仏下院、原発依存度の低減目指す法案を可決
仏フェッセンハイム（Fessenheim）にある原子力発電所の原子炉施設の壁面に国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家らが掲げた「欧州を危険にさらすな（Stop risking Europe）」と書かれた横断幕（2014年3月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【10月11日 AFP】電力供給に占める原子力発電への依存度が世界で最も高いフランスの国民議会（下院）は10日、全発電量に占める原発の割合を向こう10年以内に現在の75％超から50％に引き下げることを目指す法案を可決した。 フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は2012年の大統領選で、国内のエネルギー利用の構造を大幅に変更するとした野心的な政策を公約の一部として掲げていた。 法案は、発電に占める再生可能エネルギーの割合を2020年に23％、2030
日仏首脳、原子力の包括協力で合意 安保協力へ閣僚級会合 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日、首相官邸でフランスのオランド大統領と会談し、包括的な原子力協力で合意した。新興国での受注を目指している日仏企業の原子力発電所の輸出を支援し、核燃料サイクルや高速増殖炉（高速炉）の研究開発、廃炉や除染で連携を深める。安全保障に関する外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）開催でも一致。共同声明を発表した。首相は冒頭「日仏の特別なパートナーシップを強化したい」と呼びかけ、大統領は
プレスリリース：2013/4/15 不要かつ危険なMOX燃料国際輸送は直ちに中止を
2013/4/15 グリーンピース声明、不要かつ危険なMOX燃料国際輸送は直ちに中止を――福島第一原発事故後初、高浜原発へのMOX燃料輸送を受けて 国際環境NGOグリーンピースは、本日15日、福井県の高浜原発に向けてプルトニウムMOX燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）を積んだ輸送船がフランス・シェルブール港を近く出港することを受けて、下記の声明を発表しました。 今回輸送されるのは、福井県高浜町の関西電力高浜原発3号機用のプルトニウムMOX燃料20体で、フランスの大手原子力企業アレバ社が3年前に製造したものです。東京電力福島第一原発事故後にプルトニウムMOX燃料が輸送されるのは初めてで、前回2011年4月に計画されていた輸送は、福島第一原発事故のため延期されていました。 輸送船は、英国のパシフィック・ニュークリア・トランスポート社（PNTL）所有の核燃料輸送船「パシフィック・ヘロン」と「パ
仏 パリで反原発の「人間の鎖」 NHKニュース
フランスのパリでは、９日、およそ２万人の人たちが手をつないで「人間の鎖」を作り、反原発を訴えました。 これは、フランス国内の２６の反原発グループが、福島の原発事故からまもなく２年になるのに合わせて、反原発を訴えるとともに、事故の被害者への連帯の気持ちを示そうと呼びかけたもので、およそ２万人が参加しました。 参加者は、市内１８か所に分かれて集合したあと、同じ時間に手をつないで一斉に歩き始め、市内を巡る人間の鎖を作りました。 このうち、フランスの原発関連企業「アレバ」の建物の前では、参加者が手をつなぎながら「原発はもういらない」「福島のような事故を２度と起こしてはいけない」などと声を上げました。 フランスでは、５８基の原子炉があって、電力の８０％近くを原子力が占めていますが、２年前の原発事故直後の世論調査では、原子力発電に反対する意見が大幅に増えました。 オランド大統領は、２０２５年までに原子
仏原発で福島級の事故起これば経済損失54兆円超＝研究所
［サンポールレデュランス（フランス） ７日 ロイター］ フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は、福島第１原発並みの事故が国内で発生した場合の経済損失は約４３００億ユーロ（約５４兆７０００億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当するとの試算を発表した。 国内の原発５８基のうち１基で大事故が起きて放射性物質による環境汚染が生じた場合、推定１０万人が非難を余儀なくされ、農作物被害や大規模な電力不足が発生するとしている。
中国を前に戸惑うフランス原子力ムラ：魅惑の巨大市場は将来の商売敵／ルモンド紙（1月10日）: フランスねこのNews Watching
原発の輸出において、原子力技術の海外移転は必要不可欠の要素だ。しかし原発の国際市場で生き残ってゆく上で、この技術移転は危険を伴っている。 ピエール・モスコヴィッチ経済・財政大臣は1月8日、中国への短期訪問を終え帰国した。今回のモスコヴィッチ大臣による訪問の表向きの理由は、ユーロ経済やフランスの競争力に対する中国の不安を鎮めるというものだ。しかし今回の訪問にはもう一つの目的があった。中国への原子力技術の移転に対しフランス国内で沸き上がっている否定的な議論への、中国政府の反発を和らげるというものだ。 フランス電力公社（EDF）は残酷な板挟みのただ中にある。フランスにとって、中国は自国の原子力業界の将来の大部分を担う市場だ。しかし顧客である中国は、自前の原子力企業経営を究めるために必要な外国の原子力技術を全て自分のものにしたいという意思を隠さない。 フランスの電気技師たちはどこまで将来の自分の競
福島 原発事故を 忘れる日本人／ルモンド紙（12月18日）: フランスねこのNews Watching
福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。時間とは皮肉なものだ。日本国内で国際原子力機関（IAEA）による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。 日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。 ●元の記事：「福島を
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米英仏、一転棄権 日本の核廃絶決議案 国連委採択：朝日新聞デジタル
フランス：新型原発また稼働延期 ４度目 廃炉計画に影響 - 毎日新聞
フランスの13原発に、正体不明のドローン接近
原発避難、悩む米仏韓 福島教訓に計画見直し論：朝日新聞デジタル
中国企業の原発参入に英メディアが懸念
朝日新聞デジタル：腕が３本ある力士の風刺画 仏紙、五輪と原発事故やゆ - 国際
朝日新聞デジタル：（＠パリ）「原子力」にすがる日仏協力 - 国際
｢廃炉はこれからの分野｣/フランス -- 廃炉の時代 -- 朝日新聞GLOBE
仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で
高浜原発向けMOX、フランス出港 現地報道 - 日本経済新聞
仏アレバが日本への核燃料輸送を計画、福島原発事故以来
時事ドットコム：仏原発で放射能漏れ＝外部に影響なし
日本の「2030年代に原発ゼロ」宣言におびえる 仏アレバ社／ルモンド紙（9月18日）: フランスねこのNews Watching