が判断する。政府は3月にも改正案を国会に提出。成立すれば、公布後2年以内に施行するとしている。 改正案は、虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の恐れがある場合に家裁は共同親権を認めないと定めるが、密室で起きることが多く、見逃されるとの懸念は根強い。離婚後も父母双方が子どもの養育に関われるとして保守派を中心に共同親権を支持する意見がある一方、慎重意見も広がっており、国会では激しい論戦が予想される。 共同親権では、子どもの進学や病気の長期的治療といった重要事項は、父母が話し合って
EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離
子育て - 教育・子育て：朝日新聞デジタル
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親権停止：改正民法成立 「もっと前からあれば」 施設関係者、前進と評価 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
虐待する父母から子供を守る手段とされながら、長年、行政による救済にほとんど用いられてこなかった民法の親権喪失制度。これを見直す改正民法が２７日成立した。虐待する親と子に長年向き合ってきた施設の現場からは、歓迎と共に課題を指摘する声も上がる。 「親権停止の仕組みは前進だが、もっと前からあれば救われた子供も多かった」。こう話す東日本の児童養護施設長は、過去に何度か親権喪失ができないか検討し、見送ったことがある。 入所児だった２０代前半の知的障害の男性が中学生の時。それまでほとんど会いに来なかった父親がやってきて尋ねた。「障害年金は出ていないんですか」。男性は３歳までに３度、親の虐待によるとみられる脳挫傷の手術をし、後遺障害が残った。父親が引き取りたいとも伝えたため、「金目当てだ」と親権喪失の検討を始めた。障害年金が成人前で未支給と知った父親からの連絡が途絶えたため、立ち消えとなった。男性は１８
「民法改正なきハーグ条約批准」をオバマに約束するな！
９月３０日と１０月２日のエントリでお話した、国際離婚に関わる親権争いですが、今回のオバマ訪日の際に何らかの動きがあるかもしれません。というのは、子供を強制的に連れ出そうとして福岡県警に逮捕されていた父親のクリス・サボイ元容疑者が色々発言を始めているからです。サボイという男性は、いつの間にか不起訴処分になっていて、アメリカに帰国していたのです。そのサボイ元容疑者は、こともあろうにオバマ大統領が日本行きの専用機に乗り込む数時間前に、現在のエイミイ夫人と一緒に１２日の朝にＣＮＮの「独占インタビュー」に応じていました。 詳しくは一カ月半前のエントリを参照していただきたいのですが、クリス・サボイという男性は１４年間連れ添った日本人の元奥さんと離婚してアメリカ人女性と再婚する際に「共同親権」を維持したいために「元妻と子供たちを騙すようにしてアメリカに引っ越させ」た、報道を総合するとそう理解ができます。
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子供訪ね住居侵入で起訴の豪男性、日本で有罪 共同親権訴え - BBCニュース
