【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティは、なぜセックスワーカーの人権を擁護する決議を採択したのか 世界中でセックスワーカーは、最も社会に取り残された存在のひとつである。多くの国で、性的暴力、人身売買、強制立ち退き、医療制度からの排除をはじめとする差別など、あらゆる人権侵害に脅かされている。ほとんどの人びとが、法的保護をまったく、あるいはほとんど受けられない。そして、多くの場合、その人権侵害と虐待は、警察、客、第三者によって行われている。 例えば、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで2010年におこなったセックスワーカーの調査では、6か月間にセックスワーカーの50%が、客または警察によって強かんされていたことがわかった。 なぜ非犯罪化がセックスワーカーの人権を擁護することになるのか セックスワークの非犯罪化は、セックスワークが犯罪行為ではなくなるということだ。つまりセックスワーカーが法の外で生きる必要がな
性産業は「犯罪ではない」 アムネスティが方針表明
（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１１日にアイルランドのダブリンで開いた方針決定会合で、性産業を犯罪としての取り締まり対象から除外する措置を支持することを決議した。この提案に対しては人身売買撲滅を訴える団体やハリウッド女優などから強い反対の声が上がっていた。 アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、ほとんどの場合、常に差別や暴力、虐待の危険にさらされている」と指摘した。 これに対して女性の人身売買撲滅を訴える団体は決議に先駆け、アムネスティに宛てた公開書簡で反対を表明。この書簡には女優のケイト・ウィンスレットさん、メリル・ストリープさん、アン・ハサウェイさん、エマ・トンプソンさんといったアカデミー賞受賞女優も署名していた。 別の団体の幹部もＣＮＮに対し、「弱者や貧者から搾取する性風俗業者をアムネスティが支持した
性風俗産業に潜む「人身取引」という闇：日経ビジネスオンライン
藤原志帆子（ふじわら・しほこ）氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。（写真：村田和聡、以下同） 藤原：ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ
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