ＢＰが国営石油会社じゃなくて助かった
メキシコ湾の原油流出事故の当事者がもし外国の国営石油会社だったら、話はどれほどややこしく恐ろしくなっていたことか メキシコ湾にあるＢＰの海底油田から原油が流出する事故が起きて３カ月近くが経つ。アメリカの世論の怒りや責任追求は続き、「特別な関係」だったはずの米英関係にも緊張が漂っている。メキシコ湾の海底油田の操業停止命令は裁判所で覆された。どうしようもない状態だ。 だがこれでもまだマシと言えるかもしれない。もしＢＰが国際石油資本（メジャー）でなく国営企業だったらどうなっていたことか。交渉すべき相手は無能なＣＥＯ（最高経営責任者）ではなく、保護主義的な首相になるのだ。 アメリカの周辺海域や世界各地の海では多くの国営石油会社が海底油田の開発を行なっている。次に同じような事故が起きた場合には、経済や環境に大きな打撃を与えるばかりでなく、外交上の危機をももたらすかもしれない。 民間企業であるＢＰの事
イラクはサウジアラビアに匹敵するフリーハンドの産油国になる: 極東ブログ
どうまとめてよいか今ひとつ判然とはしない点もあるが、このあたりで言及しておいたほうがよさそうなのがイラクの石油問題である。いや「問題」とまで言えるかどうかも微妙だが、潜在的には大きな問題を抱えている。 話の切り出しとしては今日付の毎日新聞記事「イラク戦争：開戦７年 「宗派和解」望む国民 穏健派アラウィ氏に期待」（参照）がわかりやすいかもしれない。イラクが抱えている問題をざっくりと2つに分けている。 イラク戦争開戦から２０日で７年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との関係から課題の行方を探った。 イラクが抱える問題の一つは政治的なものだ。国内の対立と民主主義の発展をどの
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