シリア:非武装活動に限界…国連監視団団長が撤退示唆－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ前田英司】国連シリア停戦監視団のムード団長は１５日、シリアの現状について「政府軍と反体制派の双方により暴力が激化している」と指摘。そのうえで「危険は許容範囲を超えつつある」と非武装での活動の限界に言及し、暴力の連鎖が続くなら監視団撤退の事態もあり得るとの認識を示唆した。シリアの首都ダマスカスで記者団に語った。 シリア各地では１５日も戦闘が続き、反体制派組織「地域調整委員会」によると、北部アレッポや中部ホムスなどで計３６人が死亡。ダマスカス郊外でも激しい銃撃があった。 ＡＰ通信によると、ムード団長は暴力激化の現状に不満を表明したうえで、「引き金から指を離し、シリア国民に前進の機会に恵まれる日が来ることを望んでいる」と述べた。一方、在英の反体制派組織「シリア人権観測所」は、監視団の活動について「停戦を順守させることではなく、殺害の目撃者になっている」と非難した。 シリアでは現在、約３０
オバマ大統領:１６歳未満入国の不法移民救済策を発表－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１５日、年少時に親に連れられ米国に不法入国したまま違法に滞在してきた若者に一時的な在留資格を与える救済策を発表した。不法移民の大半はヒスパニック（中南米系）で、１１月の米大統領選でヒスパニックの支持を確保するための選挙対策の色合いが濃く、野党・共和党は批判を強めている。 救済策の対象となるのは、１６歳未満で米国に入国し、継続して５年以上滞在した３０歳未満の不法移民。高卒の資格を有し、大学などに在籍中か、軍隊に所属していることなどが条件となる。入管当局に届け出ても、出身国に強制送還とはならず、２年間は暫定的に滞在し求職活動を行う資格が与えられる。政府は今回の救済策の対象者を約８０万人と見積もっている。
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