cakes（ケイクス）cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
ロックダウン解除をめぐって激化する不毛の米イデオロギー対立
＜ニューヨーク州のクオモ知事らは「コロナ対策に政治対立を持ち込むな」という姿勢を貫いているが、事態はますますその方向に＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に関するトランプ大統領の言動は、これまで何度も立ち位置が変わってきています。まず、２月の時点では「もしかしたらすぐに収束する」とか「コロナ問題を大げさに扱うのは民主党系のフェイクニュース」という言い方で、真剣に取り上げないという姿勢が目立っていました。 その後、アメリカにおける感染拡大が深刻になると、３月11〜13日にかけて専門家チームの助言を受け入れて、全米でのロックダウンを進めるようになりました。ですが、４月中旬になると急に「治療のために患者が死んでしまっては元も子もない」つまり「コロナ対策でロックダウンをするのはいいが、経済を殺してはダメ」というメッセージを出し始めたのです。 このメッセージに触発されて、全米で保守系のデモが拡大していき
「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期 | AERA dot. (アエラドット)
5月末まで緊急事態宣言延長をする安倍政権（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 児玉龍彦氏／本人提供 新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が5月4日、開かれ、西村康稔経済再生相は「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。しかし、東京大学の児玉龍彦名誉教授は政府と専門家会議の対策は「0点」で「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」という。その理由とは？ 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 公立病院や大手民間病院など、地域医療の中心となる「基幹病院」で次々と院内感染が起きています。手術を延期したり、新規患者の受け入れができなくなったりして機能停止状態に追い込まれています。 3月下旬に院内感染が判明した慶応大学病院（東京都新宿区）では、4月に入って入院前の検査体制を強化しまし
堕落した「離婚システム」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき
新型コロナが終わっても世界は元通りにならない覚悟と心構えはしておきたい話…学びの機会の損失への対応も悩みのタネ
九曜@navagraha_@mastodon.juggler.jp @navagraha_ RT多め/メンション反応率低め▼いにしえのオタク▼アスペルガー症候群/自閉症/ADHD(不注意優勢型)▼本と本屋好き▼フィギュアスケート/博愛派/スケーターdisお断り▼ダラダラ映画観る/ネタバレだめ派▼猫派/こしあん派/たけのこ派/道明寺派▼不まじめ審神者▼知り合い確認できない鍵アカは一括リムブロすることがあります。 handshakee.com/navagraha_ 九曜@navagraha_@mastodon.juggler.jp @navagraha_ 「コロナ騒ぎが終わったらその間我慢していた好きなことをしよう！それを楽しみに頑張ろう」 というのもちょっと危ないんですよね。 全く元通りの世界はたぶん来ないから、元通りの楽しみ方はできない可能性がある。 そこを認識アップデートしないと、一生何
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イギリスでは貧困地域ほど死亡率高い＝政府統計局 新型コロナウイルス - BBCニュース
