RIETI - マクロ経済状況が施設系介護事業所で働く介護労働者の供給に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 マクロ経済と少子高齢化プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本と中国における介護産業の更なる発展に関する経済分析」プロジェクト 介護施設で働く労働者の数や職種は介護サービスの質に影響を及ぼすことが、多くの先行研究で指摘されている。介護サービスの質をより良くするための取組みを検討するには、介護施設で働く介護福祉士などの労働供給の決定要因を検証することが求められている。とりわけ、介護福祉士資格を有するものの介護産業で働いていない潜在介護福祉士の存在が指摘される中
RIETI - 中国における経済政策を巡る論争― 優先すべきは景気対策か、それとも構造改革か ―
中国経済新論：中国の経済改革 中国における経済政策を巡る論争 ― 優先すべきは景気対策か、それとも構造改革か ― 中国では、成長が鈍化する中で、景気対策が必要であるという声が上がっている。その一方で、景気対策よりも構造改革を優先すべきだという意見も多く、両陣営の間に論争が起きている。「景気対策優先派」は、経済が一旦減速すると、経済体制改革や構造調整、金融リスクの防止と解消などが困難となり、経済と金融の安定だけでなく、社会の安定も確保できなくなることを懸念し、早急に拡張的財政・金融政策を実施すべきだと主張している。これに対して、「構造改革優先派」は、景気対策の実施により投資効率が低下し、物価の高騰と資産バブル膨張に伴い貧富格差が拡大するなど、その弊害が大きく、また構造問題の解決を先延ばしにすれば、潜在成長率が一層低下し、その代償が極めて大きいことを警告している。 景気対策優先論 景気対策優先
RIETI - 開放経済モデルにおける停滞の罠の研究
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「経済主体間の非対称性と経済成長」プロジェクト 経済成長と自由貿易との関係についてはマクロ経済学、特に経済成長論、経済発展論において研究がなされてきた。昔から言われている、教科書的な議論は、いわゆる比較優位の考え方に基づき、各国が相対的に優位に立つような分野に特化して貿易をしあうことで、すべての国が発展するという議論である。さまざまな経済モデルを用いてその考え方は分析されてきた。この考え方に基づくと、関税に代
RIETI - どのような企業のサービスの質が高いのか－顧客満足度指数を利用した実証分析－
本研究は、日本生産性本部が2009年から計測を行っている企業（ブランド）レベルの顧客満足度指数を用いて、当該指数で計測された「サービスの質」と企業属性および外部環境との関係を実証的に検討したものである。得られた推定結果から、第一に、流動性資産を多く保有する企業の顧客満足度が相対的に高いという特徴が確認された。第二に、長期に亘り企業活動を継続している老舗企業について相対的に高い顧客満足度が観察された。第三に、各企業が直面する競争度合いをプライスコストマージンによって計測した上で、顧客満足度との関係を確認したところ、競争度が特に高い場合と特に低い場合（独占度が高い場合）において相対的に高いサービスの質が観察された。なお、本稿で用いた顧客満足度は、大半の分析対象企業において労働生産性と正の相関関係を有しており、生産性の面で優れた企業がサービスの質についても高い水準を実現していることが確認されるも
RIETI - 災害後の人口移動から見る復興の状況
本BBLセミナーでは、被災地支援研究の第一人者である東北大学の奥村誠教授をお迎えし、ビックデータを用いた人口移動の短期的分析と人口データの長期的分析から見える災害からの復興について、具体的な事例とデータを交えて、お話いただきます。 このところ、災害に対する備えや関心が変化してきています。今までは、どれだけの直接被害があったかによって災害の大きさが判断されていました。直接被害とは、ハザード（災害）の強さと人間の活動状態（暴露）と脆弱性の3つを掛け合わせたもので決まるものです。 ところが、最初の被害が同じだったとしても、早く回復できる場合となかなか回復しない場合があります。たとえば阪神・淡路大震災では、神戸の国際港湾としての役割はなかなか戻らず、その間にハブ機能が海外に移ってしまいました。したがって、直接被害はできるだけ減らしたいのはもちろんですけれども、社会にもたらす損失全体を考えると、回復
RIETI - 高所得者層は大都市のどこに居住しているか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「都市内の経済活動と地域間の経済活動に関する空間経済分析」プロジェクト 本研究では、住宅の取引価格や家賃が世帯の所得の増加関数であると仮定して、さまざまな所得階層が大都市のどこに居住しているかを明らかにした。具体的には、東京、広島、福山の都市圏において、住宅の取引価格・家賃とその住所のマイクロデータを用いることによって、異なる所得階層が都市内でどのようにすみ分けているかを分析した。 高所得者層が都市の郊外に居住場所を
RIETI - 就労スケジュールの不確実性と補償賃金
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正が「働き方改革」の最大の課題となっている。しかし、労働者の観点からは、量的な勤務時間の長さだけでなく、予期していなかった急な残業や休日出勤、有給休暇の計画的な取得の難しさといった就労スケジュールの不確実性（予測不可能性）の影響も無視できない。たとえば、最近、サンフランシスコやシアトルでは、一定の企業に対して2週間前に就労時間を知らせることを義務付け、これを変更する際には「予測可能性給付（predi
RIETI - 長時間通勤とテレワーク
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正、残業の制限強化など「働き方改革」への取り組みが活発に行われている。労働時間の長さに注目が集まっているが、通勤時間も労働者のワークライフバランスを含む経済厚生に大きく影響する。たとえば、長時間通勤は、それ自体がストレスや健康度低下の源泉となり、また、幸福度を低下させることが指摘されている。 日本の労働時間と通勤時間の長期的な推移を「社会生活基本調査」（総務省）のデータで見ると、労働時間が減少してき
RIETI - 喫煙・肥満と労働市場成果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 喫煙や肥満を抑制する動きが盛んになっている。喫煙や肥満が健康に及ぼす影響についての医学的なエビデンスの蓄積が背景にある。しかし、医学的研究の焦点は寿命や健康との関係であり、就労・賃金といった労働市場との関係は射程外である。海外では喫煙や肥満が賃金や雇用に及ぼす影響に関して、経済学者による研究が多数行われているが、日本では経済学の実証研究は意外なほど少ない。 また、喫煙や禁煙が体重に及ぼす影響をはじめ、喫煙と肥満の
RIETI - マクロ経済変数を伴う物価の集団運動に関する実証的研究
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「マクロ・プルーデンシャル・ポリシー確立のための経済ネットワークの解析と大規模シミュレーション」プロジェクト 長期にわたる経済停滞から脱却するために、日銀は年率2%との明確なインフレ・ターゲットを設定し、大規模な金融緩和政策を2013年から続けている。「デフレが不況の原因」との考え方がその根底にある。しかし、物価変動と景気変動との因果関係については、「鶏が先か、卵が先か」の不毛な議論が昔から続いているに過ぎず
RIETI - Empirical Evidence for Collective Motion of Prices with Macroeconomic Indicators in Japan
本稿では、中分類国内物価指数（消費者、企業、輸入）の月次データ（1985年1月から2016年12月まで）を使用し、物価の集団運動性を実証的に明らかにする。また、物価の集団運動とマクロ経済変数（景気動向指数、円ドル為替レート、M2、ベースマネー）との連関にも着目する。従来、物価は共通のショックに晒され、個別に変動すると考えられてきた。変量間のリード・ラグ関係を検出できる複素ヒルベルト主成分分析を行ったところ、2個の統計的に有意な主成分（固有モード）を検出した。第1固有モードは、為替レートが先導し、その影響が景気、さらに国内物価へと波及していく様子を表す。他方、第2固有モードは、景気が為替レートとは無関係に国内物価の変動を先駆ける経済状態を表す。しかし、国内物価の動的連関構造は両モードで酷似しており、物価変動には国内物価が集団的に運動している成分が存在することが示唆される。国内物価の集団運動を
RIETI - 労働分配率低下の“真犯人”
国内総生産（GDP）のうち労働へ配分される割合、すなわち労働分配率が近年、経済学研究の対象として注目を集めている。米国、日本、欧州といった先進国では労働分配率が傾向的に低下してきている（図参照）。一方、こうした労働分配率の低下の理由や背景については、百家争鳴の状況である。本稿では、最近の研究を中心に議論を紹介してみたい。 図：先進諸国の労働分配率 ◆◆◆ 労働分配率を議論する場合、どのような定義、指標を用いるかでその動向が異なることに注意が必要だ。自営業主・家族従業者の帰属労働所得の扱いが一例である。近年盛んに分析されている米国などの労働分配率の低下についても、資本減耗、自営業の所得、無形資本の扱いなど計測の仕方に着目する研究結果が出てきているが、こうした問題だけで労働分配率の低下を説明することは難しい。 一方、労働分配率低下の経済的要因については、米国を中心にこれまで主に以下の3点が指摘
RIETI - わが国における政策の不確実性
本稿ではArbatli et al. (2017) が作ったわが国における1987年1月以降の政策不確実性指数について解説する。その指数は「経済」「景気」「不透明」「不確実」「不確定」「不安」そして政策関係の用語を含む新聞記事をもとに算出される。指数は内閣の退陣や与党が苦戦を強いられた国政選挙のときに上昇している。またそれは1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻、2010-2011年の欧州債務危機、2011年の米国での財政問題、2016年の日銀によるマイナス金利政策の導入、英国でのEUからの離脱の是非を問う国民投票、消費税率の引き上げ再延期のときに高い水準に達している。政策の不確実性の上昇は国内要因だけでなく海外要因によっても生じる。Arbatli et al. (2017) は全政策の指数に加えて個別政策、具体的には財政政策、金融政策、通商政策、為替政策の
RIETI - 新時代の競争政策：IT世界の寡占化課題に
業界再編には2つの相反する効果がある。企業数の減少により競争が制限される効果と、統合により生まれるシナジー（相乗）から効率が向上する効果だ。前者は消費者の利益を損なうものの後者はメリットをもたらすことから、いずれの効果が相対的に強く表れると見込むかが、公正取引委員会による合併可否の判断に大きな影響を与える。 なお合併前の市場シェアの多寡は、合併の是非の判断を決定づける情報として十分でないことが知られている。公取委は個別の案件に応じて定量的な経済分析を含む詳細な調査を実施してきた。 人口減少下で需要家の交渉力が概して弱く、域外からの競争圧力も見込みがたい地域であれば、そこでの企業合併を巡っては、競争制限の懸念が効率性向上を上回るとされても不思議はない。実際に公取委がここ数年審査した小売業の合併では、競争制限に伴う問題解消の措置として、店舗譲渡などを求めてきた。 他方で競争制限効果が強く働けば
RIETI - 負のピア効果―クラスメイトの学力が高くなると生徒の学力は下がるのか？―
近年の経済学の研究では、学力の決定要因の1つとして「ピア効果」―同じクラスの友人の学力が本人の学力に与える影響―に注目が集まっている。しかし、過去の研究では、データの制約もありはっきりとした結論が得られていない。そこで本研究では、埼玉県（さいたま市を除く）の公立小・中学校の全生徒を対象として2015年および2016年に実施された「埼玉県学力・学習状況調査」の学力調査の個票データを用いて、付加価値モデルの教育生産関数を推定し、負のピア効果の存在を確認した。これは、ある生徒が平均的な成績が良いクラスに所属した場合、翌年当該生徒の成績が下がっていることを意味しており、クラスの平均的なIRTスコアが1上昇すると、国語では本人のスコアは0.09～0.23、算数・数学では0.16～0.27下がる。成績のよい同級生がいることによって、自分の相対的な学力が低いという自己認識を持ち、学習意欲が低下するという
RIETI - OPECに勝利したシェールオイル、死角はないのか？米国の原油需要が左右する原油価格の先行き
3月13日の米WTI原油先物価格は6日続落し、1バレル＝48.40ドルとなった（週明けの時間外取引では一時47.9ドルと11月30日以来ほぼ3カ月半ぶりの安値を更新した）。その後の原油価格は40ドル台後半で推移している。 OPECの減産合意は予想を大幅に上回る水準で履行されている（国際エネルギー機関によれば1月、2月を合わせた減産の遵守率は98%になった）ものの、米国の原油在庫が過去最高を更新するなど、米国の需給が改善しない状況が続いている。 「OPECなど主要産油国が6月まで減産を進めても、世界の原油市場の供給過剰が解消しない可能性がある」ことが市場で意識され、原油価格が急落したとされている。 3月に入って、なぜ市場関係者は急にこのことを意識し始めたのだろうか。 OPECが史上初めて会談を行った相手とは 筆者は、OPECのある動きに注目している。3月初旬、米テキサス州ヒューストンで開催さ
RIETI - 人工知能で、人のこころは癒せるか？：人工知能（自然言語処理）フィードバック機能搭載型のインターネット認知行動療法（iCBT-AI）の抑うつ者に対する世界初の効果検証（無作為統制試験）
ストレスチェック制度の導入に伴って、うつと診断される人々が増加することが予想されるなど、メンタルヘルスへの対応の強化は急務になっている。うつへの取り組み方として、抗うつ薬への依存度の高い現状から脱却して、認知行動療法を中心とした心理療法による取り組みを強化しようという流れが出てきており、中でも、インターネットを介してコンピュータによる認知行動療法（iCBT）を行うことに対する期待が高まっている。しかし、既存のiCBTでは脱落者が多いことや効果が長続きしないことが問題となっている。この問題に対応するため、人工知能（AI）を活用した認知行動療法（iCBT-AI）が日本の企業により開発され、この効果検証がRIETIの研究として実施された。 研究の背景と動機 ――今回の研究に至った背景や動機をお聞かせください。 RIETIにおけるメンタルヘルスの研究は、2012年7月に始まりました。途中から精神科
RIETI - 第1回 生産性の高い企業だけが輸出
21世紀に入り、国際貿易論の分野は変貌を遂げました。まず、企業や事業所レベルのデータの利用が一般的になりました。以前は国や産業といった単位で集計された貿易データを分析するのが一般的でした。今では企業や事業所単位の大規模なデータを分析するのが普通です。さらに近年は労働者レベルや取引レベルのデータへと掘り下げた分析が競われています。その結果、産業や国レベルの貿易データでは分からなかった企業の輸出行動や企業内貿易、外国生産委託の実態が明らかになっています。 それらの実証研究の結果を解釈するには、産業や国レベルの貿易を対象にした既存の理論では不十分でした。そのため、新しい理論が数多く開発されました。 そうした新しい理論の中でも、米ハーバード大のメリッツ教授らが開発した「新々貿易理論」は企業の貿易を考える基本的な視点を提供しました。「新」の字を重ねるのは、1970年代後半にクルーグマンらによって「新
RIETI - 第33回「IoTが雇用に与える影響；マッキンゼー・レポート」
IoTやAIなどデジタル技術が雇用に与える影響を論じる文献は、いま世界中で次々と発表されている。いままさに世界のホットイシューと言ってもよい。そのなかで、将来の推計値を算出し、「雇用の未来（Future of Jobs）」について述べている文献は、知り得る限り現時点で十数本程度である。今回は、そのうち、2014年11月に対話方式で発表されたマッキンゼー・レポートの概要である。 自動化、仕事、労働の未来（Automation, jobs, and the future of work） マッキンゼー（Mckinsey & Company）, 2014年11月 技術の進展により、米国の雇用創出より早く作業が自動化するどうかを、経済学者・ハイテク企業家・研究者のグループが議論を行った。 仕事の置換の話題では、米国史において、技術の進歩で伝統的な仕事が廃れていく傾向への不満が爆発する。例）19世紀
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RIETI - 経済危機が雇用と生産性のダイナミックスに与えた効果の分析