〔黒田日銀1年〕金融緩和は現時点で十分、消費増税10％見送りが最大のリスク＝ポーゼン氏
［東京 １８日 ロイター］ - 黒田東彦氏が日銀総裁に就任して２０日で１年が経過する。日本経済は４四半期連続の成長を見せ、日銀が掲げる２％の目標に向けて物価も上昇、「デフレ脱却はしてないがデフレではないという状況」（安倍晋三首相）が生まれている。一方で、円安下における鈍い輸出の伸びや様々なリスクを抱える海外経済、消費増税の影響など日本経済の先行きには不透明感が増している。 デフレ脱却に向け確実な道のりを歩んでいるのか、それとも日銀の想定を超えたリスクが待ち受けているのか──。ロイターは金融政策に詳しい識者や政府関係者らを対象にした連続インタビューを企画、「異次元緩和」の効果を検証し、これからの金融政策の展開を探る。
ジニ係数に関するヘンテコな言説 - 梶ピエールのブログ
インターネットメディアのSYNODOSに、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事を寄稿しました。中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つである所得格差の問題について、政府が公表しているジニ係数の変動、「灰色収入」の存在とその規模、国有／非国有部門間の賃金格差、などの観点から整理しています。 さて中国の所得格差については日本でも関心が高い話題で、そのことはいいのですが、中にはかなりミスリーディングな紹介記事も見受けられます。例えば、少し前の『読売新聞』の記事です。オリジナルのリンクが切れているので「魚拓」を取っているサイトをリンクしておきます。 「中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除 -読売新聞」 【上海＝鈴木隆弘】２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「
「建設業に外国人を」 公明が提言へ NHKニュース
公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。 公明党は東日本大震災の復興事業や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設業の人手不足を補うための時限的な措置として提言案をまとめました。 それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設分野で３年間の実習を終えた外国人が、日本でさらに働くことを希望した場合、法務大臣が特別に「特定活動」に指定し、引き続き、最長で２年間の滞在を認めるとしています。 また、技能実習を終えて帰国した外国人の再入国は現在認められていませんが、建設業界から「即戦力として活用したい」という要望が出ていることから、建設分野に限って同じように「
ブラドノック蒸溜所が - あるじの小言
売りに出されているそうです。 スコットランド・ローランド地方ウィグタウンという街に在る小さな蒸溜所ブラドノック。 スコットランドで最も南に位置する蒸溜所で、先週もお客様とこの蒸溜所の話になり、何時か行きたいですね。なんて言っていたら、こんな驚きのニュースです。 どうも４人の株主(オーナー含む)で意見が割れ、経営状況が悪い訳ではないようなのですが、２名は売りたくなく２名は蒸溜所を売りたいという事で、元記事によるとオーナーのアームストロング兄弟で揉めているそうです。 経営状態が悪くないのなら兄弟仲よくやって欲しいのに何があったんでしょうね。 まあ何があったのかは分かりませんが、そんなわけでブラドノック蒸溜所の株式が50％売りに出されたようなんですが今のところ買い手がつかず、現在は裁判所から任命された管財人がつき蒸溜所の売却に当たるそうです。 あるじも詳しくは分からないのですが、結局全株式が売却
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