環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が1日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。TPPで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産
農地、10年貸せば固定資産税半減 企業参入しやすく - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が1日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。TPPで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産
農業しないのに農地を手放さぬ「土地持ち非農家」の理由とは
TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。 世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。 安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。 原因は、それと矛盾する政策が
のびやかな暮らし
2018年05月10日 今までありがとうございました。 毎日、ブログを見に来てくれた、みなさま。のびやかな暮らし を楽しみにしていた、みなさま。今までの記事はリセットされました。今までコメントを設けていませんでしたが、最後にこのページを見てくださったみなさま。コメント欄に何か一言でもコメントお願いします。こ...
政府、コメ減反見直し議論 補助金削減を検討 - 日本経済新聞
政府が収穫量を絞ってコメの価格を維持する生産調整（減反）の見直しを議論していることがわかった。環太平洋経済連携協定（TPP）をにらみ、安倍政権の農政改革の一環として大規模生産者を支援し価格競争力をつける狙いだ。減反の補助金の削減も検討している。ただ農業団体の反発は必至で、調整は難航する可能性がある。複数の関係者によると、すでに政府内で減反見直しについて議論を始めた。政府の成長戦略を話し合う産業
朝日新聞デジタル：日本、米に公共事業開放要求 ＴＰＰ、譲歩引き出す狙い - 経済・マネー
政府調達をめぐる交渉では、日本は攻めの姿勢 【バンダルスリブガワン＝藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 ＴＰＰ特集ページはこちら ２２〜２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別して
日本 TPP参加 ISD条項で 脱原発は 事実上不可能になる！ | カレイドスコープ
米韓FTAの韓国で起こったことは、数ヵ月後にTPPの日本でも必ず起こる 7月25日、経済産業省の官僚など100人を擁して臨んだTPP第18回交渉会合が幕を閉じました。 18回会合は、すでに7月15日からマレーシアのコタキナバルで開かれていましたが、日本が交渉に入ることができたのは23日からで、それも日本向けに、これまでの交渉の経緯を説明するだけの“アリバイづくり”に終始した感は否めません。 日本から送り込んだ100人は、1000ページにも及ぶ(意図的錯誤を誘うかのような曖昧な表現が多い)難解な文書を手分けして読みこんだだけ。交渉とはほど遠い「演出」の実態に、今までTPPの日本参加を支えてきた大マスコミも疑問符を投げかけ始めたようです。 毎度のことで、彼らは「手遅れになってから、やっと気がついて騒ぎ出す」のです。 推進派の読売、産経、日経は、あいかわらずで、日本の国民を亡国の民にしようとして
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ交渉入り、日米が大筋合意 ７月にも参加へ - 経済・マネー
日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は７月にも交渉に正式参加できる見込みになった。 安倍晋三首相は２月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。３月に交渉参加を正式表明した。交渉に加わるためには、すでに参加している国々から承認をとりつける必要がある。 米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに９０日間かかる。そのため、日本が７月にも開かれる可能性があるＴＰＰ交渉に加わるためには、４月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
朝日新聞デジタル：「タマネギ、中国より安い」 首相、アベノミクス自賛 - 政治
成果はまずタマネギの価格に――。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、テレビで見たというタマネギの値段を紹介。円高が是正され「中国の輸入タマネギより、日本のタマネギの方が安くなった」として、自身が進める経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 安倍首相は「ずっと、中国の輸入タマネギよりも、残念ながら日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が高くなっていた」と説明。しかし、円高が是正されたことで「十数年ぶりに逆転し、日本の方が安くなった。頑張った人が報われる社会が近づいているなと実感している」と胸を張った。日本維新の会の村岡敏英氏の質問に答えた。 関連記事（声）経済政策 女性目線必要では(3/1)Ｇ７「為替レート目標にせず」 経済政策で共同声明(2/12)（声）経済回復、正社員化実現が鍵(1/20)〈WEBRONZA〉消費増税で試される安倍政権の経済政策(12/26)〈ロイター〉日銀の
政府、皆保険制度を海外初売り込み 成長戦略に盛り込みへ - MSN産経ニュース
政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。 所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。 政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの
「TPP反対」というスローガンを有効に使っている農政：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：１３の論点」と銘打ち、日本において国民的議論となっている政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、１つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は農業政策をテーマに農業技術通信社専務の浅川芳裕氏と対談を行いました。浅川氏はまず「人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきた」と語ります。対談の中で、食糧自給率について「昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移してい
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
TPP影響で複数の試算公表へ 政府、議論促進へ月内にも - 日本経済新聞
政府は月内にも、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加した場合の経済への影響について複数の試算を公表する。経済全体へのプラスと農業など個別分野へのマイナスの影響を分けて公表し、交渉参加をめぐる政府・与党内の議論のたたき台にする。各府省がばらばらに示してきた試算の前提を精査し、すべてを政府の公式見解として検討を進める。TPPの影響をめぐる試算は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省の3種類があ
血糖値の上がりにくいコメなど 農水省が「健康」農産物の品種開発支援 - MSN産経ニュース
農林水産省は５日、糖尿病予防など健康を増進する成分を含む農作物の品種開発を支援する方向で検討に入った。従来の農産物の品種開発は、病害虫対策や収穫量増加が主目的だったが、新たに「健康」という付加価値を盛り込み、国産農産物の競争力強化に生かす。平成２４年度補正予算で、２０億～３０億円を計上する方針だ。 当面のテーマとして、食べても消化が遅いため血糖値が上がりにくいコメや、中性脂肪を低下させる成分を含んだ大豆などの研究を進める。 これまでも加工食品では、コレステロールの吸収を抑える飲料などが「特定保健用食品（トクホ）」として売り上げを伸ばしており、品種開発で農産物自体に同様の機能を持たせるという発想だ。 新たな品種の開発に並行して、同省は厚生労働省などと連携。医師や栄養士、食品業界などを結ぶネットワーク拠点を設立し、消費者がどんな成分を含む農産物を求めているかなどの情報を集約して今後の開発計画に
特別寄稿・竹田圭吾 脱原発よりTPPより大事なこと 無視されてんだからさ ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
朝日新聞デジタル：総選挙、ツイッター上の関心は原発 朝日新聞分析 - 政治
関連トピックスTwitter参議院選挙原子力発電所ＴＰＰフェイスブック政策課題ごとのツイート数政策課題ごとのツイート数の推移 【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２〜２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。 ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを含むものがそれぞれ何件ある
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朝日新聞デジタル：中国報道官、ＴＰＰ加入「可能性を検討」 日米は否定的 - 国際
朝日新聞デジタル：山本太郎氏、参院選立候補へ 脱原発・TPP反対訴え - 政治
TPP反対の自民議連200人超に 立場には温度差も - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：維新・みんな改憲派９割超 原発・ＴＰＰは自民と隔たり - 政治