特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
精子にも「旬」、最も健康なのは冬と初春＝イスラエル研究
［１１日 ロイター］ イスラエルの研究チームは、人間の精子が季節によって状態が異なる、いわゆる「旬」のようなものがあるとし、一般的に冬と初春の精子が最も健康であるとの研究結果を発表した。 調査は２００６─０９年に、不妊症の治療を行っている男性６４５５人から精液のサンプルを取って実施。その結果、冬に採取した精子は動くスピードが速く、異常も少なかったことが判明。季節が春に入るにつれ、精子の質には一定の低下がみられた。 研究を率いた同国ネゲブのベングリオン大学のEliahu Levitas氏は、「冬と春に作られた精液の特徴が妊娠確率の上昇と合致していることが分かり、これで秋に生まれる子どもの数が多いことが説明できそうだ」とした。
仏原発で福島級の事故起これば経済損失54兆円超＝研究所
［サンポールレデュランス（フランス） ７日 ロイター］ フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は約４３００億ユーロ（約５４兆７０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当するとの試算を発表した。 国内の原発５８基のうち１基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、推定１０万人が非難を余儀なくされ、農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。
情報ＢＯＸ：ボーイング７８７問題、リチウムイオン電池をめぐる状況
１月１６日、米連邦航空局は、ボーイング７８７型機を運航する航空会社に運航停止を指示した。７８７型機に搭載されているバッテリーに関する情報、およびリチウムイオン電池技術に関するポイントをまとめた。写真は昨年２月、シンガポールで撮影（２０１３年 ロイター／Kevin Lam） ［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>機がバッテリーの異常で緊急着陸に至ったことなどを受け、ボーイング７８７型機を運航する航空会社に運航停止を指示した。今回の一連のトラブルで問題になっているリチウムイオン電池は、自動車や米政府が導入するＦ３５戦闘機や人工衛星にも使用されている。
中国「南方週末」ストは改革への兆候か
［北京 １１日 ロイター］ 中国共産党の総書記に習近平氏が就いた２カ月前、改革が進むとの期待は高かった。しかし、中央政府のメディア規制に週刊紙「南方週末」記者らがストライキを行い、当局もそれに慎重に対応したかにみえるものの、改革の兆候はこころもとない。 習総書記が今後、改革実現に向けてどのように発言するのか、もしくはしないのかが注目を集めそうだ。特に３月は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれ、習氏は国家主席に就任する見通しとなっている。 アナリストは、南方週末の問題がメディア規制の緩和につながるのかどうか、地方からの出稼ぎ労働者の権利問題に素早く取り組むのかどうか、裁判などの司法手続きを経ずに容疑者を最長で４年間拘束する行政処罰「労働矯正制度」を実際に停止するのかどうか、が変化を占う上で重要な兆候になると指摘する。
日立、リトアニア原発計画は継続中＝社長
１２月２５日、日立製作所の中西社長は、ロイターなどとのインタビューで、「原子力（市場）が縮小するとは思っていない」との考えを示した。写真は１０月、同社の記者会見で撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ 日立製作所<6501.T>の中西宏明社長は２５日、ロイターなどとのインタビューで、原子力発電をやめて風力や太陽光などの再生可能エネルギーで電力を全部賄うのは不可能だと指摘し、「原子力（市場）が縮小するとは思っていない」との考えを示した。
WRAPUP4: 東北地方で震度5弱、津波警報は解除 原発に異常の報告なし
［東京 ７日 ロイター］ ７日午後５時１８分ごろ、東北地方でマグニチュード７．３の強い地震が発生した。青森県、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県の一部で震度５弱の揺れを観測。宮城県石巻市などで最大１メートルの津波を観測したが、気象庁は午後７時２０分にすべての津波警報と注意報を解除した。これまでのところ原子力発電所の異常は報告されていない。 ＜トヨタなど工場に被害なし＞ 気象庁によると、地震の震源地は三陸沖で、震源の深さは約１０キロメートル。気象庁は宮城県に津波警報を、青森県太平洋沿岸と岩手県、福島県、茨城県宮城県沿岸に津波注意報を発表したが、午後７時２０分にすべて解除した。津波は午後６時０２分に宮城県石巻市鮎川で１メートル、岩手県大船渡港で午後６時１０分に２０センチ、午後６時２６分に岩手県久慈港で２０センチ、午後６時３８分に福島県相馬港で４０センチ、午後６時４１分に宮城県仙台港で４０センチを観
原発稼働ゼロの目標、見直してほしい＝電事連会長
［東京 １６日 ロイター］ 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力9503.T社長）は１６日の定例記者会見で、解散・総選挙が決まったことに関連して、野田政権が９月に掲げた脱原発政策について「２０３０年代に原子力（稼働）ゼロにする政策方針は課題が多過ぎる。現実的なエネルギー政策に見直していただきたい」と、従来の見解を改めて強調した。 野田政権が関電大飯原発３、４号機の再稼動を決定したことについて八木会長は、「大変評価している」と述べた一方で、脱原発政策に対しては、「電気料金が上がるし、原子力ゼロを目指すにしてもしばらくは運転するから、安全のための人材を確保できなくなる」などと指摘。来月の衆議院選挙を経て誕生する次期政権に脱原発の撤回を望むかどうかについて同会長は、「新しい政権がどういう政策を取るか分からないが、私たちはそうしたことを強く訴えていきたい」と語った。 ＜発送電分離容認を否定＞ 昨年
関電大飯原発、直ちに止める権限はない＝原子力規制委員長
［東京 １４日 ロイター］ 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日の記者会見で、規制委が関西電力<9503.T>大飯原子力発電所（福井県おおい町）敷地内の断層を追加調査することに関連して、７月に再稼動した同原発３、４号機をいったん止める必要性があるかどうかについて、「理由もなしに動いているものを止める権限もない」と述べ、追加調査による結論を待つ姿勢を強調した。 今月２日に大飯原発の断層について専門家による現地調査を実施。同４日、７日に評価会合を行ったが、問題となっている同原発敷地内の地層のずれについて活断層によるものか地滑りによるのか調査チームの意見が割れ、結論が出ない状況だ。規制委は関電に追加調査を指示する一方、次回の評価会合は「重要な成果が得られてから開きたい」（７日の評価会合で規制委の島崎邦彦・委員長代理）としており、結論が出るのは年明けとなる可能性も出ている。 田中委員長は、活断
中国の温家宝首相一族が27億ドル超の巨額蓄財、ＮＹＴが報道 | Reuters
［２６日 ロイター］ ２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。
米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく
［２２日 ロイター］ 米電力大手ドミニオン・リソーシズは来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。 米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。
核密輸組織の「プロ化」が脅威に、天野ＩＡＥＡ事務局長が懸念
１０月１７日、国際原子力機関の天野之弥事務局長は、核兵器を違法に入手しようとするテロ組織の活動がこれまで以上に洗練されてきたと強い懸念を示した。ウィーンで９月撮影（２０１２年 ロイター/Herwig Prammer） ［ロンドン １７日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１７日、核兵器を違法に入手しようとするテロ組織の活動がこれまで以上に洗練されてきたと強い懸念を示した。 英国のシンクタンクである王立国際問題研究所で演説した天野事務局長は、「テロリストが核物質を手に入れることは現実的な脅威だ」とし、こうしたグループがより「プロフェッショナルな」組織になりつつあると指摘。核の違法な取引を食い止めるための措置を講じる必要があると述べた。
中国が原発安全性に関する報告書を発表、近く建設再開か
１０月１７日、中国の環境保護部は国内の原発に関する報告書で、原発の安全性と放射能汚染対策を国際基準まで上げるためには、２０１５年までに総額８００億元を費やす必要があるとの見方を示した。写真は２月、内モンゴル自治区の原発（２０１２年 ロイター／Carlos Barria） ［上海 １７日 ロイター］ 中国の環境保護部は、国内の原子力発電所に関する報告書で、原発の安全性と放射能汚染対策を国際基準まで上げるためには、２０１５年までに総額８００億元（約１兆円）を費やす必要があるとの見方を示した。 中国は、向こう２０年以内に１００基を建設するという意欲的な原発計画を持っているが、昨年３月の東日本大震災で起きた福島第１原発事故を受け、稼働・建設中の４１基については安全検査を命じ、新規建設計画は承認を凍結している。
国際システムの信頼感ぜい弱、邦銀には国債保有リスク＝ＩＭＦ報告
１０月１０日、ＩＭＦは、金融安定報告を発表。欧州政策当局者に対し、金融・財政面でユーロ圏の統合を深化させ、国際金融システムにおける早急な信頼回復を促した。写真は９日、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、金融安定報告（ＧＦＳＲ）を発表。欧州政策当局者に対し、金融・財政面でユーロ圏の統合を深化させ、国際金融システムにおける早急な信頼回復を促した。
枝野経産相が原発国営化を提起
９月２８日、枝野幸男経済産業相は閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。６月１６日撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は２８日の閣議後会見で、原子力発電の事業体制について「事故が起きた時のコストを民間企業だけで負担できないのに、利益は民間が上げるがリスクは国が負担するということは成り立たない」と述べた。
米国立動物園の赤ちゃんパンダ、生後1週間で死亡
［ワシントン ２３日 ロイター］ ワシントンにある米国立動物園で２３日、約１週間前に生まれた赤ちゃんパンダが死亡した。動物園関係者が明らかにした。 死因は明らかにされていないが、動物園関係者によると、体重約１００グラムで生まれた赤ちゃんパンダの体調は良好で、外傷や感染の目立った兆候もなかったという。
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