原発にもメーカー責任を
※こちらのオンライン署名は11月11日をもって終了いたしました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。いただいた署名は11月12・13日に日立・東芝に提出いたしました。その際の様子は、こちらのブログでご覧いただけます エアコンだけでなく、原子炉もつくっている 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。 エアコンなど家電でおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、 そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。 なお、三菱重工は関西電力の大飯原発などのメーカーです。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 でも、大事故を起こした自社の商品＝原子炉については
「MOX燃料輸送」と「ネズミ停電」が示す秘密体質
グリーンピースが暴露して一ヶ月 昨日になって、フランスの原子力関連企業アレバが、日本の原発のプルサーマルで使うためのプルトニウム入りの核燃料（MOX燃料）を日本に運ぶための準備を進めていることを明らかにした。 このMOX燃料輸送については、2月26日にグリーンピース・フランスがその情報をキャッチし暴露していたものだ。それから約一ヶ月が経過してようやくその事実を認めたということになる。 詳しくは、こちらのグリーンピース・ブログを参照。「原発は止まっているのに、フランスからプルトニウムMOX燃料輸送準備中（3月7日）」 これに対して、先ほど関西電力もプレスリリースでフランスからのMOX燃料が高浜原発の3号機用であることを明らかにした。しかし、輸送日やその経路などについては直前まで明らかにしないという。 いまだに続く秘密体質 MOX燃料の輸送はテロなどの危険性を伴うため、アレバ社や関西電力は情報
3月14日東京電力福島原発事故被災者ヒアリング報告
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 届け！被災者の声 3月14日、参議院議員会館で被災者ヒアリング「東京電力福島第一原発事故から2年～今、被災者ニーズの的確な把握のために」が子ども・被災者支援議員連盟と原発事故子ども・被災者支援法ネットワークの共催で開かれました。（以下、速記録よりまとめました） 早尾貴紀さん（宮城から山梨へ）311受入全国協議会共同代表 公的支援の無い中、市民の受け入れ活動が重要に 山梨県甲府市から来ました。避難者をこえて移住者として山梨県で根を張って活動しています。2年前の3月14日の朝、宮城から大阪へ緊急避難しました。当時7歳の息子の健康を心配しての避難でした。ランドセルの中に着替えと手放しくたくないおもちゃをいれろと言って。山形空港からは東京と大阪行しかなく、大阪に。その後関西の知人とともに避難者の受け入れを始めました。 4月になり東京大学に着任しまし
原子炉メーカーさんに聞いてみました：原発事故の責任は？
こんにちは、エネルギー担当の高田です。 まもなく、東日本大震災と福島第一原発事故から2年になります。 いまも16万人以上の方が避難を強いられ、たくさんの人生を変えてしまった原発事故。 東京電力と政府に責任があるのはもちろんですが、他の当事者はどうでしょうか。 ■ 福島第一原発の原子炉をつくったのは？ 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工業の3社です。 炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原発の原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) ■ つくった原子炉が大事故を起こした責任は？ 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 ところが、大事故を
ポスト原子力の3大課題 –国際事例から考える電力会社再生8戦略 - 国際環境NGOグリーンピース
発送分離や規制緩和をはじめとする電力システム改革 東京電力福島第一原発事故を受けての原発の評価の低下 グローバルな潮流となっている自然エネルギー革命 いずれも、ほとんど競争のない管轄エリアの中で守られてきた電力会社にとって、ビジネス環境の大きな変化となります。 この変化を巧みに利用し、自然エネルギー中心の新たなビジネスチャンスを戦略として取り組むことができるか否か、それがこの先の明暗をわけるでしょう。 この報告書では、3大課題の分析、欧州の電力会社の経験の評価、有用な事例紹介をとおして、日本の電力会社が今後取るべき戦略についての提言を行っています。 著者について： ギョルギー・ダロス グリーンピース・インターナショナル エネルギー投資シニアアドバイザー ハンガリーのIBMやシティバンクで勤務後、米国のコンサルティング会社ボストン・コンサルティング・グループで国際エネルギー事業（電機、天然ガ
第13回目放射線調査
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2012年10月16日～19日実施）です。 東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。 「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。 そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。 今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。 通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。 現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。 公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放
プレスリリース：2012/10/23 グリーンピース放射線調査、福島県福島市と飯舘村で実施 ――福島市内のモニタリングポスト 信頼性に疑問 | 国際環境保護NGOグリーンピース
国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315か所、95か所）の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。 国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査（それぞれ315カ所、95カ所）の結果を発表しました(注1)。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として
政府の放射線測定は「信頼できない」、グリーンピースが福島市など調査
都内で会見する国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏（2012年10月23日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月23日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の被災地である福島県の福島市内と飯舘村で放射線調査を実施した結果として、日本政府による放射線測定は信頼できないと結論づけた。 グリーンピースは前週、4日間かけて福島市内と飯舘村で放射線調査を実施。その結果、福島市の一部の公園や学校では放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超えている場所もあったという。日本政府による被ばく線量の上限は毎時0.23マイクロシーベルト。 「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と、グリーンピース
第13回目放射線調査 | 国際環境NGOグリーンピース
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2012年10月16日～19日実施）です。 東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。 「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。 そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。 今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。 通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。 現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。 公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放
電気代アップは経済界の死活問題か？ ―― 製造業の99.5％は「電力少消費業種」
こんにちは、エネルギー担当の高田です。 「脱原発すると、国内産業の空洞化が加速し、雇用維持が困難になる」ーーこんな話を耳にしたことはありませんか。 真意を確かめるため、グリーンピースは経済産業省のデータを使って、製造業の電力コストを検証した結果を発表しました。 ■ 電気をたくさん使っているのはだれ？ 日本の電気の3分の2は産業部門と業務部門によって使われています。 産業部門とは大規模工場など、業務部門とはオフィスビルなどのこと。 さらに、産業部門の約8割は製造業によって使用されています。 ■ 「電力多消費業種」は製造業の約0.2％ ところが、製造業のすべてが電気をたくさん必要とするというわけではありません。 電力会社に支払う電気代の割合が、生産額の10％以上となる業種（「電力多消費業種」）はいくつかに限られており、製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまることが今回の検証で明らか
第12回目調査 | 国際環境NGOグリーンピース
現在、政府や自治体によるスクリーニング検査は「主要漁港で週に一度」程度でしか行われておらず、汚染された魚の流通を完全に防ぐことは困難です。 また、検査結果が消費者に分かりやすく公表されていないことから、消費者は魚を食べることに対して漠然とした不安を抱えています。 さらに、牛肉では実現しているトレーサビリティ体制（いつ、どこで飼育され、どのような経路で流通したかを追跡することができる仕組み）が魚介類で確立されていないことが、消費者の不安を払しょくできないことに拍車をかけています。 消費者の不安を解消することが、漁業復興の実現に必要不可欠です。 そこで、グリーンピースは下記3つの取り組みを提案します。 汚染された魚介類の流通を防ぐ 魚介類が水揚げされる漁港は流通のスタートです。すべての漁港でより多くの検査が実施されることが必要です。 魚介類のトレーサビリティー体制をつくる スーパーや回転寿司な
第11回目放射線調査 | 国際環境NGOグリーンピース
今回の調査では、水質の浄化や多様な海洋生物の生息・繁殖の助けとなる「海の森づくり」を推進している銚子港や東京湾の入口に位置し、南房総国定公園指定区域内にある船形漁港などと千葉県内の多様な環境に位置している漁港から水揚げされた魚を地元の方に提供していただきました。 第三者機関で核種分析を行いましたが、どのサンプルも検出限界値（5ベクレル/キログラム）未満でした。 東京電力福島第一原発事故から18カ月が過ぎましたが、グリーンピースが継続的に行っている福島県および近県での海洋調査でも、魚や海藻などから放射性セシウムを検出しています。 「千葉県産の魚は普通に売られているけど大丈夫なの？」との声を受け、地元の方の協力を得て、千葉県内の多様な環境に位置する漁港で水揚げされる魚介類を調査しました。 「ママうみ」プロジェクトは、風評被害や放射能汚染の被害に苦しむ全ての漁業関係者、水産業者そして、あなたの食
プレスリリース：2012/9/7 グリーンピース、回転寿司5社の食品放射能調査を実施 都内のくら寿司のマイワシから、10.9ベクレルの放射性セシウムを検出 | 国際環境保護NGOグリーンピース
グリーンピース、回転寿司5社の食品放射能調査を実施 都内のくら寿司のマイワシから、10.9ベクレルの放射性セシウムを検出国際環境NGOグリーンピースは9月7日、回転寿司5社（かっぱ寿司、くら寿司、スシロー、魚べい（元気寿司）、銚子丸）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1） 調査結果は、回転寿司5社の20サンプル全てが日本政府の定める暫定基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、くら寿司品川駅前店のマイワシ（産地：千葉県）から10.9ベクレルの放射性物質（セシウム134,137の合計）を検出しました。 今回の抜き打ち調査は、回転寿司5社の東京都、神奈川県、埼玉県にある10店舗において、7月20日から8月16日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）の12名が店頭でお寿司を購入し、ネタ
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食品放射能調査第12回目：スーパーマーケット 魚介類 | 国際環境NGOグリーンピース
原子力損害賠償制度に関するブリーフィングペーパー
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/178172/
スーパーの魚の放射能調査――またもマダラから検出 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
最大の原発防災計画は「廃炉計画」 - 拡散予測が証明したもの -
ママうみ座談会 家族や子どもたちのために、私たちが動いた理由
【私論 エネルギー・環境戦略 エネルギー投資の動向は】原発は巨大な不良資産 グリーンピースのダロス氏 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）