恒例の年金損失報道 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2011年07月07日23:05 恒例の年金損失報道 カテゴリ年金/保険/税金政治・経済・金融 tsurao Comment(7)Trackback(0) 年金運用、１０年度は２９９９億円の赤字 (YOMIURI ONLINE) 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表した。 他にも日経新聞、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞など大手新聞社やロイターなどもこぞって報道しています。1年前には2009年の黒字報道もありましたが、明らかに損失報道の方が取り扱いが大きい。 これがマスコミの基本姿勢です。 このバイアスには大いに注意する必要があります。 【関連コンテンツ】
【海外発情報の受け止め方】ハーバード大学教授サマーズ元財務長官は「日本が貧しい国になる」などとは言ってませんでした。
日向清人（ひなたきよと） @hinatakiyoto サマーズ元米財務長官が「日本は貧しい国になるでしょう」と講演で断言した旨報じられているが、http://j.mp/hcbdJj 地震の当日、復興事業で一時的にGDPが伸びるだろうと言っていた人ですからhttp://j.mp/gUEyUv、どうも信用できません。この報道。 2011-04-01 08:54:17 日向清人（ひなたきよと） @hinatakiyoto [1/2] サマーズ元財務長官は日本が貧しい国になるなどとは言ってませんでした。http://t.co/NKbe7Y8 何を言ったかと言えば、「18世紀のフランスの経済学者たちが指摘したとおり、ものを破壊して再建したところで国が豊かになるはずものなく、 2011-04-01 09:16:25 日向清人（ひなたきよと） @hinatakiyoto [2/2] その意味で今回の震災
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(1)……最新データの抽出
当サイトでは毎月月初に内閣府から発表される、一般市民の景気判断を統計調査する「景気ウォッチャー調査」を追跡分析している(【過去データ一覧】)。現況はといえば実体経済同様に、現状・先行き共に悲観的な見方が強い。さて、この「景気ウォッチャー調査」の見所は各種一般市民の心境を数字的なデータで把握出来るだけでなく、調査に応じた人たちの判断理由を「景気判断理由集」で「生の声」として確認できるところにある。先日、この理由集を読んだ人から「マスコミによる派遣社員きりの風評被害を訴えるものが多すぎる」という話を耳にし、早速調べてみることにした。 文中・グラフ中にある調査要件、及びDI値についてはまとめページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】上ので解説済みなので、そちらで確認してほしい。 なお調査方法は専用の調査票を用い、取りまとめ調査機関として三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが実施し、各地域別の調
懸念したとおりかな（日経報道から）。 - Economics Lovers Live#p1
山形さんと僕のコメントを以下にエントリー収録。いまの日本の経済報道を考える上でも重要かな、と思う。率直にいって、ここまでひどいのは日経では稀な気もするが。正直いうと日本の新聞は、家族が読むので朝日をとってるけれどもほかはすべてネットのみ。前も書いたけれども日本の新聞よりも英米の新聞・雑誌（しかもネット版 笑）を読んだ方が勉強になるし、見識が広がる。しかもローコスト。あ、でもかのエコノミスト（英語）は、日本にいったみたいに金利上げよ、とFRBやイングランド銀行とかに迫らないのかしら？ 笑。たまに日本特派員だか日本からはげーこく雑誌・新聞でも変な声が聞こえる。そこんとこ皆もよく考える（邪推する）といろいろ妄想が広がるかもしれない 笑 ともあれ以下ご覧ください。 山形 2009/01/09 10:47 ＞日本のネット界隈だけでの現象だが ネット界隈だけとは限らないようです。以下の日経などをごらん
すげー、後藤田正純がまともに見えるよw - ko_chanのリハビリ日記
"あの"後藤田正純氏（以前この人について書いたのはこちら）が、テレ朝『スーパーモーニング』（▷▷▶テレビ朝日 | スーパーモーニング）に出演していたので、「ああ、またイタい事言ってるのかねw」などと思いつつ観ていたら、そうでもなくておおいに困惑してしまった。聞き手の鳥越俊太郎キャスターのほうがひどい、ひど過ぎるんだ。w 政界再編（第三極がどーとか）の話が主題だったようだが、当然現在の経済危機の話もでてくる。 鳥 越：「この財政危機の折に定額給付金なんてバラマキは……。後藤田さん、当然反対ですよね」 後藤田：「以前は反対でしたが、地元では期待が大きいし、定額給付なら税金を払ってない人たちにもお金を渡せるので、所得制限を付ける条件付きで賛成です」 （すべて大意） 鳥越氏は定額給付がだめなら何ならいいのか。マスコミ人のいうことはいつもこのパターンだ。「バラマキ」だの、「ムダ遣い」だのはぴーぴー喚
OECD対日経済審査報告書2008年版に関する報道の偏向について 2008-04-08 - svnseeds’ ghoti!
OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し（消費税上げ・法人税下げ）、であると報道している。 でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版（PDF）を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。 提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。 デフレの完全な終息の確保 財政再建の推進 包括的な税制改革の実施 サービス部門の生産性向上 労働市場における二極化拡大への対処と労働参加の推進 で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。 日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できる
21日の日本銀行の政策内容の事実上の事前流出について - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
これは21日に書いた趣旨のものですが、誤って削除したものを改訂復刻したもののひとつです。 21日ではお昼（正確な時間はわかりませんが会合終了よりはるか前）にNHKが（私の見たのはブルームバーグHP上）福井総裁が利上げを提案した、という報道に非常に驚きました。これは別エントリーに書いて（やはり間違って削除しましたが）いたことですが、今回は日銀とマスコミが意図的に報道管制を強化していたと思われたところでまたしてもこのような会合内容、しかも総裁提案という常識的には会合決定そのものと予見できるものが報道されたことに驚きを禁じえませんでした。この報道が情報を得てから流れるまでにはもちろんタイムラグが存在していますし、この情報の公知を利用したさまざまなインサイダー情報の利益が考えることができると思います。しかし現在までのところこの点について指摘している大マスコミは存在せず、ネットで日銀・金融関係のマス
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
徒然なる数学な日々 at FC2 - FC2 BLOG パスワード認証
はてな