財務省の罠にはまってる日本経済（消費増税のインパクトなど財政緊縮を考える）
21日の参議院選挙で自民・公明の与党は大勝した。これで焦点は、憲法改正問題やTPP、そして消費税増税問題など政策そのものに移るだろう。私見では、これらの問題を起点にして、自民党内での安倍下しの可能性がきわめて高いと思う。それは経済政策だけみれば、きわめて憂慮すべきことだと思う。 以下のロイター通信の記事が紹介するテレビ朝日の番組をみていないので、ロイターのまとめが正しいのかよくわからないが（ロイター通信のマクロ経済関係は眉に何度もつばしてみるようにしている。時事通信やブルームバーグのマクロ経済関連も同様だ）、安倍首相が秋に消費税増税をどうするか慎重に判断するとしているらしい。 http://www.reuters.com/article/2013/07/21/us-japan-election-abe-tax-idUSBRE96K05U20130721?feedType=RSS&feedN
白い日銀の逆襲ー雨宮正佳日銀理事がアベノミクスを終焉させるー
最近の株価の乱高下、為替レートの円高方向へのぶれは、何によるものか？ いまだ日本経済の実体面では改善がすすむ一方で、なぜこのように金融面での乱調が続くのだろうか？ そしてそれは本当に「調整過程」で終るのだろうか？ 私は現時点でアベノミクスのいままで最も効果を発揮してきた大胆な金融緩和（リフレ政策）に不安要因、いや矛盾する要因が全面にでてきたと考える。この矛盾する要因が、「調整過程」のブレを大きくし、さらには放置を続ければ、ほどなくアベノミクスは終焉するだろう。その結果は無残なものに終わりかねない。 その原因は人的なものに尽きる。雨宮正佳日銀理事による「大胆な金融緩和」の事実上の妨害である。その妨害手段は、何度もここで話題として取り上げているが、国債利回りを現状のまま「安定化」させることによってなしとげられる。具体的にはいま実施している固定金利オペによって誘導されている。 L.クリステンセン
リフレ派の邪魔をしてた人間（雨宮正佳）が「日銀リフレ派」といわれる怪奇
Twitterのコメントをみて思わず笑った。 From: hongokucho at: 2013/03/19 08:30:40 雨宮理事が再登板、「真打ち登場」との声＝企画担当は日銀リフレ派 この「本石町日記」の記者も日本銀行理論（反リフレ派の立場）を主軸にネットなどでもずっと私たちとは違う見解を書いてきた人だ。その人が雨宮正佳（あまみやまさよし）理事を「日銀リフレ派」と形容している。とんだお笑い草である。 最近、思うが、リフレ派というのがすごくお安くなってしまったようだ。雨宮氏は民主党政権時、民主党内のリフレ派の有力議員を懐柔するために工作していた人物だ。「懐柔」と書いたことでもわかるように、彼の活動の狙いは、リフレ派の活動の抑制である。事実上のデフレ維持のための工作員の典型であった。民主党政権時（もちろんそれ以前からだが）のリフレ実現を直接妨害していた人のひとりである。 つまり簡単にい
飯田泰之＆雨宮処凛『脱貧困の経済学』（ちくま文庫）
ちくま文庫の仲間入りでまずはおめでたいことです。といってもまだ発売前なので手にしてません（笑）。以前の単行本のときはろくなコメントをしてないことに気が付き、当時よりもいま現在の方が、より重要な著作だと思いここでご紹介。なぜ重要かというと、一部の心無い（本当に空っぽだと思うが）人たちの生活保護バッシングをみるにつけ、日本の貧困問題へのいわれなき罵倒が目立つからだ。 さて本書は09年9月に初版だから、世界経済危機後一年後に出ていて、ちょうどいまから三年前だ。最初に言い切りたいが、僕が読んできた対談本の中でも屈指の出来だと思う。 飯田泰之さんは経済学者で、雨宮処凛さんは作家で社会運動家的な側面が強い。雨宮さんは当時、プレカリアート運動でも著名だった。なんとなく水と油的なイメージがあるが、本書の対談はかなりかみ合ってて面白い。ただだいぶ編集の手が入っている印象もある。なぜなら同時期に、雨宮さんが佐
古市憲寿とネットの愉快な仲間たち：日本とイギリスの若年失業問題
エントリーに特別な意味はないです。なんとなくつけただけ。 僕にとっての古市憲寿という人物は以下のTogetterで要約されてます。 http://togetter.com/li/326427 感想はただ一言、考えが浅いな、という印象論。それ以上のことは上のやりとりからは言えない感じ。 で、今朝、知人たちが話題にしていた、NHKの「ニッポンのジレンマ」での古市氏への批判大会を読んでてちょっと面白いやりとりだったなと思った。主な登場人物は、常見陽平さんとMay Romaさん、古市氏。 http://togetter.com/li/365766 具体的な内容をみておこう。May Romaさんの指摘 @poe1985 古市さん、大陸欧州やイギリスの若い人の就職についてテレビなどで語っておられますが、実態との乖離がありますので現場を見てから語って頂きたいです。日本の若い人が勘違いします。多くの若い人
ポール・クルーグマン『さっさと不況を終わらせろ』
クルーグマンの最新刊の山形浩生さんによる翻訳です。山形さんによる解説も適切でいいものです。本書では先行者としてのケインズやミンスキーからの影響がかなり濃厚に出ているように感じました。また大統領選挙が近いという政治の季節を反映してか、クルーグマンの米国の政策批判のスタンスはやはりその影響を抜きにはみれませんね。 本書のテーマは米国など先進国の長期停滞をさっさと終わらせるための処方箋を提供することにある。もちろん本書でいうところの「国債自警団」（財政負担を過剰に警戒する連中）の抵抗は大きいし、各国中央銀行の金融政策の姿勢も相変わらずいまいちから消極的なものまで失望するものだ。 いまの大停滞が悪い原因は、ただ目の前の消費や投資が低迷しているだけではない。クルーグマンは長期的にも悪影響を与えるとしている。１．長期失業のもたらす労働者のスキルなどの腐食効果、２．低い事業投資が継続すると、経済が回復し
せっかくやるからにはちゃんとしてものを出すべき：仲俣汐里他『AKB48でもわかる経済の教科書』
あああ、だからいわないこっちゃない。ちゃんとした人が監修しないとダメ。仲俣汐里さんの『AKB48でもわかる経済教科書』。なぜ日本はデフレかの答えが、消費飽和説と将来不安説。両方ともゼロ点。しかも他方で、20兆ぐらい日本銀行がマネーを刷ればいいとも書いている。いったいどっちなの？ そのほかにも普通の実証と経済学の見地でみて零点のオンパレード。これはひどい。 仲俣汐里さんの『AKB48でもわかる経済教科書』で、特にひどいのがデフレやインフレの定義が個別価格なところ 笑。「信用創造」の定義が「担保が値上がりしつづければ、貸したお金は必ず返ってくる」！！ なんだ、それはｗ。また需要＞供給で「好景気」とかｗ 価格の調整の説明がないとただの反経済学になっちゃうよ。 後輩だから直言するが、まじめに優秀なスタッフが多い政経学部で地道に勉強するほうが先ではないのかな？ 挑戦したことだけほめれば終りにしてもい
ヨラム・バウマン（山形浩生訳）『この世で一番おもしろいマクロ経済学』
待望のマクロ編が出た。これは速攻で読むべき一冊。まずユーモアがあるｗ 本当にそうなんだよねえ、経済政策について時論もう10数年やってるけど、本書でいうところの「マクロの双頭の怪物」と延々戦っているわけでｗ しかもこの怪物には手下がかなりいて、本当は怪物の存在なんか信じていない人（むしろミクロ的な金銭とか名誉とかのインセンティブで動いてる感じがするのでそこはミクロ編を読んでねｗ）たちが多そうなんだけど、怪物退治の前にそちらの手下との戦いも相当大変ｗ。 本書のたのしいイラスト（グレディ・クライン）とイラストの吹き出し部分を抜かして、本書から本文だけ抜き書きすると、「でも物価の変動で困るのはインフレだけじゃない。デフレもある。これは物価が全般的にだんだん下がる現象だ。大恐慌や、21世紀に代わる頃の日本での「失われた20年」はデフレだった。デフレ期はインフレ期よりももっと危険かもしれない。高いイン
野田新政権への評価、すでに終わった内閣
高橋洋一さんが数日前に発言したかと思うが、その政権の人事をみればその政権の政策評価がだいたいできる。今日の野田新政権をみれば、あたりまえだが、民主党の増税賛成路線が、党内の政治バランスはどうあれ、結果的に「過半数」をしめたのだから、増税賛成を基調とした、事実上のデフレ・円高放置が継続するのは、ある程度人事をみる前から予想がついた。下のエントリーにも書いた「官邸主導の経済会議」も、従来の野田財務大臣時代からの手法である財務省のコントロールでやる官僚主導会議の別名にすぎない。 今日の新内閣で、安住財務大臣、古川経済財政大臣などが決まった。安住氏についてはまともな経済対策をいままで聞いたこともなく、要するに「素人」である。この経済的な難局で、特に政治的な調整力に秀でている印象もなく、また経済的な見識もない人物を財務大臣にすえるということは、この政権の方向をよく示している。 また古川氏であるが、こ
リフレ政策を表明したこの20年でただ一人の「首相候補」
馬淵澄夫衆議院議員の民主党代表選挙の立候補記者会見をニコニコ動画で見た。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv61564389 僕がデフレ脱却のための時論活動を開始してすでに11年。それ以前からの岩田規久男先生や故岡田靖さんたちの闘いからだとすでに20年近く。その間、日本は「失われた20年」に沈んだ。その大きな原因は、デフレ脱却を試みるリフレーション政策（財政金融政策を用いて、特に金融政策を中心に、デフレ脱却を試み、低インフレ状態にし、経済を活性化する）を採用する政権がなかったということにある。過去、20年間に一度だけ小泉政権後半にその試みがなされたが、デフレ脱却への情熱をその政権は持続することができなかった。あとは世論（ネットも含む）や官僚、政治家、学者・実務家を含めて、些細なことで足をひっぱり、長いものにまかれる心性が充満し、リフレを行うよりも、「いかに行
Economics Lovers Live
www.youtube.com www.youtube.com 久しぶりの動画配信です。自分で整理するためにも配信してますｗ www.youtube.com 松崎蔵之助『経済大観』が1902年で日本では初めての本格的なケネー研究だったと書いた。ついでなのでそれ以前の国際的なケネー研究については、ヒッグス『重農学派』（原書刊行1897年）とその参考文献がいい。重農学派の研究は、重農学派への当時の批判者、アダム・スミス、マルクス、そして経済学史的にはジェボンズ、ロッシャー、オンケンらが名前を思い出すことができるが、ヒッグスの本ではさらにさまざまな著作が挙げられている。国際的なケネー研究に日本がどのように位置にいたのかを知る上でもいい。 また個人的には、住谷悦治を訳したものに手をいれて1957年に訳書をだした住谷一彦先生の訳者あとがきが興味深い。父親の宿題を終わらせただけでなく、他方で本人が本書
関東大震災当時の失業調査と物価、雇用データ
『明治以降 本邦主要経済統計』（日本銀行統計局）を利用して、関東大震災のときを中心にいくつかデータをみてみたい。あくまでもこの本から拾ったものであり最近の研究や再推計などは対象外である。 まず関東大震災による国富への被害は、当時の単位で東京府が約37億円（商品＜在庫含む＞が約17億円、建物が11億円など）で筆頭であり、そのほかの地域を含めると約55億円になる。皇室財産の被害額抜かすと約52億円。 当時の国富総額が大正8年（1919年）調査の国富（皇室財産などを抜かす）と時価で約900億円だったので約６％の被害だったことがわかる。当時の国民所得は1923年の名目GNPが140億ほど、実質GNPが118億円ほど（大川推計）。 GDPデフレーターでみると1919年のいわゆる「大正バブル」の崩壊以後は以下のようになる。 1917年ー33年までのGDPデフレーター これをみると震災以降、翌年は震災復
日本銀行、東日本大震災でも金融緩和事実上ゼロ対応
日本銀行が経済学でいうこところの金融緩和をしているかどうかは極めて重要である。なぜなら経済学の基礎的な知見と最近の観察によれば、日本銀行の金融政策の姿勢が、１）国内の消費、投資、雇用などに影響を与える、２）為替レートの動向に影響を与える（→円高にすすめば円高の利益よりも輸出企業、輸入競争企業へのダメージへ）、３）震災復興のために必要な日本経済自身の体力の喪失につながるからだ。 金融緩和をしているかどうかは、簡単には日本銀行のバランスシートの規模をみればわかる。バランスシートが拡大していれば金融緩和、縮小していれば金融引き締めと考えていい。リーマンショック後、世界中の先進国がバランスシートの急激な拡大をしていたのに、日本銀行は「もとから規模が大きいので特に増やす必要はない」と言い切った。そのため他国にくらべて猛烈に景気・雇用が悪くなり、また円高が急激に進んだ。 今回の東日本大震災でももちろん
『ベッカー教授、ポズナー判事の常識破りの経済学』、脂肪税とエロマンガ規制 - Economics Lovers Live
御本頂戴しました。ありがとうございます。本書はノーベル経済学賞受賞者のベッカーと、連邦裁判所の判事ポズナー両氏によって運営されているブログのエントリーから興味深い題材を収録したものであり、前著『ベッカー教授、ポズナー判事のブログで学ぶ経済学』に次ぐ二冊目の日本版の登場である。 今回も高齢にもかかわらず両者の現実の経済をみる眼はするどい。大学ランキング、治安の民営化、水の効率的利用、臓器市場の問題、男女の産み分け、中国におけるグーグル問題、リーマンショック以降のアメリカの経済政策や欧州の財政危機などをテンポよく分析していく手腕は感心する。日本の経済政策についても冒頭での日本語版序文でとりあげられていて、そこではやはり日本の経済政策の稚拙さが焦点になっていると思う。規制緩和や税制、社会保障の見直しも冷静に指摘されている。 ところでベッカーは脂肪税（飽和脂肪酸を多く含む食品への課税）に対して反論
一年の計は「ワレ危機ヲ発見セリ」にあり - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
お正月ももうお終い。そんなひと時の慰安を打ち消すように、書店の経済書の棚にいけば、もう泣く子も黙る危機がやってきた！ どこに？ たぶん脳内に！ というわけで常日頃、「危機、危機っていつくんだ？」と疑問を抱かれている方のために整理してみました。ご参照ください。 まず今年！ 本当の危機が始まり、ソブリン恐慌がはじまり、そしてロスチャイルドは黄金支配で金大暴落、ついでに？ユーロ大炎上の年です。考えただけで頭いっぱいですｗ ２０１１年 本当の危機が始まる！ 作者: 朝倉慶出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/11/12メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 132回この商品を含むブログ (2件) を見る２０１１年日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！ 作者: 高橋乗宣,浜矩子出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/11/19メディア: 単行本 クリック: 10回この
中原伸之元日本銀行審議委員吼える！「日本は「四権分立国家」か？－日本銀行の「独立性」は天賦・固有の権利ではない」 2010-11-11
ついに中原氏の凱旋です。『景気とサイクル』誌（第50号）より。 最近、日銀法改正の動きが超党派で見られることはおおいに歓迎される。特に第２条（理念）に加えて（金融政策の目標）を明確に規定することが喫緊に必要とされている。 さて中原氏は、日本銀行の「独立性」などは現行の日本銀行法の条文のどこにも使用されていない、とした上で、それが三権と並ぶものだという意識（岩田一政『デフレとの闘い』など）はまったく誤りであり、憲法でも他の国権との独立は一切認められていないと指摘する。 つまりマスコミがたまに喧伝する政府からの「独立性」は単に、マスコミや政治家たちの無批判・無反省・無知の表れにすぎないものになると中原氏はいいたいのだろう。辛辣である。 むしろ、政府・国会は、「最大雇用」「安定的な物価」「穏当な水準の長期金利」を三大目標にして、日本銀行に与えるべきだとする。特に「安定的な物価」については、数値目
アイケングリーン「通貨戦争を避ける方法」 - Economics Lovers Live
アイケングリーン教授のすぐれた論説。これは必読！ B_Eichengreen How to prevent a currency war: http://www.project-syndicate.org/commentary/eichengreen23/English 簡単に書くといま現在の通貨競争を避ける法j法はなにか？ アイケングリーン教授は３０年代において金本位制に固執しそのデフレ圧力を保護貿易主義で緩和しようとした国々がそれに失敗し、また当時その保護主義ゆえに世界交易の総額が半減したことに注意を促している。 で、現在はそれほどの保護主義ではない。ただし米国は中国に対して政治的な圧力をかけている。為替の意図的な操作はやめよ、みたいな。ところがアイケングリーンは戦前も金融緩和政策を積極的に行った国は、保護主義的な態度をとることもなくいち早く回復。いまの米国も保護主義ではなくリフレせよ
岡田靖さん、いままでありがとうございました 2010-04-12 - Economics Lovers Live
昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりな
デフレ脱却議連、本日発足 2010-03-30 - Economics Lovers Live
先日、その準備会合でお話させていただいた民主党のデフレ脱却議連が本日、正式に発足した。政権与党にこのようなデフレを問題視した議連が結成された意義は大きい。今後、デフレ脱却議連が実際の日本銀行の政策変更を促す大きな力になることを期待したい。 日本銀行の独立性（政府との政策目的の共有の上で、単なる政策手段の選択の自由が限定的に確保されているにすぎない。文字通りの政府からの権力の独立ではない。この種の誤解は深刻なほど大きい）というものは、民主的な統制ーすなわち政府、政治的集団、世論などとの好ましい緊張関係の下にあることを想起すべきである。 政権党だけではなく、さらに他党にもデフレ脱却の問題意識が広く共有され、まさに超党派的関心となり、日本銀行の先進国の中でも異常なデフレ政策の転換、そして経済成長。雇用改善重視、インフレ率の１％以上から３％範囲までの低位安定にこそその政策の主眼をおくことをうながす
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