日本の教育格差の絶望的な現実｜小山（狂）
サンデルによるメリトクラシー批判が話題になっているようなので、このnoteにおいても日本の教育格差について自分が見た事情をお話させて頂こうと思う。 以下の文章は2014年に書いたブログ記事の改稿だが、教育格差はその当時から現在まで引き続き拡大し続けている。今はもっと酷いだろう。 ちなみにこの記事は自分が教育という営みに絶望する前に書かれたものだ。 教育困難者に向けた教育ボランティアを3年ほど行った結果、いまの自分は大学受験を経由した階級上昇は「困難」ではなく「不可能」であると考えている。 その考えに行き着いた経緯については、こちらの記事を読んで頂きたい。 ・「底辺からでも努力すれば逆転できる」という神話の嘘 ー ー 数年ほど前にヒットした「ドラゴン桜」という漫画をご存知でしょうか。 「経営破綻寸前の超底辺高校の生徒2人が様々理由から東京大学を目指す」というストーリーで、TVドラマ化や小説化
ジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標と女子教育の話｜畠山勝太/サルタック｜note
この記事は以下の構成になっています。 1. はじめに 2. ジェンダーギャップ指数で教育項目はどのように評価されているか？ 3. ジェンダーギャップ指数の教育項目の問題点 4. 日本の教育にジェンダー問題は存在しないのか？ 5. 女子教育問題の見落としが致命傷になる理由 1. はじめに 世界経済フォーラムからジェンダーギャップ指数とかいう使えない指標が発表されて、日本の順位は酷い、こういう対策が必要だ、という記事がバズってみんなが憤慨し、年明けにはみな忘れている、という恒例行事が始まりましたね。今年もそんな提言でバズってはダメだろうという記事がバズっていたので、ちょっとこの使えない指標についてくさしておこうと思います。 この手の世界ランキングがどうしようもないものになってしまうのは、世界大学ランキングを事例に現代ビジネスで解説したことがあるのでそちらも是非どうぞ→日本人がほとんど知らない「
「人権後進国」と世界が指摘する「君が代斉唱強制システム」 改善勧告を無視し続ける文科省・都教委｜東京新聞 特報Web
（２０２０年１１月２日 東京新聞に掲載） 立って歌うことを命令し、従わなければ処罰する―。どこかの全体主義的な国の話ではない。日本の首都・東京都の教育委員会が教員に対し、今なお卒業式などで運用する「君が代斉唱強制システム」だ。労働と教育、双方の国際機関から「教員の権利を侵害している」とレッドカードを突き付けられ、改善を促されている。ところが、文部科学省と都教委は無視を決め込んでいる。（石井紀代美） ３年も前から不採用を通告 ひと言も書き漏らすまいと、必死でペンを走らせた。驚きと不安で、ノートの文字がゆがむ。「とんでもないことが私の身に降りかかったと思いました」。都立高校教諭の川村佐和さん（６２）は、２０１９年１月、校長室で起きた出来事を振り返る。 川村さんは同年の３月末、定年退職を控えていた。退職後、希望者は基本的に、６５歳まで働くことができる。川村さんもその前日、再任用の合格通知を受けて
「裸の写真」送ってしまう子どもたち 背景につながり失う恐怖、「断る」スキルの欠如も | AERA dot. (アエラドット)
SNSの匿名性が子どもたちを性被害に巻き込んでいる。ゲームやネットの利用時間増で、健康被害も懸念される。早急な対策が必要だ （ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ ２０２０年７月６日号より 休校や外出自粛で、子どもたちがゲームやSNSをする時間が急増した。近年はSNSを通じて子どもが性犯罪などに巻き込まれるケースが増えており、より注意が必要になりそうだ。ネットに潜むリスクに迫ったAERA 2020年7月6日号の記事を紹介する。 【グラフ】SNSを利用した犯罪被害が大幅に増えたのは… ＊ ＊ ＊ 子どもの性被害では、児童ポルノ被害も年々増えている。警察庁の発表では昨年、ポルノ被害に遭った子どもは1559人と過去最多となった。中でも、全体の40パーセント近い584人が、裸や下着姿の写真を送信させられる「自画撮り」被害に遭っていた。内訳は高校生が242人、中学生290人、小学生41人。高校生と小学生は前
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
東京都の性教育がやっと変わる ―14年ぶりに改訂された「性教育の手引」
エンターテイメント表現の自由の会 編集委員 中谷基志 2019（平成31）年、東京都では14年ぶりに「性教育の手引」が改訂されました。 これまで東京都の性教育と言えば、性知識を教えない、隠す、教えると罰を受けるというような否定的な印象がありました。 過去の性教育の否定の議論は、マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由から見て「性的なことをタブー視する」「特定の道徳や倫理観を押し付けようとする」という点で問題です。 何より東京都の不健全図書指定制度や、青少年健全育成条例の厳格化を推進する立場を後押ししてきた考えと、性教育の否定の議論は大きく重なっているように見えます。 また、中学校の段階で、さらに高校になっても性についての知識を教えないと、その後大人になって性教育を受ける機会はありません。その結果、これまで14年にわたって性知識のない大人が世の中に送り出されてきたことになりますが、その問題について
日立一高生が学校再開に反発しストライキ 「全県立校休校を」茨城県教委に要求 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、学校が再開されたことに反発した茨城県立日立一高3年の一部生徒が8～10日、「ストライキ」を起こした。県内の全県立校を臨時休校するよう求める「通告書」を県教育委員会などに送付している。 日立一高によると、3年生233人のうち、コロナウイルスの感染懸念を理由に8日は36人、9日は82人、10日は76人が登校しなかった。多くがストの賛同者とみられる。 生徒らは通告書で、感染者が出ていない地域でも早めに感染拡大防止措置を取る必要があると主張。県教委に①マスクなどが十分確保されるまで県内の全学校を臨時休校とすること②休校期間中の生徒の学習が支障なく行われるように、オンラインのシステムなどを活用した仕組みを構築すること――などを求めた。
子供の人生は「生まれた家庭と地域」で決まる……日本の“教育格差”の厳しすぎるリアル | 文春オンライン
中室 確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡 教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏 ©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 - 米山隆一｜論座アーカイブ
新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に
米億万長者、学生のローン返済を全額肩代わり 卒業式スピーチで発表
（ＣＮＮ） 米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジで１９日、卒業式のスピーチに登場した億万長者の投資家ロバート・スミス氏が、卒業生約４００人の学生ローンは自分が全額返済すると申し出て、拍手喝采を浴びた。同カレッジは伝統的に黒人学生が通っている。 卒業生を前にスミス氏は、「この国で暮らしてきた私の家族８世代を代表して、あなた方に少しばかり燃料を注入しよう」と述べ、同カレッジの学生ローン負担を取り除くため、助成金を創設すると発表。「今後も全クラスに同じ機会を提供しよう。全員がアメリカンドリームのチャンスをつかめるように」と語った。 同カレッジのデービッド・トーマス学長によると、卒業生３９６人のローンを返済するために必要な金額は最大で４０００万ドル（約４４億円）。「借金を抱えていれば、世界の中で出来ることの選択肢は狭まる。（スミス氏の贈り物は）、夢や情熱を追求できる自由を学生たちに与えてく
都の特別支援学校での「医ケア児保護者の付き添い」問題、ついに解決へ！｜駒崎弘樹
ついに、ついに山が動きました。 東京都教育委員会が、長年の課題であった「医ケア児の母親が教室に付き添って。（＝仕事やめて）でなきゃ子どもは特別支援学校に来れないよ」問題に対し、「付き添いしなくて良いよ」と言う答弁を行ったのです。 該当部分を見てみましょう。 都立特別支援学校における人工呼吸器のモデル事業を踏まえた今後の展開についてでございますが、都教育委員会は対象の児童生徒の安全な学校生活に向け、看護師・教員等の役割分担及び安全管理の方策など、これまでの検証結果を取りまとめ、各学校に示したところでございます。 今後は年度内にガイドラインを策定周知し、看護師を校内における人工呼吸器管理の実施者とする規定改正を行い、対象の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、来年度から保護者の付き添いなく学校生活を送ることができるよう校内管理体制を整えて参ります。 出典 https://www.gikai.met
顔出し会見 共感よぶ 教員の過労問題（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「恥ずかしいことは、いっさいありません。顔と名前を出して、正々堂々と闘おうと決意しました」――今年の2月、大阪府立の高校に勤務する現役の若手教員が、実名・顔出しで記者会見に臨んだ。 覚悟の訴えをおこなったのは、西本武史さん。長時間労働により適応障害を発症したとして、損害賠償を求めて、府を提訴した。 西本先生は休職を経て、いまは職場に復帰して2年目である。現役の教員が実名・顔出しで裁判報道に応じるのは、異例といえる。 じつは、記者会見の数日前に先行報道があった時点では、西本先生は匿名で対応していた。ではなぜ、実名・顔出しを決断したのか。先月23日に第1回の口頭弁論を終えた西本先生に、その覚悟に至った思いを取材した。その語りからは、生徒の前に立つ「教師」としての思いが見えてくる。 （事案の概要） 訴状によると、西本先生は2017年度に入ってから、教科担当、学級担任、運動部顧問等の業務に加えて、
平成30年度東京大学卒業式 総長告辞 | 東京大学
平成30年度東京大学卒業式 総長告辞 本日ここに学士の学位を取得し、卒業式を迎えられた10学部、3,017名の卒業生のみなさんに、東京大学の教職員を代表して心からお祝いを申し上げます。また、この日にいたるまで、長い年月、みなさんの成長を支えてこられたご家族の皆様方のご苦労に対し、敬意と感謝の意を表します。本学が送り出した卒業生は、みなさんを含め合計286,106名となりました。1989年1月に始まった平成という時代が今、幕を閉じようとしています。みなさんは平成最後の卒業生として、本学を巣立つことになります。 今からちょうど4年前の2015年4月、私は東京大学総長として初めての入学式に臨みました。みなさんの多くも新入生として、同じ式に出席されていたと思います。その席で私がみなさんに伝えたメッセージの中に、「多様性を活力とした協働」という言葉がありました。覚えているでしょうか。 それから僅か4
東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制 ＩＬＯ、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)
学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に
指導要領超える性教育容認＝避妊・中絶の学習例明記－東京都：時事ドットコム
指導要領超える性教育容認＝避妊・中絶の学習例明記－東京都 2019年03月28日16時26分 東京都教育委員会は２８日、教職員の指針となる「性教育の手引」を約１５年ぶりに改訂した。インターネットなどで生徒が過激な性情報を安易に入手できる現状を踏まえ、中学校で避妊法や人工妊娠中絶など学習指導要領の範囲を超えた指導を行うことを条件付きで初めて容認。保護者全員の了解を得ることを求め、学習例も明記した。都教委は新たな手引を都内の公立小中高校などに配布する。 都道府県の教委が指導要領を超える性教育を認める場合の具体的な指針を出すのは異例。 改訂版手引は、生徒の発達段階を踏まえた指導に配慮するよう強調。その上で、指導要領を超えた授業を行う場合、事前にその内容を知らせる通知文を保護者に配布し、全員の了解を得ることを求めた。指導内容に不安のある生徒には、同じ時間に指導要領に基づく別の授業を行うことも盛り込
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