景気回復で米国の「大型志向」復活 | web R25
アメリカ人の大好きなピックアップトラック Yuzu Image / PIXTA(ピクスタ) 不況のために過去何年もの間、節約・縮小傾向にあったアメリカの消費者が、再び高級・大型志向へと転じようとしている。 Time誌オンライン版が挙げている例をいくつかご紹介すると、そのひとつが「住宅の大型化」。国勢調査局によれば、2012年に新築された住宅の平均サイズは2505平方フィート（233平方メートル）と、2011年の2480平方フィート（230平方メートル）から着実にUP。過去最高だった2007年の2521平方フィートに近づきつつある。またCNNの調査によると、2013年前半に売れた住宅は、2012年の同時期に売れた住宅に比べ、平均で7％広いとか。 次が「ピックアップトラック」の売り上げ。アメリカでは荷物がたくさん積めるピックアップトラックが以前から人気だったが、近年は燃費の悪さから低迷。と
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年6月確報） その２
名目で見れば雇用者所得の増加率は高まってきています。6月は特殊要因がありますが。そう悪い数字ではありません。名目ならば。 問題は消費者物価が総合で３．３％、持ち家の帰属家賃を除く総合ではなんと４．４％も上昇していることです。賃金はもちろん、雇用者所得も実質でみればマイナスです。 現在の数字を見る限り、消費税の引き上げ率３％はいささか過大であったような気がします。１％づつ上げていくといった慎重な態度のほうがよかったでしょう。 「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その２」で書いた まだ、雇用の拡大も賃金の上昇も、消費税の引き上げ３％を消化できる段階には入っていません。人手不足の声に惑わされることなく、労働市場のさらなるタイト化を進めるべきです。さもないと、消費の減少から不況に突入しかねません。 雇用が２．５％拡大し、賃金が１．２％上がって、ようやく実質での雇用者所得は維持
今週の指標 No.1102 2014年４－６月期ＧＤＰ１次速報後のＧＤＰギャップは前期から拡大 - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
2014年後半、日本経済はどうなるのか（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
就業者数の予測──２０１４年第２四半期までのデータによる更新 - 備忘録
総需要の見込みから予測される就業者数の今後の動向を、今回久しぶりに推計してみた。推計方法は以前と同じであり、ＥＳＰフォーキャスト調査の２０１４年７月結果から、まずは、エコノミストコンセンサスに基づく経済成長率の予測を単純にあてはめた実質ＧＤＰの水準を計測する。 先日公表された通り、２０１４年第２四半期は消費税増税にともない実質消費支出が大きく低下したことを反映し実質ＧＤＰの水準は低下しているが、エコノミストコンセンサスによれば、その後は再び上昇過程に戻り、これまでのトレンドに概ね沿った動きとなる。 つぎに、就業者数をＧＤＰ就業者関数に基づき推計する。 まず、２０１３年第２四半期以降のデータを追加したことによるＧＤＰ就業者関数の変化を確認すると、就業者数（一期前）、実質ＧＤＰの係数はほとんど変わらなかったが、生産性向上効果を加味するために加えたタイムトレンドの係数（絶対値）が縮小したほか、切
一橋大が消費新指数の公表開始、小売販売額は7月3週からプラス圏
８月６日、一橋大学が調査会社大手のインテージなどと組んで、消費動向を示す新指数を開発した。都内のスーパーで７月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ６日 ロイター］ - 一橋大学が調査会社大手のインテージ<4326.T>などと組んで、消費動向を示す新指数を開発した。データは７月３１日から暫定的に公表され、消費増税前の駆け込み需要の反動で低迷していた消費が、７月後半からプラス圏に浮上してきたことが明らかになった。 「一橋大学消費者購買指数」（仮称）と名付けられた新指数では、インテージが集計した全国４０００店舗のスーパーやコンビニ、ドラッグストアの小売（ＰＯＳ）データから、１）総販売額、２）対象商品の物価指数、３）販売数量指数、４）販売に占める新製品の投入効果について指数を作成。さらに、それぞれの指数を異なる業態（大手量販（ＧＭＳ）、スーパー、ドラッグストア、コンビニ）ご
国家公務員給与改定 ７年ぶり引き上げ勧告へ NHKニュース
人事院は、今年度の国家公務員の給与改定について、月給・ボーナスとも引き上げるよう、内閣と国会に勧告する方針を固めました。民間企業の給与の実態調査で国家公務員を上回っていたことを受けたもので、引き上げが勧告されればいずれも７年ぶりとなります。 人事院は、今年度の国家公務員の給与改定について、近く内閣と国会に勧告を行うことにしていて、その内容を判断するため、民間企業の給与の実態を調査しました。 その結果、国家公務員の月給とボーナスをいずれも上回っていたということで、これを受けて人事院は、月給・ボーナスとも引き上げるよう勧告する方針を固めました。引き上げが勧告されれば、月給・ボーナスとも平成１９年以来７年ぶりとなります。 また、人事院は、民間に比べて高いとされる地方勤務の国家公務員の給与を引き下げることや、単身赴任をしている職員に支給する「単身赴任手当」を引き上げることなども勧告に盛り込む方針で
uResearch at Central Banks | nrepresentative agent: blogging about economics
Francis Dieboldのブログは、他とは違った面白い視点を提供してくれることもあって楽しみにしている。ちょっと前の話だが、このエントリで、FRBのSupervision and Regulation Divisionに法律家がたくさん採用され始めたことで、FRBのリサーチのカルチャーが損なわれるのでは、と危惧していた。彼が言うとおり、Great Recession以来、中央銀行は（特に銀行以外の）金融機関の監督により力を割く方向に向かっており、かつDodd-Frankを適切に運用するためには法律家の専門知識が必要だというのは理解できるが、法律家が経済学者による自由なリサーチのカルチャーを損なわないようにしないといけないと言う懸念には共感を覚えた（もちろんポジショントークだ）。 これは居酒屋談義のようなレベルの話だが、日本銀行が他の主要中央銀行に比べてリサーチを重視していないように見
最低賃金引き上げ額 議論まとまらず NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働省の審議会は２９日未明まで１５時間にわたって議論を重ねたものの、労使の主張の隔たりが大きく、まとまりませんでした。 審議会は２９日午後、議論を再開することにしています。 企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それを基に都道府県ごとに決められます。 今年度は経営者団体側が去年に続いて大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点で、審議会で、２８日から取りまとめに向けた大詰めの議論が行われました。 しかし、大幅な引き上げを求める労働組合側と経営者団体側の主張の隔たりは大きく、２９日午前１時すぎまでおよそ１５時間にわたって議論が重ねられましたが、まとまりませんでした。 審議会では２９日予定されている大臣への答申に向けて午後２時から議論を再開し、引き上げ額の目安を示したいとしていま
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年5月確報） その３
人手不足とは言われていますが、常用労働者数は６５万人程度にとどまっています。また、その中心はパートタイム労働者で、フルタイム労働者の増加は２４万人位です。パートタイム労働市場はタイト化してきていると思いますが、フルタイムはどうでしょうか。 フルタイムがあまり増えないのは、製造業で減少が続いているからです。実質雇用者所得が増えない中で、消費の伸びはあまり期待すべきではないと思います。円安が続いている割には輸出数量も増えていません。今後の輸出が増え始めるのかどうか、その動きを見ていく必要があります。 これに対して、医療福祉は大健闘です。ただ、所定内給与が製造業より1万5千円ほど安い。税金、保険料で賄われているので、ここをなんとかしないと賃金は上がらないでしょう。国民に必要とされている成長産業を低賃金産業にしてしまっていいのでしょうか？ 人手不足が言われる飲食業では、フルタイム、パートタイムとも
中小にも賃上げの波 医療や飲食、人手不足で - 日本経済新聞
賃上げの波が中小企業に及んできた。30人未満の企業の賃金調査によると、2014年の時給は前年と比べて1.1%上がった。医療福祉や飲食サービスで伸びが目立った。大企業がベアで人材を囲い込んだため、中小企業も対抗して賃上げを迫られた。パートなど非正規労働者の収入に響く最低賃金の引き上げを促す材料となりそうだ。厚労省が15日の中央最低賃金審議会に示した賃金改定状況調査によると、時給の上昇率は昨年の0
RIETI - 2014年版中小企業白書について
3月に「小規模企業振興基本法案」が国会に提出されましたが、本白書は、小規模事業者に特に焦点を当て、データや分析などで実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにする内容となっています。今回の白書では、アンケート調査に基づき、初めて小規模事業者の構造を分析し、その目指すべき事業活動の範囲や抱える課題を明らかにするとともに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流というテーマに沿って実態や課題を分析しています。 また、中小企業・小規模事業者385万者にどう支援策を届けるのかという重要な問題に対しても、中小企業や中小企業支援機関、自治体等にアンケートを行い、国・都道府県・市区町村の施策を検索・比較・一覧できる「施策マップ」や地域の中核企業（「コネクターハブ企業」）を企業間取引のビッグデータから探し出すシステムの開発等、これまでにない斬新かつ具体的な施策をいくつも盛り込んでいます。 第51回
日銀「消費増税の反動は和らぐ」 NHKニュース
日銀は、消費税率引き上げ後の消費の動向について企業からの聞き取りをもとにした分析をまとめ、家計に節約の動きがみられる一方、シニア層などの消費は堅調で、全体として反動減の影響は次第に和らいでいるとしています。 日銀は、全国の支店が行った企業への聞き取りをもとに消費増税から３か月を経たいまの消費について分析をまとめました。 この中では、自動車や家電などの販売店で駆け込み需要の反動減がやや長引いているものの、省エネ性能にすぐれた商品は売れ行きが悪くないほか、百貨店やドラッグストアでは高額品や化粧品で反動減がはっきり出ている一方、減少幅は徐々に縮小しているなどとしています。 また、企業からは、消費者の間で安さよりも品質や付加価値を重視する傾向が強まり、１人当たりの購入単価が上がっているという声や、シニア層や外国人観光客の消費が好調で全体を下支えしているという声が多く聞かれたということです。 これら
269g.jp
「１００億円トレーダー」で検索すると、「１００億円トレーダー 嘘」という関連キーワードが表示されますね。 １００億円トレーダーさんの評判が気になる人が検索、またはクリックしているとみられます。 １００億円トレーダーさんが […]
トヨタ 人手不足に大卒新人活用へ NHKニュース
トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っている大卒の新入社員およそ６００人の組み立てなどの実習を、今年度は来年１月から３月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。 トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年１月から３月にかけて生産はフル稼働になるとみています。 しかし、これまで週に２００人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給しても７０人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれがあると予想しています。 このためトヨタは、大卒の新入社員およそ６００人について例年は夏に２か月程度車の組み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年１月から３月にかけての繁忙期に変更する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。 さらに、グ
今週の指標 No.1100 設備投資の最近の動向と先行きの見通し - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
企業向けサービス価格を25日から新基準で公表、13年は下振れ＝日銀
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、５年に１度実施している企業向けサービス価格指数（ＳＰＰＩ）の基準改定結果を発表した。新基準は６月２５日の４月確報および５月速報分から過去に遡って数値を公表する。新基準では為替変動の影響を受けやすい輸入サービスが控除されるため、２０１３年暦年のＳＰＰＩ前年比は０．０％と旧基準よりも０．４％ポイント低下する。 現行は２００５年を基準年としているが、新たに２０１０年が基準となる。新基準ではＩＴ化の進展やアウトソーシングの拡大、環境意識の高まりなどを踏まえ、インターネットなどを通じたソフトウェア提供サービスや職業紹介サービス、大気や水質など環境状態を計測するサービスなどを取り込んだ。 さらに、既存品目においても振れの抑制などを狙いに価格調査方法や品質調整方法を見直したほか、世界標準に合わせて基本分類指数の対象を国内のみとし、これまで基本指数に含まれてい
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増税後の消費減大きく 稲田義久 甲南大学教授 - 日本経済新聞
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