ＪＲ新駅名称は「西熊本駅」 熊本－川尻間
メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 �� �qU ��qU S�qU p ߓqU 熊日からのお知らせ 第71期 肥後本因坊戦《熊本市・上益城予選出場者募集》 第50回 郡市対抗熊日駅伝 2月11日（日）9時、天草市役所前スタート 第71期 肥後名人戦 熊本市・上益城予選 《出場者募集》 第29回九州国際スリーデーマーチ 2024 RKK開局70周年記念 ミュシャ展 マルチ・アーティストの先駆者 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 豪雨被災者から現金詐取の疑い 建設業の男を人吉署など再逮捕 春告げる「植木市」開幕 熊本市の白川河川敷に庭木や鉢物 3月11日まで 【速報】南九州自動車道の通行止め解除 八代亜紀さん、いつも心の中に 熊本・八代市
コメ産地偽装の疑い ＪＡなど書類送検 NHKニュース
岩手県産のコメを大量に混ぜて、兵庫県産と偽り販売したとして、神戸市の農業協同組合と職員４人が不正競争防止法違反の疑いで書類送検されました。 警察によりますと、およそ５トンが販売されたとみられています。 書類送検されたのは、神戸市北区に本部がある「ＪＡ兵庫六甲」と３３歳から５９歳の職員４人です。警察の調べによりますと、ＪＡ兵庫六甲は、岩手県産を９０％混ぜたコメを「こうべ育ちオリジナル米」と表記して兵庫県産と偽り、ことし３月、神戸市内の直売所で５キロ入りの２袋を販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 このＪＡでは、東日本大震災の復興支援のため岩手県産のコメを仕入れましたが、売れ行きが悪かったため、兵庫県産に偽装したとみられています。 警察によりますと、２週間ほどの間に１０００袋余り、およそ５トンが販売され、その後、消費者からの指摘で販売が中止されたということです。 調べに対
朝日新聞デジタル：戸別所得補償、ＪＡバンク潤す ９割超が振込先に指定 - 経済
【小山田研慈】ＪＡ（農協）バンクグループの農林中央金庫の河野良雄理事長は２２日の決算会見で、戸別所得補償制度の対象になっている農家の９割以上がＪＡバンクの口座を振込先に指定していたことを明らかにした。民主党の目玉政策のひとつだったが、当初の狙いとは逆に、自民党の有力な支持団体であるＪＡを支える結果になった。 この制度では２０１０年度、１１６万件の農家に約５千億円が支払われた。民主党は制度の導入前、政府から農家に支払われるお金はＪＡバンクの口座に振り込まれないようにして、自民党を支持するＪＡの力を弱めようとした。だが、政府内には慎重論もあり、ＪＡバンクに振り込めないようにすることができなかった。結局、農家の多くが口座をもつＪＡバンクにお金が集まったとみられる。 河野理事長は「振り込み口座をＪＡにしてもらいたいと（農家などに）かなり強い運動をした。数千億円のお金がＪＡに入ってくるので大きな
朝日新聞デジタル：ＪＡ「ＴＰＰ反対派のみ支援」 民主・自民は玉虫色発言 - 政治
関連トピックス参議院選挙ＴＰＰ 「ＪＡグループは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」。全国農業協同組合中央会（全中）の万歳章会長は、１６日の衆院解散後、こう談話を発表した。ただ、主な政党は、ＪＡの前では態度をはっきりさせていない。 １５日にＪＡが都内で開いた「ＴＰＰ阻止集会」では、１２の党の代表者がＴＰＰに対する意見を述べた。 民主党の一川保夫参院幹事長は「個人的には阻止したいが、反対反対とばかり言っても農業は再生できない」と苦しい説明。自民党の大島理森前副総裁も「例外なき関税撤廃のＴＰＰには明確に反対する」と条件付きで反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ＴＰＰ事前協議、月内にも終了 枝野経産相が見通し
朝日新聞デジタル：経団連会長、ＴＰＰ反対の農協批判 「極めて勉強不足」 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 経団連の米倉弘昌会長は１３日、福井市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対している農協を「ＴＰＰが大企業のためというのは言いがかり。いまだにそう言っている人がいるとすれば、極めて勉強不足」と批判した。 米倉氏は、日本の農業技術が世界最高の水準にあると強調。「農協を中心とする農業リーダーは、もっと自分たちの産業の活力を増す方法を考えてほしい」と注文した。 交渉への参加表明の時期は、１８日からカンボジアで開かれる東アジアサミットが「最後のチャンス」との見方を示し、「民主党内をどれだけスピードを上げて調整するか、首相のリーダーシップに期待したい」と述べた。 関連記事原発いらんがね 名古屋で３千人抗議行動(10/8)「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長(9/28)経団連会長、政府批判はせず 「日中関係修復を」(10/5)浜岡再稼働、経
朝日新聞デジタル：ＪＡ、各党にＴＰＰ「踏み絵」 代表招き賛否表明追及へ - 経済
関連トピックスＴＰＰ冨士重夫・全中専務理事 【小山田研慈】ＪＡグループの全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は１２日、朝日新聞の取材に対し、１５日に各政党代表者を招き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に賛成か反対かを表明してもらう方針を明らかにした。賛成の党は次の国政選挙では推さない。事実上の「踏み絵」になる。 ＪＡは、ＴＰＰ反対の急先鋒（きゅうせんぽう）。冨士氏は原則関税ゼロを目指すＴＰＰについて、「我々には死活問題で、総理がどう判断されるか不安を感じる。各党の意向ははっきり選挙の選択肢にさせていただく」と話した。国会議員５人以上などの政党要件を満たす１３党を招く。ＴＰＰに賛成の「日本維新の会」にも初めて声をかけるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち
ＪＡ 東電に放射性物質検査費用を請求 NHKニュース
ＪＡ山梨中央会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて農家が独自に実施した放射性物質の検査などにかかった２６０万円余りについて、東京電力に負担するよう求めました。 ＪＡ山梨中央会が東京電力に求めたのは去年５月から今年３月までに県内の農家が独自に実施した放射性物質の検査にかかった費用など合わせておよそ２６６万円です。 ２日、幹部らが甲府市にある東京電力山梨支店を訪れ、請求書を提出しました。 ＪＡ山梨中央会はこれまで県産の農畜産物の価格が大幅に落ち込んだのは原発事故に伴う風評被害などの影響だとして、およそ３億６０００万円の損害賠償を東京電力に求めていましたが、東京電力が「因果関係があるとは言えない」として支払いに応じていないため、直接かかった費用の支払いを求めることにしました。 ＪＡ山梨中央会は「農家のためにも早急な対応をお願いしたい」と話しています。 一方、東京電力山梨支店は「提出された請求書
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東京新聞:農協の脱原発 都会からも応援しよう:社説・コラム(TOKYO Web)
ＪＡグループの脱原発宣言は、不思議でも何でもない。農業は命を扱う仕事であり、持続可能であることが大前提だからである。農業の安全は都会の安心に結びつく。消費者として応援したい。 実りの秋を迎えるはずの水田は、伸び放題の草が埋め尽くし、牛や豚の姿は消えた。耕作や収穫が可能でも、農水産物への風評被害は絶えず、収入の道を失って、農地を離れた農民は多い。来年の実りのために種をまく。このような農業の持続可能性が断ち切られ、ふるさとの景色は荒れていく。
ＪＡ全国大会 “脱原発を”決議採択 NHKニュース
全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」が１１日、東京で開かれ、安全な農産物を提供するために、将来的に脱原発を目指すべきだという決議が採択されました。 この大会は、ＪＡグループが３年に１度開いているもので、１１日は、全国の農協からおよそ３０００人が参加しました。 大会では、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長が、「東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓とし、安全な農産物を生産していくために、将来的な脱原発をＪＡグループとして目指すべきだ」とあいさつしました。 そして大会では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を進めながら、将来的に脱原発を目指すべきだという考えや、政府が検討しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加に、断固として反対の姿勢を示していくことなどを盛り込んだ決議が採択されました。 一方、これに先立ち、来賓として大会に出席した野田総理大臣は、「Ｔ
太陽光発電を農業施設400か所以上で展開、ソフトバンクよりも早く200MW実現へ
新たに国内で最大規模の太陽光発電プロジェクトがスタートする。JAグループと三菱商事が組み、全国の農業施設400か所以上に太陽光パネルを設置して200MWの発電を可能にする。2014年度末までに実現する計画で、同じく200MW規模の太陽光発電事業を進めるソフトバンクに先行する見通しだ。 国内の太陽光発電事業としては最もスピーディに規模の拡大を目指すプロジェクトが始まろうとしている。全国の農業協同組合を傘下にもつJA（全国農業協同組合連合会）が農村の活性化を目指して進めるもので、大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する（図1）。2年後の2014年度末までに合計で200MW（メガワット）の発電規模に拡大させる計画である。 プロジェクトを推進するにあたって、JAは三菱商事と合弁で「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を設立し、約2年
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東京新聞:鉾田のメロン、マレーシアへ輸出 ＪＡ茨城旭村、県産で初:茨城(TOKYO Web)
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/243479/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/183730/
（けいざい深話）異端農協の挑戦：４ 幻のコメ復活、大波に挑む：朝日新聞デジタル
東海第２原発の再稼働反対方針 ＪＡグループ茨城が決議 ― スポニチ Sponichi Annex 社会