英酒造大手ディアジオは13日、2021年からプラスチックを含まない紙ボトルでのジョニーウォーカー(スコッチウイスキー)を取り扱うと発表した。紙ボトルのイメージ、ディアジオ提供。(2020年 ロイター) [13日 ロイター] - 英酒造大手ディアジオは13日、2021年からプラスチックを含まない紙ボトルでのジョニーウォーカー(スコッチウイスキー)を取り扱うと発表した。
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アイテム 1 の 2 8月18日、欧州連合(EU)が昨年6月、トランプ米政権の通商政策への報復として米国産ウイスキーに25%の関税を適用すると、ペンシルベニア州の蒸留酒メーカー、マウンテン・ローレル・スピリッツの売上高は一夜にして10%も減少した。写真は1日、同社工場の機材を点検するミハリク氏(2019年 ロイター/Jonas Ekblom) [1/2]8月18日、欧州連合(EU)が昨年6月、トランプ米政権の通商政策への報復として米国産ウイスキーに25%の関税を適用すると、ペンシルベニア州の蒸留酒メーカー、マウンテン・ローレル・スピリッツの売上高は一夜にして10%も減少した。写真は1日、同社工場の機材を点検するミハリク氏(2019年 ロイター/Jonas Ekblom) [ブリストル(米ペンシルベニア州) 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)が昨年6月、トランプ米政権の通商政策への報復
[東京 8日 ロイター] - 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは8日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。 8月8日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、3月バンコクで撮影(2017年 ロイター/Athit Perawongmetha) それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引(EC)企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。 公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。2014年に続く調査で、仮想商
6月12日、米民主党のマイク・クイグリー下院議員(イリノイ州)がツイッターなどソーシャルメディアへの大統領の投稿を公文書として保管することを義務付ける法案を提出した。可決されれば、大統領はツイートの削除を禁止される。写真は先月31日のトランプ大統領のツイート(2017年 ロイター/Donald Trump/Twitter) [ワシントン 12日 ロイター] - 米民主党のマイク・クイグリー下院議員(イリノイ州)が12日、トランプ大統領が意味不明の単語をツイッターに投稿して削除した一件を受け、ツイッターなどソーシャルメディアへの大統領の投稿を公文書として保管することを義務付ける法案を提出した。可決されれば、大統領はツイートの削除を禁止されることになる。 クイグリー議員は声明で「大統領がソーシャルメディア上で突然、公共の政策を発表するのであれば、そうした書き込みが確実に記録され、将来参照できる
[東京 21日 ロイター] - 伊藤元重・学習院大教授ら経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の民間議員は、25日の会合で、2020年の東京五輪に向けたインフラ整備案として、マイナス金利で発行コストが低下した財投債を財源に活用すべきと提言する。政府筋が明らかにした。 提言案では、リニア開通をにらみ品川、田町、大崎駅周辺地域について国有地や公有地、民有地の一体的プロジェクトを推進すべきと指摘。港湾整備や首都圏空港のアクセス改善と併せ、バリアフリー社会の実現に向けた関連整備も含めて「官民一体で広域的に行うべき」と明記する。
9月10日、政府は11日に開催予定の経済財政諮問会議で、停滞感が出始めた経済に対応した対策を議論する。都内で先月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - 政府は11日に開催予定の経済財政諮問会議で、停滞感が出始めた経済に対応した対策を議論する。民間議員らは、中国経済の構造問題をきっかけに外需取り込みによる成長が困難となったとの認識から、内需の足腰を強くする対策を提言する。 具体的には、子育て支援や少子化対策を拡充して消費体質を強化、個人消費の国内総生産(GDP)に占める比率を7割程度に拡大することを目指す。企業の生産性強化へ外国人の就労も支援する。複数の政府筋が明らかにした。
[東京 4日 ロイター] - 6月1日の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が歳出改革について、経済成長を阻害してはならないとの見解を示し、民間議員や内閣府に近い見方を表明していたことが議事要旨から明らかになった。歳出額の目安を設定する時期も財政審議会の建議で示されていた2016年度ではなく、18年度とした。 4日に公表された議事要旨によると、麻生財務相は「歳出の改革については、経済成長を阻害してはならないという民間議員の御意見があったが、これは当然のことである」と発言、経済成長なくして財政再建なし、と安倍晋三政権の意向に近い考えを示した。 これまで財務省は、歳出抑制に重点を置き、財務省の財政制度審議会(吉川洋会長)が1日に麻生財務相に提出した「財政再建計画に関する建議」でも、「過去3年間の歳出の増加ペース以上に歳出が増加することのないように歳出を抑制していく」と提言した。
10月2日、パナソニックは、ノートパソコンを手掛けるITプロダクツ事業について、売上高1200億円の計画を今期に前倒しで達成する勢いで伸びていると明らかにした。都内で3月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - パナソニック<6752.T>は2日、ノートパソコンを手掛けるITプロダクツ事業について、売上高1200億円の計画を今期に前倒しで達成する勢いで伸びていると明らかにした。 2013年度の売上高は1114億円。1200億円の売り上げ目標は15年度としていたが、今期から、ノートPCだけでなく堅牢タブレット端末「タフパッド」の寄与が高まり、海外を中心に好調に推移しているという。 パナソニックのPC事業は、法人(BtoB)向けの売り上げ比率が9割。衝撃やホコリに強い、頑丈さを売りにした「堅牢シリーズ」の商品群では、個人向けが中心の東芝<6502.T>や
9月24日、カナダのスマートフォンメーカー、ブラックベリーが正方形画面の新型スマホ「パスポート」を発売した(2014年 ロイター/Aaron Harris) [トロント 24日 ロイター] - カナダのスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)メーカー、ブラックベリーは24日、新型スマホ「パスポート」を発売した。8月に3年にわたるリストラを終えたこともあり、新型機の投入で巻き返しを図りたい考え。 大型タッチスクリーンにはユニークな正方形のデザインを採用し、競合の長方形のスマホとの差別化を図る。ブラックベリーの「売り」ともいえるキーボードの改良版も搭載されている。 当初は北米と欧州市場で発売され、希望小売価格はカナダで699カナダドル(629米ドル)、米国では599ドル。 年末までに30カ国超で販売される見通し。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
8月6日、一橋大学が調査会社大手のインテージなどと組んで、消費動向を示す新指数を開発した。都内のスーパーで7月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 6日 ロイター] - 一橋大学が調査会社大手のインテージ<4326.T>などと組んで、消費動向を示す新指数を開発した。データは7月31日から暫定的に公表され、消費増税前の駆け込み需要の反動で低迷していた消費が、7月後半からプラス圏に浮上してきたことが明らかになった。 「一橋大学消費者購買指数」(仮称)と名付けられた新指数では、インテージが集計した全国4000店舗のスーパーやコンビニ、ドラッグストアの小売(POS)データから、1)総販売額、2)対象商品の物価指数、3)販売数量指数、4)販売に占める新製品の投入効果について指数を作成。さらに、それぞれの指数を異なる業態(大手量販(GMS)、スーパー、ドラッグストア、コンビニ)ご
[東京 17日 ロイター] - 日銀は17日、5年に1度実施している企業向けサービス価格指数(SPPI)の基準改定結果を発表した。新基準は6月25日の4月確報および5月速報分から過去に遡って数値を公表する。新基準では為替変動の影響を受けやすい輸入サービスが控除されるため、2013年暦年のSPPI前年比は0.0%と旧基準よりも0.4%ポイント低下する。 現行は2005年を基準年としているが、新たに2010年が基準となる。新基準ではIT化の進展やアウトソーシングの拡大、環境意識の高まりなどを踏まえ、インターネットなどを通じたソフトウェア提供サービスや職業紹介サービス、大気や水質など環境状態を計測するサービスなどを取り込んだ。 さらに、既存品目においても振れの抑制などを狙いに価格調査方法や品質調整方法を見直したほか、世界標準に合わせて基本分類指数の対象を国内のみとし、これまで基本指数に含まれてい
5月30日、ユーロ圏の大半の銀行は、ECBが6月5日の理事会でマイナス金利を導入したとしても、業務面で対応できる準備が整っていることを自国の中銀に伝えている。写真はミラノのATM。2011年11月撮影(2014年 ロイター/Alessandro Garofalo) [ロンドン 30日 ロイター] - ユーロ圏の大半の銀行は、欧州中央銀行(ECB)が6月5日の理事会でマイナス金利を導入したとしても、業務面で対応できる準備が整っていることを自国の中銀に伝えている。 ユーロ圏の銀行で短期金融市場部門を担当する幹部は、マイナス金利が導入された場合、業務にどのような影響が出るかが問題となるが、ECBが1年以上にわたってマイナス金利導入を示唆していることから、銀行のシステムを含め、対応する準備は十分整っているとの見方を示した。
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