こども新資格の認定機関が日本ソーシャルワークセンターに決定（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
こども家庭庁は12月26日、こども家庭審議会児童虐待防止対策部会（部会長＝山縣文治・関西大教授）を開催。会合で同庁は2024年度に創設する「こども家庭ソーシャルワーカー」の試験を実施する認定機関について、一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（JSWC）に決定したと明らかにした。 こども家庭SWは、児童相談所や児童養護施設などで一定期間働いた人が研修を受け、試験に合格すれば取得できる新資格。こども家庭庁は、試験を実施する認定機関を11月に募集していた。 JSWCは昨年6月、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟（ソ教連）の4団体が認定機関の公募を見据えて設立。代表には白澤政和・ソ教連前会長が就いていた。 こども家庭庁の河村のり子・虐待防止対策課長は12月26日付でJSWCを認定機関に決定したと説明。3月までに実務経験や保
「父さん母さんは生きていないよ、ゆう君が死ぬまでは」自閉症の19歳息子、安心して“残せる”社会とは #令和の親 #令和の子（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
障がいがある子どもを持つ親が抱える不安。 それは将来、親である自分たちがいなくなった後に誰が大切な我が子を見守ってくれるのか…。 障がい者が暮らせる施設が全国的に足りていない中、親は安心して子どもを残せる社会を願い、必死に声を上げています。 広島市の九内勇輝(くない ゆうき)さん(19)には自閉症と知的障がいがあります。 一日の大半、部屋の中を飛び跳ね、歩き回り、それは夜も続きます。 勇輝さんは同じ行動を繰り返すことで、心を落ち着かせていますが、家族が住んでいるのは大型マンション。 父の康夫(やすお)さん(45)は複雑な思いを抱えています。 【父・康夫さん】「集合住宅なので迷惑をかけてしまうとは思いますが、歩き回ることを止めてしまうと本人の気持ちが落ち着かなくなるので、止めることはできなくて…。」 勇輝さんには、物を壊したり自分の体を傷つけるなどの強度行動障がいがあります。 母の知子(とも
福祉の現場で頻発するハラスメントの背景に、男性管理職の行き過ぎた偏り
＜福祉・介護業界では、全体の就業者と比較して管理職が男性に著しく偏っている＞ 滋賀県の社会福祉法人の理事長から性被害やハラスメントを受けたとして、女性職員が訴える事件が先月、起きた。つい昨日（22日）も、宮城県の法人理事長のパワハラで保育士17人が一斉退職したニュースが報じられた。 こうやって明るみになる事件はまれで、実態としては数えきれないほど起きていると推測される。その背景として、就業者の多くは女性であるにもかかわらず、経営者は男性で占められているという、福祉産業の構造が挙げられる。立場上弱い人が強い人から被害を受ける、失職や報復の恐れから被害を訴えられない、訴えても相手にされない――こういう現実がありそうだ。 就業者（現場要員）の多くは女性、しかし経営者の多くは男性。こうした歪みを統計で可視化するのは難しくない。上記の滋賀県の社会福祉法人は障害者福祉事業を主に行っているようだが、当該
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah"
田村厚労相 「義務ではございません 義務ではございません 扶養照会が義務ではございません」 小池晃議員 「だったらやめましょうよ」 （2021.1.28参院予算委員会） https://t.co/qdQfFnDgah
北欧型福祉モデル、コロナの経済打撃抑制で効果発揮
スウェーデンの高級車ブランド、ボルボのイエーテボリ工場で働く従業員（2020年8月25日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月22日 AFP】今年第2四半期の欧州経済は、新型コロナウイルス危機によって過去最大の低迷に陥った。だが、福祉国家である北欧諸国は、他の大半の国よりも打撃を限定的に抑えて健闘している。 スウェーデン南部リンショーピング（Linkoping）でパン販売店チェーンを経営する小規模事業主のマルクス・ラーション（Markus Larsson）さんは、国の支援に感謝している。政府の援助がなければ「さらに20人の解雇を余儀なくされただろう」と語る。 ラーションさんが恩恵を受けたのは、事業所の賃貸料と社会保険料が国の補填（ほてん）によって減額される制度だ。また、従業員の労働時間を削減したが、それによる給与の減額分も政府が補填している。これ
新自由主義が蝕んだ「社会」の蘇らせ方
＜ボリス・ジョンソンや小池百合子などがコロナ禍を機に福祉重視へと舵を切るなど、新自由主義は変更を迫られつつある。だが「社会」を立て直すにはさらなる一手が必要だ。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より＞ 今回の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、1980年代以来、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調して世界を席巻してきた新自由主義に、二重の意味で大きな変更を迫っている。 1つは、感染症の拡大を防ぐために国家の役割が重要になったということだ。例えばボリス・ジョンソン英首相が新型コロナ感染症に罹患し、生還しながら、「社会というものはある」「NHS（イギリスの医療制度）に命を救われた」と述べたことは象徴的だ。ジョンソンは、80年代に新自由主義を開始したマーガレット・サッチャーの有名なせりふ「社会などというものは存在しません」をもじってサッチャーの新自由主義
生活保護ホットラインに電話相談相次ぐ 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮している人たちに、生活保護などについて無料でアドバイスする緊急の電話相談が15日、開かれています。 午前中には、デパートの催事の出店を請け負っていたという男性から、「５月まで予定がすべてキャンセルになり収入がなく、預金もない。緊急でアルバイトを入れたが、５月まで給料が入らない」と相談が寄せられました。 これに対して司法書士が「すぐ生活保護の申請に行き、１か月以上、食事にも困る事情をきちんと説明すれば、緊急に現金を支払いしてくれる場合が多いです」などと助言していました。 ほかにも職場のコロナ対策が不十分で休んでいたところ契約が切られそうで、家賃が払えないとか、サウナなどで暮らしているが非正規の雇用を打ち切られた、などといった相談が寄せられているということです。 「緊急生活保護ホットライン」を実施した後閑一博司法書士は、「もともとギリギリの生活の人たちが
忘れられがちな、重度訪問介護のもう一つの論点｜駒崎弘樹
先の参議院選で、れいわ新撰組から重度障害者である、舩後靖彦、木村英子両候補が出馬し、当選。 それに伴い、参議院における介助者の必要性が出てきたことを受け、維新の会代表の松井一郎氏は、 「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」共同通信 7月30日 等と、政府による費用負担に難色を示しました。 松井氏に反対する意見も、当事者団体や障害福祉関係者から多く出されましたが、結局、参議院が介助費用を当面負担すると決めました。 【「経済活動は対象外」の謎ルールが明らかに】 今回のケースの本質的な問題は、「重度訪問介護」（略称：重訪）という制度が、重度の身体障害者らを対象に入浴や食事、外出時などを支援するものである一方、「通勤、経済活動（就労）
横浜市、中央児童相談所に常勤弁護士 威圧的保護者に対応（1/3ページ）
幼い命が奪われる児童虐待事件が各地で相次ぐなか、横浜市は４月から、常勤の弁護士１人を同市南区の中央児童相談所に初めて配置した。市は、法律の知識を生かして子供と保護者を引き離すなどの「介入」についての迅速な判断につなげるとともに、威圧的な保護者らへの対応力の強化などに期待を寄せる。 「なんで連れて行ったんだ」「人さらいだ」。児相職員はネグレクト（育児放棄）などを理由に一時保護した子供の保護者から電話で何時間も、こう罵倒されることが多々あるという。 法的対応力を強化 電話に限らず、反発する保護者に対して、保護する必要性などを説明する面会でも、折り合いがつかず長時間、説得を続けることも多い。「どこの児相でもある。親御さんの反応はある意味、当然のこと」。そう話すのは、中央児相の幹部職員だ。 近年、市内の児童虐待の相談対応件数は増え続け、複雑で深刻な事例も少なくない。平成２９年度に市の児相が対応した
日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 - BBCニュース
日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。
千葉の事件後に児童虐待の相談２倍超 子ども自身の訴え目立つ | NHKニュース
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡した事件のあと、虐待を訴える子どもなどからの相談を受け付ける民間の団体には、メールでの相談がふだんの２倍を超えるペースで寄せられています。団体は、子どもが虐待に気づき始めた内容が目立つとして、訴えの掘り起こしにさらに力を入れることにしています。 子どもからの相談のほとんどがメールで寄せられますが、死亡した女の子の父親が先月25日に逮捕されて以降、１日平均およそ7.6件とふだんの２倍を超えるペースでメールでの相談が寄せられています。このうち少なくとも24％が18歳未満からと分かっていて、親からの暴力を訴えて「これは虐待ですか？」と尋ねるなど、子ども自身が虐待に気づき始めた内容が目立つということです。団体は相談窓口の周知を進めるなど、声を上げられない子どもの訴えの掘り起こしにさらに力を入れたいとしています。 団体の兼田智彦理事は「まだ隠れた虐待が数多くある
男性でも「摂食障害」になってしまう理由 精神保健福祉士・斉藤章佳さんインタビュー - メシ通 | ホットペッパーグルメ
▲斉藤章佳さん。手にしているのは自身の著書。右から『万引き依存症』『男が痴漢になる理由』と、その韓国語版 私自身が「摂食障害」だった 話題の著書 『男が痴漢になる理由』『万引き依存症』（イースト・プレス刊）の著者で、精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さん。 長年、アルコールや薬物、性、ギャンブルなど依存症の治療に携わってきたが、そんな斉藤さん自身、実は若い頃に「チューイング」といわれる摂食障害に苦しんだという。 沖縄でのホームレス生活でそれを克服したという斉藤さんに、男性でも摂食障害になる理由、克服した経緯、依存症の病理、沖縄での食の思い出などを聞きました。 ──「摂食障害」といえば、女性がなる障害というイメージがありましたが、男性の場合はどういう人がなりやすいのでしょうか？ 斉藤：体重制限のあるスポーツをやっている人は、みんな何かしら経験していると思いますね。臨床の中で出会う男性の摂食
今だからこそ児童相談所の現状を知ってほしい。お願いします。
2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引
｢施設の新聞で字を覚えた少女｣が絞り出す歌
「私は短歌が好きです。一生好きです」 セーラー服姿の女性歌人・鳥居は涙を浮かべてそう口にした。2017年6月29日、短歌界で最も歴史ある「第61回現代歌人協会賞」授賞式の壇上である。 会場内にいるのは、スーツやドレスや和装に身を包んだ、いわゆる“短歌界の立派な人たち”ばかり。その中で、一見すると場違いにも思えるような鳥居だが、違和感を覚える者はほとんどいない。鳥居の短歌界での功績や、歌人としての実力、そして成人してもセーラー服を着続けている理由を、多くの人が知っているからだ。 鳥居の半生は、よく“壮絶”という言葉で表される。しかし、それは決して真実ではない。ほかに適切な言葉がないために「壮絶」と用いられるだけで、実際はもっと、もっと、辛くて悲しい。いったいどのようなものだったのだろうか。 学校から帰ると、母が倒れていた 鳥居は舞台女優の母と、脚本家を目指す父の間に生まれた。しかし、鳥居が2
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児童養護施設「22歳までの入所を当たり前に」 自立に向け、継続支援「子供の家」の奮闘 - 弁護士ドットコムニュース
https://mobile.twitter.com/izumi_akashi/status/1477879153722818560
仁藤夢乃 Yumeno Nito on Twitter: "昨日のバスカフェで、あと数ヶ月で18歳になる子と出会い、Colaboで保護して児相に連絡したら、私的契約でColaboに置いてもらえないかと言われた。ひどいけど、よくある。 児相の責任で保護してもらい、親への連絡などしてほしい、C… https://t.co/e2syRgemu0"
児相設置、国7割負担へ 虐待防止で交付税拡充 - 日本経済新聞
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "今日から消費税が10%となりましたが、生活保護費は削減となります。昨年から3年かけて削減されていくもので、第2弾が今日から。3回全て実施で都市部在住の「40代夫婦と子2人（小・中）の世帯」の場合、年10万円超の削減です。どこまで冷酷な政権か。"
人づくり革命：保育と介護職の賃上げなど明記 ２兆円原案提示 | 毎日新聞