Gawker Mediaが破産を申請 | スラド
ニュースサイトGawkerのほか、GizmodoやKotaku、Lifehackerなどを運営する米Gawker Mediaが10日、連邦破産法11章に基づく破産を申請した(Gawkerの記事、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事)。 Gawker Mediaはセックステープをめぐる報道でプロレスラーのテリー・ボレア氏(リングネーム: ハルク・ホーガン)から訴えられ、フロリダ州中部地区連邦地裁での一審では合計1億4千万ドルの賠償金支払いを命じられていた。 セックステープは10年ほど前に撮影されたもの。当時妻との不仲に悩んでいたボレア氏に対し、親友が自分の妻と寝るように持ち掛けたが、隠しカメラでその様子を撮影していたという。このテープの存在が2012年に表面化し、多くのメディアがスチール写真を掲載してこの件を報じた。しかし、Gawker
アベノミクス礼賛の日経 株価上がると読者増えるからとOB談
日本経済新聞といえば、日経平均株価を算出する巨大経済メディアであり、経済ジャーナリズムをリードする役割を担っている。当然、政府や日銀の経済・金融政策について、是々非々の立場で客観的に報じなければならない存在だ。しかし、この3か月ほど、同紙の紙面は“アベノミクス礼賛”に熱心すぎて、あまりに偏っているという声が上がっている。 安倍政権の賃上げ要請が注目された春闘の一斉回答を報じる3月14日付朝刊では「『賃上げ』物価目標超え 年収増、相次ぎ2％上回る」といった見出しが躍り、次のように報じた。 〈組合要求の年間一時金約205万円に満額回答したトヨタ。定昇維持分と満額回答の年間一時金を合わせると、組合員平均で5.5％の年収増になる〉 あたかもアベノミクス成功の鍵となる賃上げが各社で相次いでいるような印象を与えるが、そうではない。 確かに今回の春闘ではトヨタをはじめボーナスアップが相次いでいるが、それ
新聞の税率維持求め声明採択 活字議連、山陽新聞社長ら出席 - さんようタウンナビ - 山陽新聞
超党派国会議員の活字文化議員連盟（会長・山岡賢次民主党衆院議員）は20日、東京・永田町の衆院第１議員会館で開いた会合で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択した。 会合には、日本新聞協会会長の秋山耿太郎朝日新聞社社長、同協会運営委員の越宗孝昌山陽新聞社社長らが出席した。 新聞協会側は、主要国が新聞を非課税または最低税率にしている現状などを説明。「新聞は言論の多様性の確保と民主主義の発展に必要」「活字離れは国力の衰退につながる」などとし、新聞への軽減税率導入を求めた。 越宗氏は「昨年から全国の教育現場で新聞の活用が始まっており、増税は大きな影響を与えると危惧している」と述べた。
確認を取らないブログメディア。 - あまたの何かしら。
時系列 『VISTAのサポートが終わったらどうする？ - Windows板』の954で、（たぶん）初めてライフサイクル表の変更が発覚する。 各板に飛ぶ コピペブログが、それぞれで取り上げる ガジェット速報、俺的ゲーム速報＠刃、はちま起稿 この内、ガジェット速報をソースにするtweetが広く出回る。 AKIBA PC Hotline!がtweetする。 この段階では半信半疑のままtweetしているようだ。事実、20日になって「間違いないようです」とtweetしている。 参考: Windows Vista/7（Home系）のサポート期間が延長された……かも？ しかし、300を越すRTをされたことで、決定された事実として広まってしまう。 この流れでPC Onlineがまことしやかに記事にする。 「約5年間延長したもようだ」「正式な広報発表はまだないが」 2012年2月20日14時付けで記事に追記
「絆」の戦後史 - dongfang99の日記
漢検の今年の漢字として「絆」が選ばれた事に関して、どこかの新聞で、いま人と人との結びつきとして理解されている「絆」は昔は否定的な意味であったという記事を読んで、「へえ、そうなんだ」と思い、ではいつ頃から肯定的な意味に変わってここまで普及するようになったのか、ということが気になって国会議事録や朝日新聞の記事タイトルなどを検索してみた。単に暇な時に興味があって調べたというもので、特に言いたいことや結論があるというわけではない。 確かに新聞や議事録などにおける1960年代頃までの用法を見ると、「絆創膏」「脚絆」（ゲートル）など以外には、身動きが取れない環境を指して、「羈絆（きはん）」などの意味で使われていることが多い。また、「封建的な絆」「悪弊のきずな」とか、束縛や癒着・結託といった明確に否定的が意味が込められることも少なくない。「絆を断ち切るべき」という表現も散見される。これは、家畜を繋ぎ止め
今度は確かに「日本メディアは書かなかった」 オリンパス問題でそらみたことかと(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります——という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く「日本」のイメージと、日本国内の日本人が思う「日本」のイメージがずずずっと乖離していってしまう。そして（一部だと思いたい）外国人が日本企業や日本メディアに対して抱く悪いイメージが、「そらみたことか」と補強されてしまう。非常によろしくありません。はい、オリンパスについての話です。（gooニュース 加藤祐子） ○「文化の壁」が出たら疑え 前置きですが、私は3月11日からこちら何かというと「いやいや、日本の主要メディアがそれをどこも書いてないというのは、誤解ですから」と弁明してきた気がします。別に主要メディアの関係者じゃないのに。自分はもう新聞記者じゃないのに。「日本メディアはどこも東電に広
君たちが嫌いな番組を見たい人だっているんだ。 - la_causette
高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「
こんなものも「視聴者の不快感をかう」ということになる恐怖 - FANTA-G：楽天ブログ
2011.08.14 こんなものも「視聴者の不快感をかう」ということになる恐怖 (6) カテゴリ：カテゴリ未分類 前にラジオで聞いて驚いた話があるのですが。 ある昼間の情報番組。都内のレストランを紹介していたのですが、その中で美味しいオムライスを売りにしている店が紹介されました。 レポーターの若い女の子が試食後「これだけ美味しくて８００円なんてお得ですね！」とコメント。コーナーは滞りなく進行。 数時間後、主婦を中心に彼女への抗議の電話が番組宛てに１００件近く届いたそうです。理由は 「たかがオムライスが８００円でお得だなんて、庶民感覚をバカにしている！高すぎる！」 その女子レポーターは次回から番組を降ろされたそうです・・・ なんかすごい世界ですな。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする 最終更新日 2011.08.14 05:12:06 コメント(6) | コメ
日本は来年度、消費税７〜８％に…ＩＭＦが提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した声明で、日本に対し、現在５％の消費税率を２０１２年度から７〜８％に引き上げる案を示した。 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで特定して提言するのは異例だ。 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある模様だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
週刊ポストの馬鹿記事に釣られる奴多数、っていうか孫正義まで釣られてｶｰﾆﾎﾞｰ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もっとも、記事の中身といいタイミングといい、まさに絶品チーズバーガーなみの状況だったので、そこだけ見ると釣られてもおかしくないのかなとは思いつつ。 菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110411-00000017-pseven-pol 記事自体はどうってこともないんですが、注意すべき点はこの法案が閣議決定されたのが3月11日午前、つまり地震が起きた時刻より前ってことであります。ところが、記事中は「震災のドサクサの中で閣議決定した」とワープしちゃってます。まあ、平たく言うと誤報でありまして、いわゆる普通の煽り記事ということで、普通に考えれば「何言ってんの馬鹿」で終わる案件であります。 しかし、そんな面白記事を拾う影がありました。その名も、上杉隆氏。 http://twitter.co
“海外メディアは冷静な報道を” NHKニュース
“海外メディアは冷静な報道を” 4月7日 16時42分 高橋外務副大臣は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「海外メディアの中には、行きすぎた報道や過剰な報道もある」と述べ、海外メディアに対して、冷静な報道を行うように申し入れていることを明らかにしました。 この中で高橋外務副大臣は「海外メディアの中には、行きすぎた報道や過剰な報道もあり、在外公館を通じて、訂正も含め、客観的で冷静な報道をするように申し入れている」と述べました。ただ、その一方で、高橋副大臣は「福島第一原子力発電所から比較的低い濃度の汚染水が排出されたこともあり、各国が懸念を持つのも理解できる。枝野官房長官から、より丁寧に各国の外交団へ説明するよう指示があった。風評被害も出ているので、きちんと情報を開示していきたい」と述べました。
中国で強化される言論規制 - 梶ピエールのブログ
日本が震災で大変な状況に陥っている間に、中国では政府による言論面での締め付けがハンパではなくなっているようだ。まず、これは震災の前、ちょうど「両会（全国人民代表大会と政治協商会議）」が開催されたころから、僕もかなりの数をフォローしていた中国からのtwitterユーザー（推友）からのツイートがめっきり少なくなり始めた。理由は、当局がVPNを通じたtwitterやfacebookへのアクセスの禁止に乗り出したからだ。この結果、文字通り筋金入りの反骨ネットユーザー以外はtwitterへのアクセス自体をあきらめたものと思える。この辺の事情については、以下の津上俊哉氏のブログ記事が詳しく伝えている通りである。 http://www.tsugami-workshop.jp/blog/index.php?categ=1&year=2011&month=3&id=1300645833 中国のネット環境では
「ラジオ復活を」 好調radikoが会社化、名古屋などエリア拡大
radikoは、関東・関西エリアのラジオ番組を、放送と同時にPCやiPhone、iPad、Android端末向けに配信するサービス。関東・関西圏のラジオ13局で構成する「IPサイマルラジオ協議会」（事務局：電通）が今年3月15日から試験サービスとして運営。好評のため、8月末までの予定だった試験期間を11月末まで延期していた。 12月1日に新会社を設立し、本格的に事業化する。資本金は9000万円で、電通と、radikoに参加している関東圏の7局（TBSラジオ＆コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送、日経ラジオ、エフエムインターウェーブ、エフエム東京、J-WAVE）と、関西圏の6局（朝日放送、毎日放送、大阪放送、関西インターメディア、FM802、エフエム大阪）が出資する。 筆頭株主・電通（17％を出資）ラジオ局の岩下宏氏が電通から出向し、社長に就任。「14社で大同団結し、ラジオ業界の復活
今年も飛び交う「日本みたいになるぞ」報道(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週は「日本みたいに」という報道についてです。米欧の経済専門家たちがこぞって、「緊縮か景気刺激か」を議論しあう中で、「日本みたいに」というのがひとつの指標として取りざたされています。それは残念ながら「日本みたいになりたい」ではなく、「日本みたいになってしまうぞ」という反面教師としてなのですが。（gooニュース 加藤祐子） ○マイクみたいにはなれないが かつて1990年代のアメリカには、「Be like Mike」（マイクみたいに）という人気フレーズがありました。アメリカの少年たちの憧れがギュッとつまった言葉でした。というのもこの場合の「マイク」はNBAのスーパースター、マイケル・ジョーダンだったからです。マイケル・ジョーダンが出演するスポーツ飲料CMのキャッチコピーで、つまりマイクみたいにこれを飲めば、マイクみたいになれるよ……とい
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