総務省が2016年10~11月に開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」。携帯電話市場の競争促進に向けた議論が繰り広げられ、11月10日に結果(とりまとめ)を公表した。総務省はこれを受け、関連するガイドラインや省令の改正案を11月18日に発表し、12月19日まで意見募集中である。 あまり注目されていないが、今回の結末は「格安スマホ」を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)にとって、相当に大きな前進である。ただ、一般消費者が直ちに恩恵を受けるかと言えば、必ずしもそうではない。むしろ、スマートフォン購入の実質負担が高まる可能性が高く、反発も大きそうだ。以下では、こうしたギャップの背景と今後の展開を考察したい。 2017年5月以降は解約時に原則SIMロック解除 今回のフォローアップ会合で議論した主なテーマは、(1)SIMロック解除、(2)端末販売の適正化、(3)接