チュニジアで起きた「アラブ初の民衆革命」は、発生から10日を経て、そのインパクトは他のアラブ諸国に広がり続けている。「民衆の手で強権政治を倒す」ことが可能なのだ、というチュニジアの先例が、反体制活動の精神的支えとなって、各国で抗議活動を激化させている。チュニジア同様、失業や経済的困窮に対する不満を抱えている隣国アルジェリアでは、チュニジアの暴動にほぼ並行してデモや抗議の焼身自殺などが繰り広げられてきた。 最近ではエジプトで、1月25日を「怒りの日」としてカイロ、アレキサンドリアなどの大都市で数万人規模の反政府デモが組織され、三人の死者が出た。エジプトは昨年の議会選挙で野党が大きく後退、政府の選挙操作に反発が広がっていたところだ。 影響は北アフリカにとどまらない。ヨルダンでは21日に5000人規模のデモが行われ、食料価格高騰や政府の腐敗に反対の声が挙げられた。慌てた政府は、自国の貧困地域を視