日本で「ブラック保育所」が次々と生まれる絶望的な構造（小林 美希） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
秋の保育所見学シーズンがやってきた。 来年4月に保育所に子どもを預けるには、今年11月から年末にかけて申し込みの締め切りとなる。 子どもを預けたい保育所かどうか。保育士の労働実態に目を向けなければ、その保育所の真実の姿は分からない。保育士にどれだけきちんと人件費をかけているかで保育内容が左右されると言っても過言ではない。 ここでは、「やりがい搾取」を許してしまう、保育所の運営費用の使途制限を緩和した「委託費の弾力運用」という制度に着目。『ルポ 保育格差』などの著者でジャーナリストの小林美希氏による短期集中レポートをお届けする。 「大手で安心」から地獄へ… 「あんなに憧れていた保育士なのに……。働けなくなって今、生活保護を申請するような状況になりました」 保育所を運営する株式会社の大手に就職した斉藤理香さん（仮名）は、過酷な労働環境に耐えられず、わずか2年の間にメンタルヘルスを崩し、働くこと
保育士の給料はなぜ安いのか…「ブラック保育園」が生まれる根本原因（小林 美希） @gendai_biz
保育士の人件費、その実態 保育士が不足するなか、国をあげての保育士の処遇改善が行われているが、本当に保育士の賃金は上がっているのだろうか。 保育所に支払われる運営費は「委託費」と呼ばれ、人件費が8割、事業費（保育材料や給食など）が1割、管理費（福利厚生や業務委託など）が1割で見積もられている。 しかし、保育士の人件費が想定通りにかけられず、薄給となる事態に陥っている。なぜなら、「委託費の弾力運用」という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっているからだ。 いったい、人件費の実態はどうなっているのか。 保育所の人件費比率について、日本共産党の横浜市議団が先駆けて調査していた。 古谷靖彦市議を中心とした横浜市議団は2013年8月に記者発表を行い、市内の株式会社の人件費比率の低さについて問題視。 2010年度と11年度の決算では、株式会社の人件費比率が53.0%と53.2%、
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