鳩山首相が26日、憲法改正論議に前向きな考えを示したことに対し、護憲を掲げる社民党は同日、強く反発した。 首相はこの日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっても、同党が主張する「グアム移設」案を否定したため、党内からは「連立離脱に追い込もうとしているのではないか」(幹部)と警戒する声も上がった。 社民党幹部は26日夜、憲法改正に関する首相の発言について、「真意を確かめなければ軽々しく発言できないが、支持者から連立離脱論が出るのは避けられない。社民党にとって、憲法がそれほど重い問題だということを首相は分かっているのか」と不快感を示した。 民主党幹部は、首相が「9条の話ではなく、地域主権(を明記する)という意味だ」と説明したことを取り上げ、「社民党が反対するテーマに触れるわけではない」と釈明した。だが、社民党幹部は「地域主権などの明記に異論はないが、やがては集団的自衛権や9条改正論議に行き