老化防止物質:青ジソから発見 健康食品への応用に期待－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都大薬学研究科の久米利明准教授（薬理学）らは６日、がんや老化、メタボリック症候群の原因とされる活性酸素の働きを抑えるＤＤＣという有機物質を、青ジソから発見したと発表した。健康食品への応用が期待できるという。米科学誌に１５日掲載される。 酸素の一部は活性酸素となって細胞を傷つけ、老化を促進する。通常は体内のビタミンやポリフェノールが活性酸素を中和するが、喫煙や大気汚染、ストレスなどでバランスが崩れると、生活習慣病などを引き起こすとされる。 研究グループは桃やリンゴなど１２種類の果物や野菜の成分を抽出し、培養したラットの細胞に加え、酸化を抑える酵素の働きを調べた。その結果、青ジソから抽出したＤＤＣを加えると、酵素の活性化を示す指標が約７０倍になった。他の野菜類は数倍程度だった。さらに、化学合成したＤＤＣにも同様の働きがあることを確認した。 久米准教授は「青ジソ１枚に含まれるＤＤＣはわずか。青
反原発:金曜日に行われている全国各地の主な抗議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都道府県 開催場所 最近の参加人数 北海道 札幌市・道庁北門前道路 数百人 岩 手 盛岡市・県庁前から行進 約１００人 福 島 郡山市・ＪＲ郡山駅西口広場 十数人 茨 城 水戸市・日本原電茨城総合事務所前 約８０人 群 馬 高崎市・ＪＲ高崎駅西口 約５００人 東 京 千代田区・首相官邸周辺 約２０万人 富 山 富山市・ＪＲ富山駅近くの広場 約２０人 石 川 金沢市・北陸電力石川支店前 約２００人 福 井 福井市・県庁前 約６０人 山 梨 甲府市・ＪＲ甲府駅前など行進 約１５０人 長 野 長野市・ＪＲ長野駅前 十数人 岐 阜 各務原市・市民公園など行進 最大１００人規模 静 岡 静岡市・常磐公園 約１００人 愛 知 名古屋市・関西電力東海支社前 ２００〜４００人 京 都 京都市・関西電力京都支店前 ２
ウラン:探鉱助成復活 「権益あれば安定供給」エネ庁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。 電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。
核燃サイクル:「大胆な改革を」細野氏の私的諮問機関－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
細野豪志原発事故担当相の私的諮問機関「核不拡散研究会」が２５日、核燃料サイクル政策のあり方に関する中間報告をまとめた。事業が停滞している要因として「事業推進体制の構造的な問題」を挙げ、日本原燃や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）について「国が主体的に議論をリードし、改革を大胆に進めるべきだ」と抜本的な見直しを求めた。青森県六ケ所村の再処理工場で他国の使用済み核燃料を処理することなどを将来的な検討課題に挙げた。 研究会は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の遠藤哲也元理事会議長を代表に、有識者４人で構成。来春にも最終報告をまとめる。細野氏は原子力委員会を所管しており、核燃料サイクル政策を見直す際の参考資料にする。【笈田直樹】
放射性セシウム:新潟、静岡、岩手でも検出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力関連施設が近くにある新潟、静岡、岩手各県沖の海水や魚から、東京電力福島第１原発事故由来とみられる微量の放射性セシウムが検出されたと、文部科学省が３日発表した。同原発のある太平洋側ではない日本海側で検出されたことから、大気中に放出された放射性物質が河川や降雨で流入したとみられる。文科省は「体内に取りこんだとしても健康影響のないレベル」としている。 調査は、全国の原発と青森県の核燃料関連施設の周辺海域で毎年実施している。 それによると、中部電力浜岡原発のある静岡県の御前崎沖で、昨年５月に海水１リットル当たり９．１ミリベクレル、同１２月にカレイの一種から１キロ当たり２．０ベクレルが検出された。 また、東電柏崎刈羽原発のある新潟県の佐渡島南東沖では、昨年５月に乾燥した海底土１キロ当たり３１ベクレル検出された。青森県の核燃料関連施設の周辺調査地になっている岩手県山田町沖では、同５月に海水１リッ
鉄道の旅:房総半島１３０円で一周 ３８５．１キロ乗り継ぎ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ちばみなと研究所 鉄道好きの知人から「一度も途中下車しなければ、１３０円で千葉県の房総半島一周の汽車旅を楽しめる」と聞かされた。東京近郊など大都市圏にあるＪＲ線の多くの区間で、一筆書きのように、同じ駅を通らない限り、始発から終電まで、どんなに遠回りしても運賃は最短距離で計算するという特例があるためだ。当研究所も夏休み。お堅い研究はひと休みして、車窓から千葉のさまざまな姿を眺めるのも良いかもしれない。とりあえず、県内有数のターミナル駅・ＪＲ千葉駅を目指し、出発した。【西浦久雄】 ◇大都市近郊限定の特例 千葉駅に着いた研究員は、さっそく、西隣の西千葉にしか行けない最も安い「１３０円区間」の切符を買う。わずか１．４キロ、所要時間２分だが、今回はその約２７５倍の３８５．１キロを乗り継ぎ、西千葉までの“旅”をすることになる。新幹線なら東京から名古屋までの３６６キロを上回る距離だ。
エネルギー政策:２０３０年、原発依存はどれほど 「脱」傾向大きな拍手−−政府主催の意見聴取会 ／富山－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「２０３０年の時点で、原発にどれほど依存するのか」を決めるため、富山市総曲輪の富山商工会議所で２８日開かれた政府主催の意見聴取会。県内の６人と、石川、新潟、福井、愛知、京都、東京の６都府県から各１人の計１２人の発言者が意見を述べた。 １２人は政府が示した発電量に占める原発の比率が０％、１５％、２０〜２５％の三つのシナリオか、それ以外の立場から発言。 ０％の立場の富山市内の男性弁護士は「（原発を推進するのは）原発を動かせば大金が得られるからという（一種の）中毒。そんな“原発依存症”の主張には正当性がない」と批判。１５％を支持した愛知の男性教諭は「電力不足を避けるために原発は必要だが、順次減らし、さらに核燃料サイクルから撤退すべきだ」と訴えた。２０〜２５％の福井市の男性は「例えば津波がくる可能性のある海岸線に家を建てても規制はない。同様に、リスクを抱えながら付き合う選択肢はありうる」と述べた。
エネルギー政策:電力関係者が発言辞退 広島で意見聴取会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
将来のエネルギー政策について、国民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が２９日、広島市であった。中国電力が社員を出席させて発言させる方針だったことが表面化したが、政府は電力会社社員の意見表明を認めないと決定。事務局によると、発言者に当選していた電力会社関係者は辞退した。 この日は１２人が意見を表明。２０３０年の原発比率は、０％が６人▽１５％が２人▽２０〜２５％が２人▽その他が２人だった。 東広島市の男性（７３）は福島第１原発事故を踏まえて「こんな過酷な事故は原発以外あり得ない。将来につけを回すのはやめるべきだ」と脱原発を主張。原爆投下時、広島市郊外で放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったという７０代男性は「被爆者として反原発を理解する面もあるが、原発が全部停止すれば日本の経済は立ちゆかない」と２０〜２５％を支持した。 また、事務局のミスで、２８日に富山会場で発言した男性が広島会場で補充発言者として
脱原発デモ:国会議事堂を包囲－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱原発を訴え、キャンドルを手に国会議事堂の周りを取り囲む人たち＝東京・永田町で２０１２年７月２９日、竹内幹撮影 「脱原発」を訴える大規模なデモ行進が２９日、東京都千代田区の日比谷公園を発着点に行われた。警察の調べでは１万数千人が参加。「再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げる人々は行進後、永田町に移動し、国会議事堂を取り囲んだ。車道に人がなだれ込み機動隊が制止するなど、騒然とする一幕もあった。 毎週金曜日の夜に首相官邸前での抗議行動を呼びかけている有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」が主催。今年３月１１日に行った「３・１１東京大行進」に続くデモで、集まった人々は午後４時ごろから、公園近くのオフィス街など約１．６キロを練り歩いた。午後７時には国会議事堂の周囲約１．３キロを包囲。「再稼働反対」「原発やめろ」と口々に叫んだ。 浴衣姿で参加した横浜市戸塚区の立松幸子さん（６０）は「次の世代のた
美浜原発:２号機運転４０年 財政依存、延長にすがる地元－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井県美浜町の関西電力美浜原発２号機は２５日、営業運転開始から４０年を迎える。政府が定めた「４０年廃炉ルール」が厳密に適用されれば、１、２号機に加え３号機も４年後に運転４０年に達し、同町では、全国の立地自治体で初めて全原発が“寿命”を迎える。しかし、経済産業省は今月１９日、現行制度に従って２号機の運転延長を認め、今国会で成立した「原子力規制委員会」設置法でも“抜け道”が設けられた。財政や経済を原発に頼る地元では、運転延長の可能性にすがる傾向が強まっている。 今月１２日、同町の山口治太郎町長らが４０年ルールの慎重適用を求める要請書を経産省に提出した。同町では、電源３法交付金や原発の固定資産税など原子力関連の歳入が今年度一般会計当初予算の４４％。原発関連の雇用も多く、飲食店や民宿も原発関連の客が頼みだ。しかし、政府が１月、「原発の運転期間は原則４０年」と決定し、町から原発が消える危機感が強い。
特集ワイド:「放射能検査済み」実態はごくごく一部－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「消費者の理想を突き詰めると、全量検査ということになるのかもしれないが、現実には無理ですね」 そう話すのは厚生労働省の幹部……ではなく、食品や土などの放射性物質濃度を個人が測定できる施設「ベクミル」（千葉県柏市）の高松素弘社長。「ベクミル」は、自分の子供たちの食の安全のために機器を購入した高松さんが設立した会社だ。 実際に、高松さんが、タケノコの放射性セシウムを測定するところを見学した。皮をむき、包丁で刻んだ後、フードプロセッサーで細かくしたものを測定用の器に隙間（すきま）なく詰め込む。それを装置にセットして、質量などの数値を打ち込んで測定を開始する。測定完了まで２０分。１キロあたり約１７ベクレルが検出された。さらに高い精度を求めるには、検体の量を増やし、より長く時間をかける必要がある。全量検査などおよそ非現実的なのだ。 ■
東日本大震災:福島第１原発事故 牛久市の小野川でセシウム１万３２００ベクレル 市民ネットが報告 ／茨城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、放射性物質が流入河川などを通じて霞ケ浦に移動する危機を訴え続ける市民団体「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」（共同代表・助川弘之前土浦市長、飯島博ＮＰＯ法人アサザ基金代表理事）が２２日、土浦市民会館で市民モニタリング報告会を開いた。アサザ基金が５月１７日に行った河川底泥放射線量調査で、牛久市の小野川岡田橋河岸で乾泥１キロ当たり放射性セシウム１万３２００ベクレル（１３４と１３７の合計）が検出されたことが報告された。 市民ら約１３０人が参加した。今年３月から他の市民団体や生協と共に霞ケ浦流入河川全５６本の底泥を採泥器で採取し放射性物質検査を実施してきたアサザ基金の飯島代表理事と安保満貴さんが調査結果を報告。同基金が公表してきた土浦市の備前川小松橋河岸で乾泥１キロ当たり放射性セシウム９５５０ベクレル（同）を上回る同１万３２００ベクレルが牛久市の小
福島第１原発事故:県産の魚介 県外へ初出荷－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島産のタコを買い求める客＝宮城県亘理町のスーパーシシド亘理店で２０１２年７月２１日午前１０時、高橋秀郎撮影 宮城県亘理町の「スーパーシシド亘理店」（水沼義明店長）で２１日、福島県漁連が同県沖で捕獲したミズダコとシライトマキバイ（ツブ貝）の試験販売が始まった。福島第１原発事故後、同県沖の魚介類が県外に出荷されたのは初めて。週明けには仙台市中央卸売市場でも取引される。 県漁連が試験操業でタコかご漁により捕獲。生鮮品とゆでた加工品の状態で放射性物質の検査を行い、いずれも不検出（検出限界値は１キロ当たり５〜７ベクレル）だった。県漁連は「地元での試験販売で好評を得たので、県外で消費者の反応を確かめたい」と出荷した。 同店は計約１００キロを仕入れた。朝から「完全検査済みの安心・安全なタコです」の看板を掲げた鮮魚コーナーに並べ、客が買い求めた。価格は、ミズダコの足が１００グラム当たり１３８円、ツブ貝が
東日本大震災:牧草製造５０地域で基準超セシウム−−県検査 ／群馬－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県は１３日、牛に与える牧草の乾燥・発酵飼料を製造する県内１２０地域を検査した結果、５０地域で暫定許容値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。最も値が大きいのは旧渋川市の同１３３０ベクレル。すでに飼料を牛に与えた農家もあるというが、県は「牛肉の全頭検査や原乳の検査で安全を確認しているため、問題はない」とみている。 検査対象の飼料は、昨年４〜１０月ごろに刈り取った牧草が原料で、原発事故発生時に放射性物質を浴びたと考えられる。県は１月に県内９４地区を調査して暫定許容値を超えた１４地区を抽出。今回はこの１４地区をさらに細分化し、周辺地域も加えた１２０地域を重点的に検査した。 旧渋川市以外でセシウムの値が高かったのは、旧高崎市の同１１４０〜１０００ベクレル▽旧安中市の１０００ベクレル−−など。暫定許容値を超えた５０地区では、飼料の使用自粛を決めた。【奥山はるな】
東電値上げ:家庭向け５．８％に圧縮可能 消費者委有識者－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が平均１０．２８％を求めている家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会の外部有識者が、少なくとも５％台に圧縮できると試算し１６日、松原仁消費者担当相に申し入れた。 消費者委員会が今月１０日にまとめた意見書をもとに、外部有識者の水上貴央弁護士らが削減幅を試算した。事業報酬費について、東電の申請の試算には「電力事業者に共通のルール」と「東電独自のルール」が使い分けられていると指摘し、「共通ルール」で一本化して試算。その結果、事業報酬費だけでも値上げ幅は１．４６％圧縮できるとした。 そのほか、健康保険料の会社負担分の１０％引き下げなどで計１４５億円を削減し人件費だけで０．３８％、修繕費・委託費は、競争入札の徹底で少なくとも現状の１０％を削減して１．４８％−−などを圧縮できるとし、合計で「最大でも値上げ幅は５．８％にしかならない」と結論づけた。水上さんは「東電の経営状況に最大
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放射性セシウム:北海道は検出なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:マダラからセシウム 八戸沖の漁獲、出荷自粛を解除−−３７日ぶり ／青森－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:福島第１原発事故 コープふくしま、家庭食２回目調査 放射性物質不検出 ／福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱原発:愛媛大学生有志、四国電力へ申し入れ ／愛媛－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:福島第１原発事故 政府事故調最終報告書「東電・政府に複合的問題」 初動や情報、不手際－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)