中川秀直『（日銀の判断）日本の青年の雇用不安に、日銀はどう責任を果たすのか』
本日の日経社説の結論である「日銀も今週の金融政策決定会合での政策判断が問われる。政府は日銀に企業のCPを直接買い取る資金繰り支援策を求めたが、現時点で日銀は慎重だ。金融機関のCPを担保にとって資金供給する方式と違い、企業の倒産リスクを日銀が直接かぶることに抵抗感があるのはわかる。だが、緊急事態では必要に応じて非伝統的な政策発動もためらうべきではない。現在年０・３％の政策金利の引き下げも検討課題となろう。異常な景気悪化の局面ではスピードが大切である。 異常な景気に政策のスピード上げよ」を全面的に支持する。（下記、参照記事） １２月の日銀短観の大企業製造業のＤＩ（業況判断指数）は、石油ショックの１９７５年２月と並ぶ過去２番目の下げ幅を記録し、マイナス２４はＩＴバブル崩壊後の２００２年以来の低水準となった。 自動車のＤＩがマイナス４６と、景気回復をけん引してきた日本の基幹産業が失速している。同紙
「脳を強化する薬」の是非は？ | スラド
ストーリー by nabeshin 2008年12月16日 16時34分 食事、サプリメント、薬、（家庭）麻薬の境目 部門より Nature誌に「思考力増強ドラッグの責任ある使い方」という論文が掲載されている。Wired Visionに日本語での解説記事があるが、これによると「責任能力がある成人は、薬による認識能力の増強を認められるべきだ」という結論の論文のようだ。 しかし、このような薬は麻薬と紙一重であり、副作用や依存性といった問題が考えられる。また、薬で能力を引き出すことは良いことなのか、という倫理的な問題もあるだろう。もしこのような「脳を強化する薬」があったとしたら、みなさんは使いたいだろうか？
すげー、後藤田正純がまともに見えるよw - ko_chanのリハビリ日記
"あの"後藤田正純氏（以前この人について書いたのはこちら）が、テレ朝『スーパーモーニング』（▷▷▶テレビ朝日 | スーパーモーニング）に出演していたので、「ああ、またイタい事言ってるのかねw」などと思いつつ観ていたら、そうでもなくておおいに困惑してしまった。聞き手の鳥越俊太郎キャスターのほうがひどい、ひど過ぎるんだ。w 政界再編（第三極がどーとか）の話が主題だったようだが、当然現在の経済危機の話もでてくる。 鳥 越：「この財政危機の折に定額給付金なんてバラマキは……。後藤田さん、当然反対ですよね」 後藤田：「以前は反対でしたが、地元では期待が大きいし、定額給付なら税金を払ってない人たちにもお金を渡せるので、所得制限を付ける条件付きで賛成です」 （すべて大意） 鳥越氏は定額給付がだめなら何ならいいのか。マスコミ人のいうことはいつもこのパターンだ。「バラマキ」だの、「ムダ遣い」だのはぴーぴー喚
金融のプロ野村も騙された ナスダック元会長の巧妙詐欺手口
米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長が「ねずみ講」まがいの手口で投資家から約500億ドル（約4兆5600億円）を騙し取った事件で、世界中の金融機関が損害を被っていることがわかってきた。野村ホールディングスは2008年12月15日、グループで約275億円の投資残高があると発表、「損失につながる可能性がある」とした。同社のほか、フランスのBNPパリバやスイスのライヒムース、スペインの銀行大手サンタンディールなども損失を発表。金融のプロがまんまと騙された。 「ナスダック元会長」の肩書きを信用？ 米ウォール街の関係者が、世界にまた大きな迷惑をかけた。米連邦捜査局（FBI）によれば、ナスダックのマドフ元会長は、運用するファンドが多額の損失を抱えていたのに好調さを装い、言葉巧みに新たな投資家から資金を集めては配当や解約金に充てていた。「ねずみ講」まがいの詐欺だった。 野村ホール
麻生首相には、「内需拡大」と言ってほしかった-吉田鈴香の「世界の中のニッポン」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国上院議会でビッグスリー（米自動車大手3社）救済の協議が否決され、ドル売り、株安が一気に進んだ12日。日本では、麻生太郎首相が自ら記者会見を開き、景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表した。しかし蓋を開ければ、わざわざ首相自ら会見するほどの方針の発表でもなく、経済対策どころか「3年後に税制改正やるよ」宣言。米国経済の揺れを受け、景気浮揚を考えたかと期待したが、違ったようだ。 記者会見の中身は「雇用対策」1兆円だけ 意気込んで発表された「生活防衛のための緊急対策」は、表紙1枚、中身は1枚の紙に数行の簡単なものだ。そのまま掲載すると、 生活防衛のための緊急対策 1．財政上の対応計10兆円 ・雇用対策 約1兆円 年内住宅・生活支援、雇用維持、
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=abzJwylDJSVA&refer=jp_home
巨額詐欺事件で米SECに怒り集中 なぜマドフ氏のねずみ講を見抜けなかったのか JBpress(日本ビジネスプレス)
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