[東京 24日 ロイター] ムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデント、トーマス・バーン氏は24日、ロイターのインタビューで、日本が債務を管理できるようになるには、構造改革を通じて、年3%の名目国内総生産(GDP)伸び率を達成する必要がある、との見方を示した。また、消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げる政府計画は財政健全化には不十分、と指摘した。 同氏は、日本の格付けを12─18カ月のうちに変更する計画はないと表明。日本の投資家の国内志向に変化は見られない、とも述べた。 同氏は日本経済について「生産性向上が重要になる。さまざまな供給面の対策を講じる必要が出てくるだろうが、日本の生産性が向上すれば、名目GDP伸び率3%の達成は可能になるだろう」と語った。 消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げる計画については、少なく