マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
サントリーVSアサヒ、「マッサン」で場外戦：日経ビジネスオンライン
昨年9月から今年3月まで放送された、NHKの朝の連続テレビ小説「マッサン」。「日本のウイスキーの父」と称され、ウイスキー大手のニッカウヰスキー（アサヒビール子会社）を創業した竹鶴政孝氏と、その妻リタさんの絆やウイスキーへの情熱を描き大きな反響を呼んだ。 見どころの一つが政孝氏をモデルにした主人公、亀山政春と、彼が留学後に就職した鴨居商店の社長、鴨居欣次郎との「友情」と「対決」だ。初の国産ウイスキーづくりに向けて手を携え、その後方針の違いから袂を別つも、最後までお互いを認め合った2人。欣次郎はサントリー（現サントリーホールディングス）創業者の鳥井信治郎氏がモデルだ。政春は玉山鉄二さん、欣次郎は堤真一さんという2人の人気俳優が演じたのを覚えている読者も多いだろう。 この熱い男同士の勝負、実はドラマが終わった後も続いているのをご存知だろうか。もちろん続編というわけではない。舞台を現実に移し、サン
岡山出身者9割、縁故採用8割の是非：日経ビジネスオンライン
「およそ何年で開発できそうだ」と先々の見通しがつく研究テーマなら、年度ごとの予算を設定することは可能だが、林原のように基礎研究の比重が高い会社の場合、単年度の研究費の多寡に大きな意味はないと考えていた。結局、林原の経営は雑であり、荒っぽかった。だからうまくいくこともあれば、失敗することもある。 ただそうした経営でも、不動産に裏付けられた資金力があり、またおよそ10年ごとに大きなヒット商品が生まれたことで、管理体制を改めなくても会社は回った。予算に上限を持たせなかったから、林原はいくつもの独自商品を開発できたのか。予算枠があっても、同様の研究成果を出せたのか。そこのところは、今の私には自信を持って言えない。 上から締め付けるよりも、個々の研究員の自主性を重んじるほうが創造性を発揮しやすいという考え方は変わらないが、もう少し管理することは必要だったかもしれない。
軽減税率の導入で消費税の逆進性は解消しない：日経ビジネスオンライン
いま与党内（自民党と公明党の間）で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を巡る議論が紛糾している。公明党は、与党が12月中旬に決定する予定の2014年度税制改正大綱において「消費税率を10％に引き上げる段階で軽減税率を導入することを明記する」ことを要求している。これに慎重な自民党との間の攻防である。 軽減税率の導入を要求する主な目的は、消費税が持つと言われる「逆進性」（＝所得の低い人ほど税の負担率が高くなる性質）を緩和することにある。しかし、軽減税率を導入してもこの目的を達成することはできない。むしろ、将来の財政再建や世代間格差の是正に禍根を残す結果に終わる可能性が高い。その理由を今回のコラムで説明しておきたい。 まず、軽減税率の導入は、低所得者の負担軽減対策としては有効性が低いという事実を確認しておこう。この事実は以下の図表1から明らかである。この図表は、全国消費実態調査のデー
女子大生が考える「LINE友人論」：日経ビジネスオンライン
ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？ と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお
能力が「自己責任」なら、成果主義は理にかなう：日経ビジネスオンライン
「経済学者というのは効率にしか興味がない冷たい人達である」と一般には思われている――。…というのが経済学者側の被害者気取りなのか、実際の大方の見方なのかは定かでない。だが、印刷物やインターネット上で書かれていることを見る限りでは、「どうやらそう思われているらしい」ということを話の端緒にしてもまあ許されるかと思う。 経済学者に言わせれば、それは「信仰」を持ち出した議論には加わらないという「自己抑制」ということになるだろう。だが、資源配分の「効率性」＝「交換によって互いに得できる機会を利用し尽くしていること」それ自体は、誰がどれだけ得するべきかについて何も語っていない。 例えば、ある1人が資源を総取りした場合でも、そこから交換によって互いに得できる余地がないのだから、定義上は「効率的」ということになってしまう。したがって、我々が漠然と「常識」として受け入れているものがいかなる「信仰」に基づいて
「ゾンビ」退治なくして経済成長なし：日経ビジネスオンライン
政府の過剰債務問題による不確実性と、金融政策の行き詰まりが目につく近ごろの先進国経済。日本も例外ではない。国内外の金融制度や金融政策、企業統治などを研究する星岳雄・米カリフォルニア大学サンディエゴ校教授は、「日銀の消極的な金融政策の背後には、ゾンビ企業の温存が関わっている」と断言し、今の財政政策、金融監督、そして金融政策における意思決定の仕組みに問題があるのではないかと指摘する。 （聞き手は広野彩子） 星教授は最近の論文「Policy Options for Japan’s Revival」（英文）で、日本の金融政策や成長戦略について提言されています。この中で、日本の成長を妨げているものの1つに、ゾンビ企業を放置していることを挙げていらっしゃいました。ここで言うゾンビ企業とは、財務面で行き詰まって法的・私的に整理すべき企業のことですが、教授は、「日本銀行が金融緩和しないのは、ゾンビ企業が温
『ウェブはバカと暇人のもの』の著者 節約で年間3000万円を貯める：日経ビジネスオンライン
「一生懸命に働いているし、無駄遣いもしていない。それでもお金が貯まらない！」と嘆いているあなた。もしかしたら、努力の方向性が間違っているのかもしれません。 「日経マネー」の人気連載「ネットでお金をカモられない方法」の筆者、中川淳一郎さん（38歳）はウェブを活用したPRコンサルタントとして人気ですが、実は節約の名人でもあります。 8月号の特集では、中川さんが節約の極意を語ってくれました。中川さんの年収は3360万円に達していますが、生活費は360万円止まり。だから年間3000万円も貯まっているのです。 中川さんが取材場所として指定したのは都内某所にあるカフェ。『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）というアグレッシブな著書名や、@unkotaberuno（ウンコタベルノ）というtwitterのアカウント名のイメージとは裏腹の小奇麗でお洒落なイメージです。 本当はお洒落好きな人だったんですか
ユーロ危機をものともせず、絶好調に推移する独経済：日経ビジネスオンライン
「ドイツの輸出産業は、2012年も好調なスタートを切った。わが国の企業は、世界経済が直面する困難な状況に対し、果敢に立ち向かっている」。ドイツ連邦経済技術省のフィリップ・レスラー大臣は、3月9日にベルリンでこう語った。彼がコメントしたきっかけは、連邦統計庁が発表した名目輸出額である。2012年1月の輸出額は、前年の1月に比べて9.3％増加した。興味深いことに、輸出だけではなく内需も好調で、2012年1月の輸入額は同6.3％増えている。 日本では昨年以来、ユーロ危機に関するニュースが頻繁に報じられている。多くの日本人が「ヨーロッパは大変な状況になっている」と認識している。だがその陰で、ドイツ経済が絶好調であることは意外と知られていない。 ドイツは2009年、リーマンショック後の世界同時不況に直撃され、マイナス5.1％という戦後最悪の景気後退を体験した。しかし2010年にはGDPを3.7％増や
「高齢者に厳しい」韓国の年金制度：日経ビジネスオンライン
OECDによれば2007年における韓国の国民負担率は26.5％と、OECD加盟国平均の35.8％より低く、日本の28.3％より低水準です。「厳しい財政規律、少ない借金」で示しましたが、韓国では概ね均衡財政を守っているとともに、年金保険料を引き上げる予定もないので、当面はこのままの国民負担で推移する見通しです。 国民はそれなりの我慢をしている このように韓国の国民負担率が低い背景には、公的年金など高齢者向けの社会保障の給付を抑えていることがあります。言い換えれば、負担を少なくするために、国民もそれなりの我慢をしているということでもあります。今回から4回シリーズで韓国の「公的年金」、「医療」、「介護」、「高齢者の生活」について取り上げ、韓国では老後の手厚い保障より、国民負担の軽減に重点を置いている点を示していきます。 今回は公的年金について解説します。まずは公的年金の制度から見ていきましょう。
厳しい財政規律、少ない借金：日経ビジネスオンライン
さらに韓国の国家債務を見る際には、債務の54%（※1）に相当する額が、融資資金などの対応資産がある金融性債務であることを忘れてはなりません。金融性債務としては大きく2つが挙げられます。一つは外国為替市場の安定のための債務（主に外貨平準債）、もう一つは低所得者の住居安定のための債務（主に国民住宅債）です。 国家債務の半分以上に確実に回収できる資金が連動 外貨平準債は、為替介入に必要な資金を調達する目的で発行され、ウォン高を是正する（ウォン安を誘導する）ための介入の際にはウォン建ての債券を発行し、逆の場合はドル建ての債券を発行します。なお大半はウォン建ての債券が発行されてきましたが、1998年と2003年にはドル建ての債券も発行されました。ウォン建ての債券を発行した場合、調達資金でドルを購入しますが、これは外貨準備の政府所有分となります。よって債券に相当する額のドル資金があるわけです。 また国
「増税が復興につながるって本当ですか？」：日経ビジネスオンライン
齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。（写真：陶山 勉、以下同） 齊藤 「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林
ケインズに挑戦するアレシナ教授 緊縮財政で景気回復を目指す 2010年7月9日（金）：日経ビジネスオンライン
Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2010年6月30日更新「Keynes vs. Alesina. Alesina Who?」 このところ、米ハーバード大学のイタリア人経済学者アルベルト・アレシナ教授（53歳）の主張が、財政タカ派（財政再建重視派）の強い支持を集めている。ジョージ・W・ブッシュ前米大統領の下で大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたN・グレゴリー・マンキュー氏もその一人だ。アレシナ教授は、景気回復には財政支出の拡大が必要との見方に異議を唱え、歳出削減を提唱している。 アレシナ教授は現在、最も注目されている経済学者だ。同教授は4月、スペインのマドリードで欧州連合（EU）の経済・財務相らに対し、「大規模で確固とした」歳出削減による財政赤字削減が、経済成長をもたらすことが多いと主張。その主張の裏づけとして、1980年
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
ビール会社、“味噌汁の陣”：日経ビジネスオンライン
天候不順で8月の課税数量が前年比6％減と過去最低にまで落ち込んだビール業界。ここ4年間シェアトップの座を巡り激しい戦いを繰り広げているアサヒビールとキリンビールだが、業界全体が沈み込み、本業のビールでの戦いぶりも精彩を欠いている。 ところが、その2社が9月に入り場外戦を繰り広げ始めた。新たな戦場は、フリーズドライの味噌汁だ。 「KIRIN」の味噌汁が登場 9月6日、首都圏のテレビで「アマノフーズ」というメーカーの味噌汁のCMが大量に流れ始めた。CMの最後には「今朝の新聞折り込みチラシをご覧ください」とメッセージが入る。「味噌汁20食セット1995円」という通信販売のチラシとの連動CMだ。 仕掛けた天野実業は、広島県福山市に本社を置く売上高約140億円のフリーズドライ食品メーカー。昨年8月に株式の80％をアサヒビールが買収し、グループ化した。 天野の商品は全国の食品スーパーやコンビニエンスス
経済成長は悪なのか？：日経ビジネスオンライン
こぞって民主党に違和感 では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。 「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。 米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1～3月期の日本のGDP（国内総生産）が年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。 「驚
世界が踊る8％成長、実態は「官製バブル」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「第1四半期の売り上げが前年比マイナス30％。第2四半期がマイナス5％で、ところによりトントン。売れ行きは徐々に戻ってきている」。そう言って胸をなでおろすのが北京の電機メーカーの総経理である。「このペースでいけば、今年の後半は、前年を上回ることになる可能性が高い」というのが、彼の見方だ。 自動車業界も有卦（うけ）に入ったように見える。今年の前半、ほとんどの日系自動車会社の販売台数は、前年を大きく上回った。トヨタ自動車の豊田章男社長が、就任直後の7月に広東省を訪問し、汪洋・広東省委書記と面談した。それも、トヨタの中国市場に対する期待感の表れだろう。 景気実感と売れ行き回復がしっくりこない 不気味なのは、売れ行きが戻ってきた原因がはっきり見えない
景気対策、まだ「危機モード」で行くつもりですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 麻生太郎内閣総理大臣は、21日午後に衆議院を解散し、8月30日に総選挙を行うことを宣言する。解散から総選挙まで、「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」という憲法第54条の条文のギリギリの日程が組まれた。今日から40日間、各政党は衆議院選挙としては長期の戦いを繰り広げることになる。 政治の大改革を期して始めたこのシリーズは、政界大再編の時機を迎えて問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。今回は、マニフェスト（政権公約）の中心に据えるべき経済政策の中長期戦略について、各党の一考を促したい。 マニフェス
持ち家政策が人間を猛獣化した：日経ビジネスオンライン
隈 研吾（くま・けんご） 1954年生まれ。79年東京大学建築学科大学院修了。コロンビア大学客員研究員を経て、隈研吾建築都市設計事務所設立。現在、東京大学教授。主な作品に「亀老山展望台」（公共建築賞優秀賞、「JCDデザイン賞'95」文化・公共施設部門最優秀賞受賞）、「森舞台／宮城県登米町伝統芸能伝承館」（日本建築学会賞受賞）、「馬頭町広重美術館」（村野藤吾賞、林野庁長官賞受賞）、「サントリー東京新社屋」「長崎県立美術館」「サントリー美術館」「ティファニー銀座」。著書に『反オブジェクト』（筑摩書房）『新・建築入門』（ちくま新書）『負ける建築』（岩波書店）『新・都市論TOKYO』（集英社新書）『自然な建築』（岩波新書）など。 竹森 隈さんの著書『負ける建築』を読んで、建築規制であるゾーニング法（注：その場所で建設できる建物の種別とボリュームとをあらかじめ設定し、制限する法制度のこと）という概念
「4兆元」中国特需が世界を救う？：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
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