被災地の弁護士会が「国家緊急権」創設に反対表明――自民党「憲法改正草案」に懸念 - 弁護士ドットコムニュース大災害が発生したとき、国の権限を政府に集中させる「国家緊急権」を創設しようとする議論が、超党派の国会議員によって進められている。こうした議論に対し、大きな震災に見舞われた被災地の5つの弁護士会（兵庫・新潟・岩手・仙台・福島）が5月1日、東京・弁護士会館で共同記者会見を開き、「国家緊急権は危険だ」「被災地をダシにするのはよくない」と反対を表明した。 ●国家緊急権とは？ そもそも「国家緊急権」とは何だろうか？ 自民党が2012年に公表した憲法改正草案には、次のようなルールが盛り込まれている。 首相は閣議決定を経て「緊急事態」を宣言できる。宣言は事前・事後の国会承認が必要で、もし不承認なら、首相が緊急事態宣言を解除しなければならない。 そして、この緊急事態宣言が出た場合、内閣が政令を制定できるようになるほか、首相の判断で財政支出・処分、自治体の長に指示ができるようになる。 また、すべての人は、国
