今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。
安保法案 衆院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民党と公明党の賛成で可決されました。
強姦・強姦傷害 罰則強化の意見多く NHKニュース
性犯罪の罰則の見直しを検討してきた法務省の有識者らによる検討会で、強姦や強姦傷害の罰則を引き上げるべきだという意見が多かったなどとする報告書の案が示され、法務省は今後、法改正が必要かどうか検討することにしています。 １０日の会合では報告書の案が示され、性犯罪の罰則について、「強姦罪は人間の尊厳に対する侵害と考えるべきで、被害が非常に長期間続く」などとして、「法律で定められた強姦と強姦傷害の罰則の下限を引き上げるべきだ」とする意見が多かったとしています。 また、性犯罪が被害者の告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかについて、「なぜ自分が訴えなければ犯罪として認識されないのか、疑問を抱く被害者が多い」などとして、「被害者が告訴しなくても起訴ができるようにすべきだ」とする意見が多かったとしています。 さらに、現在は女性に限られている強姦罪の被害者に男性も加えるかどうかについて、「性別による差
財務省 教職員9年間で４万人余削減の試算 NHKニュース
国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。 政府は、２０２０年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
人手不足で「施設の統合」検討 厚労省 NHKニュース
厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。 こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです 。厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。
長期化する子どもの施設入所 NHKニュース
虐待などが原因で児童養護施設に保護された子どものうち、４０％余りが５年以上、施設で暮らし、１２年以上施設で生活している子どもも２０００人以上いることが厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省は「子どもが家庭的な環境で生活できるよう里親への委託を進めるほか、施設の小規模化を行っていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし２月、虐待などで保護され施設や里親のもとで暮らしている子ども、およそ４万８０００人を対象に生活の状況などについて調査を行いました。その結果、児童養護施設で暮らす子どもは２万９９７９人で、このうちの１万２４１４人、率にして４１％が５年以上施設で暮らし（前回比＋３ポイント）、１２年以上施設で暮らしている子どもも２１０５人、率にして７％（前回比＋２ポイント）と、前回、平成２０年の調査に比べて長期にわたって施設で暮らす子どもの割合が増えていることが分かりました。 また、乳幼児
入管施設でまた収容の外国人が死亡 NHKニュース
東京入国管理局に収容されていたスリランカ人の男性が先月、体調不良を訴えたのに、医師の診察を受けられないまま死亡したことが支援団体の調査で分かりました。 ことし３月にも茨城県の入管施設で外国人２人が死亡していて、支援団体は医療面の対応を早急に改善するよう法務省に申し入れることにしています。 死亡したのは先月中旬に来日したものの滞在を許可されずに東京・港区の東京入国管理局に収容されていた５７歳のスリランカ人の男性です。 男性は先月２２日の午後１時ごろ、収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認されました。 外国人の支援団体によりますと、男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかったことがほかの収容者への聞き取りで分かったということです。 入管施設を巡っては、ことし３月に茨城県の東日本入国管理センター
男女間格差 日本は主要先進国で最低１０４位 NHKニュース
スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから１４２か国中１０４位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、２８日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった１４２か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、６年連続でアイスランドで、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を１つ上げたものの、１０４位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依
特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進 NHKニュース
ことし１２月に施行される特定秘密保護法を巡る今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと、インターネットなどを通じて集まった大学生らが、東京・渋谷の繁華街をデモ行進しました。 このデモ行進は、特定秘密保護法をテーマにした討論会を企画するなどしてきた大学生たちが、法律の施行をことし１２月に控え、今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと行いました。 呼びかけはインターネットの交流サイトなどを通じて行われ、週末で混み合う東京・渋谷の繁華街には、主催者の発表で、大学生を中心におよそ２０００人が集まりました。 若者たちは軽快な音楽のテンポに合わせ、「民主主義って何だ」とか「憲法を守れ」などと声を上げながら、渋谷の街を３キロにわたって歩きました。 参加した女子学生の１人は「大学にはこうした話題を話せる友人が少なく、これだけの人が集まるインターネットの力を感じます」と話していました。 デモ行
NHK NEWS WEB 格差論争 ピケティ教授が語る
格差論争 ピケティ教授が語る 10月17日 13時10分 格差は拡大しているのか。どこまでの格差なら許容できるのか。そんな世界的な論争のきっかけとなった本が「２１世紀の資本論」です。 著者は、フランスのパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）。アメリカではことし春の発売以降、半年で５０万部のベストセラーとなり、多くの言語に翻訳されています。“ピケティ旋風”の裏にあるのは何か、経済部・飯田香織デスクの解説です。 ３００年のデータで実証 「２１世紀の資本論」は英語版で６８５ページにも及ぶ、漬け物石のような分厚い本です。特徴をひと言で言えば、何となくみんなが思っていることを「実証」しようとしたことです。 ピケティ教授は、２０か国以上の税金のデータを、国によっては３００年前までさかのぼって集め、「所得」と「資産」を分析。日本については明治時代から調べています。 その結果、▽資産を持つ者がさら
国立市議会「ヘイトスピーチ禁止に」 NHKニュース
東京・国立市の市議会はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています。 国連の人種差別撤廃委員会は先月２９日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。 これを受けて、東京・国立市の市議会に議員から、ヘイトスピーチなど人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、今月１９日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。 意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求
富裕層の海外資産２．５兆円 NHKニュース
日本人の富裕層が海外に持つ資産は少なくとも２兆５０００億円に上ることが、国税庁のまとめで初めて明らかになりました。 これは海外に５０００万円を超える資産を持つ人が、毎年の確定申告の締め切りまでに資産の内容を申告することを義務づけた「国外財産調書制度」がことしから始まったのを受けて、国税庁がまとめたものです。 それによりますと、去年末の時点で５５３９人が、海外に合わせて２兆５１４２億円、１人当たりにすると４億５０００万円を超える資産を持っていることが分かったということです。 財産の種類別では、株などの有価証券が１兆５６０３億円と全体のおよそ６２％を占め、次いで預貯金の３７７０億円で１５％、建物が１８５２億円の７％、土地が８２１億円で３％などとなっています。 このほか、骨董品や貴金属といった「その他」の資産が２３９６億円に上りました。 国税庁によりますと、こうした日本人の富裕層が海外に持つ資産
奨学金受給 学生の５３％に NHKニュース
大学生が昨年度１年間に支払った授業料は、平均で８７万１０００円とこれまでで最も高くなり、奨学金を受けている学生が５３％に上ることが日本学生支援機構の調査で分かりました。 この調査は、大学生の生活の実情を把握しようと、日本学生支援機構が２年に１度行っていて、昨年度はおよそ４万１０００人から回答を得ました。 それによりますと、学生たちが１年間に使った金額は、平均で１８８万１００円と前回の調査よりおよそ５万円多く、１２年ぶりに増加しました。 使いみちは、学費が１１７万５５００円、生活費が７０万４６００円で、学費の中でも授業料が８７万１０００円と、調査を始めた昭和４３年以降で最も高くなりました。 一方で、学生の収入に占める保護者からの仕送りなどの割合は減っていて、奨学金とアルバイト料の割合が増え、合わせて３７％となっています。 奨学金を受けている学生は５３％と、これまでで最も多くなりました。 奨学
ブラックバイトで学生が労組 NHKニュース
ブラック企業が問題となるなか、アルバイト従業員が残業代を受け取れなかったり、休憩がなかったりする労働環境を「ブラックバイト」と呼び、改善しようと、札幌市の大学生たちが労働組合を結成しました。 アルバイト従業員を巡っては、残業代を受け取れないとか、休憩時間がない、セクハラを受けたなど、各地で被害の訴えが相次いでいて、教育や労働問題に詳しい専門家の間では、弱い立場にあるアルバイト従業員に重い負担をかける労働環境を「ブラックバイト」と呼び、対策の必要性を訴える声が上がっています。 ３０日夜、札幌市の北海道大学でおよそ１０人の大学生が集まり、ブラックバイトをなくそうと労働組合「札幌学生ユニオン」を結成しました。 結成式では、法律の勉強会の開催やアルバイト従業員の労働環境の調査などを行う今後の活動方針について確認しました。 呼びかけ人で北海道大学４年生の下郷沙季さんは「自分が休憩を取らせてもらえなか
障害者権利条約 日本140番目の締約国に NHKニュース
障害者の尊厳と権利を保障することを目的とした、国連の障害者権利条約が、去年、国会で承認されたことを受けて、日本の国連大使が国連に条約の批准書を提出し、日本が１４０番目の締約国となりました。 ２００６年に国連総会で承認された「障害者権利条約」は、障害に基づくあらゆる差別を禁止することや、障害者の社会参加を促進することを定めていて、これまでに１３９か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合が批准しています。 日本は２００７年に条約に署名しましたが、国内の法律が整備されていなかったことから、去年、障害者への差別をなくす法律を成立させたうえで、国会が条約を承認しました。 ニューヨークの国連本部では２０日、吉川元偉国連大使が国連法務局のビジャルパンド課長に条約の批准書を提出し、日本は正式に１４０番目の締約国となりました。 吉川国連大使は「国内法を整備するために批准に時間がかかったが、障害者の権利が守られることで、東
米高官「靖国参拝これ以上コメントない」 NHKニュース
安倍総理大臣の靖国神社への参拝について、アメリカ政府の高官は、「これ以上コメントすることはない」と述べ、アメリカとしては今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業などを通して同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。 これは、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するズムワルト次官補代理が２３日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。 この中でズムワルト氏は、「安倍総理大臣が靖国神社に参拝した時に、『失望した』という声明を出した。アメリカがこれ以上、コメントすることはない」と述べました。 その理由について、「日米両国は利益を共有し、強い同盟関係を保持しており、時に、同意できないこともあるが、強力な関係に疑問を投げかけることは基本的にない」と述べ、アメリカとしては、今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業や中東やアフガニスタンへの対応などを通
労働組合の組織率 過去最低に NHKニュース
労働組合に入っている人は９８７万人余りで４年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％と、これまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 この調査は厚生労働省が毎年行っています。 去年６月末時点の労働組合の数は２万５０００余りで、組合員数は９８７万５０００人と前の年に比べて１万７０００人減りました。 ４年連続の減少となり、働く人に占める割合を示す「組織率」は１７．７％で、統計を取り始めた昭和２２年以降、最も低くなりました。 主な団体別では、▽「連合」は６８４万４０００人と前の年より５０００人増加しましたが、▽「全労連」は８２万７０００人と前の年より１万人、▽「全労協」は１２万４０００人と前の年より１０００人それぞれ減少しています。 一方、女性の組合員の数は前の年より１．５％増えて３０３万４０００人、パートで働く組合員は９１万４０００人と９．２％増加しま
小学生の暴力１０年前の６倍に NHKニュース
昨年度、学校が把握した小学生の暴力行為はおよそ８３００件と、１０年前の６倍に増えていることが分かりました。 文部科学省は、感情を言葉で伝える力の低下などが背景にあるとみています。 文部科学省が昨年度、全国の学校が把握した児童生徒の暴力行為の件数を調べたところ、小学校が８２９６件、中学校が３万８２１８件、高校が９３２３件の合わせておよそ５万６０００件でした。 中学校と高校はここ数年、減少傾向ですが、小学校では前の年度に比べて１１００件余り増加し、１０年前に比べると６倍に増えています。 小学生の暴力行為の内容として最も多かったのが、「児童どうしの暴力」で５３７１件、次いで「器物損壊」が１７２５件、「教師に対する暴力」が１３３０件などとなっています。 これによって児童がけがをして医療機関で治療を受けたケースは８２６件、教師が治療を受けたケースは１６０件あったということです。 文部科学省は感情や考
ＮＨＫ世調安倍内閣支持５０％ NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１０ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は先月より１０ポイント上がって３５％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６３７人で、６４％に当たる１０５５人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より１０ポイント下がって５０％で、去年１２月の第２次安倍内閣発足後、最も低くなりました。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、１０ポイント上がって３５％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣よりよさそうだから」が３２％、▽「実行力があるから」が２２％、▽「政策に期待が持てるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由で
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