自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
国の財布のひもを締めるのが仕事の財務省が、地方自治体に対し、使い残した公共事業予算を次年度に持ち越すよう促す異例の行動に乗り出した。建設業界の人手不足や資材高騰の影響で、予算の単年度消化にこだわると公共事業の中止が増え、4月の消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐために講じた経済対策の効果がそがれる懸念が出てきたためだ。財務省では予算の次年度送りを認める繰り越し制度の手続きも簡略化する方向で検討に入った。 安倍晋三政権は、機動的な財政出動を経済政策の軸の1つに据え、景気浮揚効果が期待できる公共事業予算を手厚く確保している。平成24年度補正予算では2兆4千億円を計上。消費税率の引き上げに対応した景気対策の補正分を含めた25年度予算は6兆3千億円、26年度当初予算案では約6兆円を手当てした。 しかし、人手不足と工事コストの上昇で公共事業は入札の不調や工期遅れが増えている。国土交通省によると、25年
カジノ費用に充てるため子会社から計55億3千万円を無担保で借り入れ損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)罪に問われた大王製紙前会長、井川意高(もとたか)被告(47)の公判が18日、東京地裁で開かれた。東証1部上場企業を襲った前代未聞の不祥事発覚から10カ月。創業家3代目として抜群の手腕を発揮していた東大卒の御曹司が沈黙を破り、「ギャンブル依存症」に陥るまでの顛末を語った。(時吉達也) 検察官「大負けした理由は何ですか」 被告「初めは勝ったり負けたりでした」…。 今月18日の第5回公判で被告人質問が行われ、検察側は井川被告の「ギャンブラー人生」をたどっていった。トランプを使い、バンカー(店側)とプレーヤー(客側)に配られたカードの合計数の下一桁がより「9」に近い方を当てるゲーム、「バカラ」にのめり込み始めたのは、平成11年。当時大王製紙の副社長職にあった井川被告は、知人夫婦のレストランバ
みんなの党の江田憲司幹事長が23日の党役員会で、党のガバナンス(統治)のあり方に問題があるとして25日に開催する両院議員総会の議題にするよう提起した。江田氏の主張は、渡辺喜美代表の独断専行への批判をぶちまけたものだ。これに対し、渡辺氏は「議題にしない」と表明、両氏の党運営をめぐる対立が再燃した。 役員会では、江田氏が「党所属議員や地方議員に不満が鬱積している。党のガバナンスの確立をはじめ党改革を断行していくべきだ」と発言。「不満」の内容として、党公認候補者の選定過程や党政治資金の運用が不透明だとした。 野党再編が必要だとの認識は一致する両氏だが、具体論では意見の違いがある。日本維新の会との距離感がそれだ。 渡辺氏は23日の役員会で、「(維新共同代表の)橋下徹大阪市長が国会議員として責任ある立場から発言してもらわないと、再編話は先に進まない」と述べ、維新との連携に改めて否定的な発言をした。
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は11日、名古屋市内で講演し、政府が来年4月に予定する消費税増税に関し「(景気が)心配なときは(税率を)1%ずつ、なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語った。 消費税率は政府の計画では、現在の5%を来年4月に8%にし、2015年10月に10%に上げることになっている。浜田氏は「急激に上げるより(景気への)摩擦が少ない」と述べ、「初めに2%上げ、(その後)1%ずつ上げていく」のも一案だと指摘した。 また今秋に消費税増税を最終判断する際は、有効求人倍率や完全失業率などの指標を点検し、景気次第で増税先送りも視野に入れるべきだと、改めて訴えた。 「法人税を下げて消費税を上げていく方向にしないといけない」と、中長期的な消費税増税には理解を示した。
道路脇の側溝に身を潜め、何も知らずに歩く女性の下着を仰ぎ見る-。そんな誰も思いつかないようなハレンチな行為に出た男が兵庫県警に逮捕された。現場は、神戸の名門女子大や女子高へと続く通学路。暗く狭い溝の中で、女性が通りかかるのをじっと待ち、下からスカートの中を見上げていた男は「生まれ変わったら『道』になりたい」と…。こんな男の“異常行動”は、薄気味悪さや気持ち悪さを通り越し、女子大生たちや付近の住民らに恐怖心すら植え付けていた。のぞき見への執念 神戸市東灘区の閑静な住宅街の一角。近くに「お嬢様学校」とされる甲南女子大や甲南女子高があり、登下校の女子学生の笑い声が響く。その通学路脇の側溝に侵入し、鉄製のふたの穴越しにのぞいていたとして、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、同区の会社員(26)が兵庫県警東灘署に逮捕された。 逮捕容疑は6月5日午前10時10分ごろ、同区森北町の道路の側溝の中に忍び込み、
偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん(42)は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。 府警捜査1課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約1カ月にわたり任意での捜査を続けた。 北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。 パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。 ある検察関係者は「大人数を動員
消費税が上がったら、出費を減らすだけでなく、働いて収入も増やしたい-。主婦に特化した人材派遣サービス会社「ビー・スタイル」(東京都新宿区)が行った消費増税に関する意識調査で、主婦たちのこんな本音が明らかになった。 消費税の増税は家計を切り盛りする主婦にとって、自らのライフスタイルを変えるほどの「一大事」と受け止めている実情が浮き彫りになった。 調査は、6月26日~7月11日、同社の派遣登録者ら399人を対象に実施した。 それによると、「消費税が上がると生活に影響がありそうですか?」との質問で、96%が「ある」と回答。「仕事選びに影響はありそうですか?」との問いでも58%が「ある」と答えた。 「生活に影響がある」と答えた人に、具体的な影響項目(複数回答)を聞いたところ、79%が「出費を減らす」と回答。「収入を増やさないとやっていけない」も65%あった。 「仕事選びに影響がある」と答えた人に具
「デフレの申し子」といわれてきた牛丼チェーン店の激しい値下げ競争は、「勝者なき消耗戦」に終わったようだ。ゼンショーホールディングス(HD)が展開する最大手の「すき家」と吉野家ホールディングス(HD)の「吉野家」、松屋フーズの「松屋」の大手3社の既存店ベースの売上高はそろって前年割れが続いている。離れてしまった客を呼び戻そうと、各社はメニュー開発やキャンペーンなど新戦略に知恵を絞るが、決め手がなく、出口が見いだせない。外食産業に旋風を巻き起こしてきた牛丼チェーンはいま、岐路に立たされている。(フジサンケイビジネスアイ) 「商品を変えずに値段を下げれば、一時的なシェア争いはできるかもしれないが、持続可能な成長市場をつくることはできない」。日本マクドナルドの原田泳幸CEO(最高経営責任者)は、牛丼店の値下げ競争を切り捨てる。 同社は、2000年代初めに巻き起こったファストフードの値下げ競争をリー
ゲームセンターの女子トイレに侵入したとして、兵庫県警生田署は21日、建造物侵入の疑いで、自称大阪府豊中市立中学校講師、藤田晋(しん)容疑者(26)=神戸市中央区元町通=を現行犯逮捕した。「おなかが痛かったが、男子トイレがいっぱいだったので入った」などと供述しているという。 逮捕容疑は21日午後3時ごろ、同市中央区北長狭通(きたながさどおり)の「ナムコランド三宮店」の女子トイレに無断で侵入したとしている。 同署によると、「女子トイレから長時間出てこない」との女性客の苦情を受けて店員が確認。しばらくしてトイレから出てきた藤田容疑者は、いったん逃げたが、置き忘れたかばんを取りに戻ったところを男性店員(41)に取り押さえられたという。
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