小泉純一郎元首相「原発問題以外はたいして違いがない」【都知事選】
小泉純一郎元首相が、なぜ東京都知事選で「脱原発」を主張する候補者の応援に積極的なのか、その考えを明らかにした。脱原発以外の政策については、どの候補が都知事になっても同じだが、脱原発によって国政を動かせるのは、自身が応援する候補者しかいないからとの思いからのようだ。1月23日に都知事選候補者の応援演説で述べた。以下に演説内容を紹介する。 小泉純一郎です。 私どもは政界を引退していた。何を今更という人もいるでしょう。しかしあの3月11日の原発事故、地震、津波、大震災を見て、これは大変なことが起こっているんだと、非常な危機意識を持ちました。今までの政界の経験、できることと、できないことはあるけれども、今まだ元気がある、何か自分たちにできることがはないかと考え、始めました。 都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
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