自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記：一部文言を修正して復活しました（サイトはこちら）。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
被災地の弁護士会が「国家緊急権」創設に反対表明――自民党「憲法改正草案」に懸念 - 弁護士ドットコムニュース
大災害が発生したとき、国の権限を政府に集中させる「国家緊急権」を創設しようとする議論が、超党派の国会議員によって進められている。こうした議論に対し、大きな震災に見舞われた被災地の5つの弁護士会（兵庫・新潟・岩手・仙台・福島）が5月1日、東京・弁護士会館で共同記者会見を開き、「国家緊急権は危険だ」「被災地をダシにするのはよくない」と反対を表明した。 ●国家緊急権とは？ そもそも「国家緊急権」とは何だろうか？ 自民党が2012年に公表した憲法改正草案には、次のようなルールが盛り込まれている。 首相は閣議決定を経て「緊急事態」を宣言できる。宣言は事前・事後の国会承認が必要で、もし不承認なら、首相が緊急事態宣言を解除しなければならない。 そして、この緊急事態宣言が出た場合、内閣が政令を制定できるようになるほか、首相の判断で財政支出・処分、自治体の長に指示ができるようになる。 また、すべての人は、国
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