全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
東電、福島第一５、６号機廃炉を届け出：朝日新聞デジタル
東京電力は１８日、福島第一原発５、６号機の廃炉を取締役会で正式に決め、電気事業法に基づいて国に届け出た。廃止は来年１月３１日付。東日本大震災で事故を起こした１～４号機の廃炉・汚染水対策を進めるため、ロボット技術などの実証施設に転用する方針だ。 現地を視察した安倍晋三首相が９月、汚染水対策に集中するためとして５、６号機を廃炉にするよう東電に求めていた。 これで福島第一は６基すべてが廃炉になり、名実ともに発電所としての役割を終える。東電の広瀬直己社長は「福島第一はオイルショック後の日本経済を支えてきたが、事故で立地地域の信頼を大きく裏切ったことは極めて残念です」とのコメントを発表した。 東電は福島第一を廃炉・汚染水対策に専念する組織に衣替えし、来年度にも「社内分社」する考え。この方針は近く見直す総合特別事業計画（再建計画）にも盛り込む。
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