日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺して１カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。 たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。 そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥（チョン・ドゥファン）や、その右腕の盧泰愚（ノ・テウ）と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。 韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
「忘れられる権利」の行使にグーグルがしっぺ返し
ヨーロッパで下されたグーグルに対する「忘れられる権利」判決。これを巡って、予想した通りの混乱と同時に面白い事態が起こっているようだ。 周知のように「忘れられる権利」は、グーグルの検索結果に表示される報道の内容を適切でない、すでに無効、あるいは大袈裟であるといった理由で、表示されないようリンク削除を求める権利のこと。 もともとスペインの男性が起こした訴訟に対して、さる５月にEUの司法裁判所が判決で認めたのが最初だ。この男性は、1998年に地元新聞でローンの滞納によって自宅が差し押さえになった件が報じられたが、それが支払いを済ませた今も検索結果に表示されるのを不服とし、個人として自律的な生活を営むことが阻害されていると訴えていた。 この判決が下ってから、グーグルには７万件の削除要請が寄せられているという。そして、グーグルはごく最近になって削除作業を開始したようだ。しかし、この判決が起こす混乱は
「アンネの日記」事件に思う
「アンネの日記」が、東京の各地の図書館で、破られたり廃棄されたりするという事件が起きている。欧米と違って、反ユダヤ主義的な行動が歴史的にあまり見られなかった日本で、こうした事件は珍しい。誰が犯人か、さまざまな憶測を呼ぶなかで、筆者が一番心配したのは、その犯人捜しのなかで、単純な発想から、アラブ人やイスラーム教徒が疑いをかけられるのではないかということだ。 反ユダヤ主義にも縁が薄いのと同じく、日本のアラブ人社会やムスリム社会とユダヤ人社会の間に敵対的な事件がおきる可能性は、ほとんど考えられない。だが、パレスチナ問題を聞きかじれば、多くの日本人がつい「イスラーム教徒・アラブ人＝反ユダヤ」と思い込みがちなのではないか。実際、欧米では長くそのような認識で、イスラエルと戦うアラブ諸国を「反ユダヤ主義のナチス同様の悪者」視してきた。1952年にエジプトがイギリスの間接支配を抜け出して共和政革命を起こし
「ユダヤ人の国イスラエル」のアパルトヘイト性
10月10日、イスラエルで、「新たにイスラエル市民権を取得する者にユダヤ人国家に忠誠を誓わせること」という法案が可決された。翌日には、ネタニヤフ・イスラエル首相がパレスチナ自治政府に対して、「占領地への入植凍結の見返りに、イスラエルをユダヤ人国家として承認せよ」と要求した。 日本のメディアでの報道は、ごく小さい。だが、これは大変大きな問題である。 イスラエルはユダヤ人の国として作られたのだから、別に不思議じゃないじゃないか、と思われるかもしれない。だが、実はイスラエルの全人口の二割近くは、非ユダヤ人の、建国前からそこに住んでいたアラブ人(つまりパレスチナ人)である。「イスラエルはユダヤ人の国」との規定を明確化することは(今回の法案は新規に市民権を取得する者が対象だとはいえ)、イスラエルに住む非ユダヤ人を、ばっさり切り捨てることに他ならない。 それ以上に、「ユダヤ人」というエスニック的要素で
厚労省は薬のネット販売規制になぜこだわるのか
自民党は12日の総務会で、大衆薬のインターネット販売についての薬事法改正案を了承した。劇薬5品目は全面禁止、医療用から切り替わった直後の23品目は市販後3年間はネット販売を認めない。これに楽天の三木谷社長が反発し、法改正が行なわれるなら政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した この問題については5年以上にわたる論争が続き、最高裁判決で決着がついたと思っていたのだが、今度は法改正で規制する厚労省の執念には驚いた。「規制されるのは市販薬の0.2％だけだ」というが、それなら逆に解禁しても大した影響はない。なぜここまで「薬剤師のチェック」にこだわるのだろうか。 ことの発端は、2008年に決まった薬事法改正にともなう省令だった。厚労省がそれまで自由だった大衆薬のネット販売を規制し、薬に第1類、第2類、第3類という区分を設けて、ネット販売できるのは第3類（売り上げ全体の1/3）だけに限定した
ボストンから四川へ～ニュースでつながる世界
まったく今週は慌ただしい１週間だ（そしてこれを書いている時点ではまだ終わってない）。 ボストンで現地時間の月曜日に起こったマラソン大会での爆破事件。中国では火曜日の朝に目覚めて知った人がほとんどだったが、マラソンに興味もなく、はたまたボストン・マラソンなる行事があることを必ずしも知らない人たちも、インターネットにアップされた爆発の瞬間を捉えたビデオを追いかけた。その結果... 国産マイクロブログの微博などで喝采を叫んだ人がいたという。わたしはその書込みを直接目にしていないが、それを目にしたらしい人たちが憤っていた。だが、この国にそんな人たちがいることは、ある意味不思議でもなんでもない。 わたしは2001年の9.11を北京で経験した。事件の衝撃もさることながら、その翌日、通りかかったあるデパートのテレビ売り場で、飛行機が突っ込む瞬間が何度も映しだされており、そのたびに笑い声と拍手が上がってい
「いいね！」ボタンを押してクビが飛んだ役人たちの顛末
気軽にクリックしているフェイスブックの「いいね！」ボタン（英語では「Like」ボタン）。おもしろい意見や気に入った写真などを見るとクリックするのが習慣のようになっている人も多いだろう。ところが、それによって表明した意見が、「言論の自由」で保護されないという判決が先頃下された。 ヴァージニア州のある保安官が選挙で再選を果たそうとしていた2009年、４人の部下が対抗候補のサイトで「いいね！」をクリックしていた。気にくわない上司へのちょっとした不服従の表明だった。この保安官は最終的に選挙で勝利したのだが（保安官は一般市民の選挙によって選ばれる）、後にこの「いいね！」の一件を知るにいたって、４人をクビにした。理由は、「職場の調和と効率が乱される」というものだ。 クビにされたうちの１人がその後、「いいね！」をクリックしたことに対する解雇は「言論の自由」を保障するアメリカ憲法修正第一条に反していると、
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
イラク：イカレたクールな若者の災難
「イラクでエモ青年殺害される」。 こんな記事が英BBCで3月14日に報道された。 まず中東情勢をフォローしている人たちは「エモってなんだろう」、と思っただろう。そして、ロック好きの人なら、「なんでイラクにエモが?」と思ったに違いない。 「エモ」とは、一般的には80年代後半以降のハードコア・パンクの流れのひとつのことである。ギンギンのドライブ感なのにメロディは妙に歌い上げ型で情緒的、歌詞は内省的といった特徴を持つので、なんとなく女々しいとか、文学的で暗いイメージが付きまとう。 それがイラクに居るとは、どういうことか。いや、別にそうしたジャンルの音楽が流行っているわけではなくて、「エモ」的ファッション（つまり、黒で身を包み髑髏マーク入りのTシャツにタイトなジーンズ、髪は長くてツンツンさせる）が若者に流行り、それがイスラーム政党率いる「お上」の不快を買っている、ということになのである。なんにせよ
「民間金融」の罪
「中国の金融改革はとても大きな問題を抱えている。民間企業には金融が開放されていない。銀行は民間企業にはお金を貸してくれないんですよ」 ２００８年初め、わたしがインタビューした農村企業家の孫大午氏は悔しそうに言った。孫氏は出身地の農村で手広く農業製品を取り扱う会社を興したが、０３年に取引先の農家３千軒から１億元（当時のレートで約１５億円）を超える資金を借り入れたことが「違法資金調達」とみなされ、執行猶予付きの有罪判決を受けた。だが日ごろから農村の現状や農民の起業の難しさについて各地を飛び回って講演し、さらには中国首脳が暮らす中南海でも講義を持ったことのある彼の逮捕に、彼の活動に注目していた人たちから大きな声があがった。 彼が銀行ではなく民間から資金を集めざるを得なかったのは、冒頭で触れているように国営の銀行から民間企業が融資を受けることが難しいという背景があった。一番簡単な理由として中国では
インターネットへのアクセスは人権か？
年明けから、「インターネットへのアクセスは人権か？」という議論が盛り上がっている。 ことの起こりは、昨夏に国連の特別報告書が、「インターネットは、民衆が正義と平等、説明責任、人権の尊重を求める際に核となる役割を果たしている」と記したことだった。 これはもちろん、北アフリカや中東で起こった民主化運動「アラブの春」で、インターネットやソーシャルメディアが多用されたことを受けたものだ。その後、先進国でも「ウォール街占拠運動」が起こり、そこでもインターネットを通じて組織化や寄付金集めなどが行われ、これに同意する機運が高まっていたわけだ。 ところが年明けに、グーグルの副社長で「インターネットの父」と呼ばれるヴィント・サーフがニューヨークタイムズ紙に意見記事を発表した。曰く、「インターネット・アクセスは人権なんかじゃない」。 サーフはインターネットの良心として敬われ、テクノロジーにも精通した人物。それ
癒着だらけ、テック・ジャーナリズムの読み方 | ＠シリコンバレーJournal | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
新聞や雑誌など、メディア業界が売り上げの伸び悩みに苦しむ中、オンライン・メディアで成功を収めている業界がある。テック（テクノロジー）・ジャーナリズムである。 オンラインのテック・ジャーナリズムは、アメリカでは多くの読者がいることで伸びてきた。業界の動向に関心を抱くのは、層の厚いテクノロジー業界関係者のみならず、ビジネス関係者、金融関係者など、さまざまな人々。ざっと数え上げただけでも、10近いテック・ジャーナリズムのサイトがここ数年の間にスタートして、しっかりとした地位を確立してきた。 ところが、先だってテック・ジャーナリズムのあり方を揺るがすような騒ぎが起こった。特にスタートアップ（新興企業）の動きを報じることで知られるテッククランチが、ジャーナリズムとしての中立性を問われた一件だ。 日本でもテクノロジー業界関係者ならば、テッククランチの名前を知っているだろう。2005年にマイケル・アーリ
ウィキリークスに、こんな読み方が
アメリカの大量の外交文書が、ウィキリークスによって明らかになった事件。外交の舞台裏が覗け、世界各国の指導者に対するアメリカの外交官の容赦ない寸評も知ることができるとあって、注目を集めています。 このテーマが取り上げられる場合、ゴシップ雑誌風の話題になるか、あるいは「国家機密と知る権利の対立」という論争になるか、どちらかのケースが多いのですが、まったく違う読み方ができることを教えてくれたのが、本誌日本版12月15日号の「ウィキリークス 本当の爆弾」という記事です。 「情報を意図的に漏洩することが外交官の職業上の『技』の１つと見なされていた時期があった」という書き出しは、思わず読みたくなります。 世界各地に駐在するアメリカの外交官は、任地の情報を、せっせと本国に送りますが、ワシントンでは、果たしてどれだけ読んでくれているのか。どうせ無視されるだろうと思うとき、その内容を報道機関の特派員に教えて
ニューヨークのラーメンで味わう真正・東京文化
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 研究休暇を使って先日まで滞在していたニューヨークで、タイムズスクエア近くを歩いていたときのこと。私の目に、おなじみの赤い提灯とタバコをくゆらすサラリーマンたちの姿が飛び込んできた。ラーメン屋だ！ 私は鼻をクンクンさせ、欲求にかられながらまっすぐにあの「どんぶり」を目指した。 東京を離れて半年が経ち、私は日本のラーメンが恋しくてたまらなくなっていた。ラーメンは、ピザやフライドポテトや中華料理のように簡単に国境を越えられる料理ではない。だからニューヨークで食べる日本のラーメンは貴重なご馳走なのだ。 対照的に、一般的な中華料理はとっくの昔からニューヨークの生活に溶け込んできた。中華はもはや異国のものでもなければエキゾチックなものでもなく、「日常の料理」だ。 ニューヨーク中にあふれる「中華と和食のデリバリー」レストランは、単にお手軽なだけで、異文化体験ができ
鳴り物入りのＩＰＯにも踊れない空気の正体
ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）がＩＰＯ（新規株式公開）を発表したが、ここのところテクノロジー業界でもＩＰＯ計画がいくつか聞かれ始めた。例を挙げると、スカイプ（Skype）とハル（hulu）である。いったいまたあのＩＰＯ騒ぎが戻って来るのかと、期待と嫌気の入り交じった気分だ。 アメリカの景気はパッとしない状況が続いているのだが、そんな中でのＩＰＯ。この２社はいずれも特異なビジネス・モデルで人気を得てきた新興企業とは言え、収入などの業績の面でははなはだ不安定である。ＩＰＯは、これから経済環境が回復することを見込んで、今こそ話題を振りまいてやろうという危ない賭けにも見える。 スカイプは、ご存知の通り無料でインターネット電話がかけられるサービスである。最近はiPhoneなどのスマートフォン用にもアプリケーションが開発されて、一段と広まり、今やユーザー数は世界中で５億６０００万人を超えたという。 それ
「ガイジン地獄」六本木へようこそ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 羽を伸ばしたくなる夏に、夜遊びはつきもの。ビールと新しい出会いを求めて、六本木にでも繰り出そうか――こんな思いつきも不思議ではない。だが先日、友人に会うために六本木を訪れた私は、この選択肢がもはや存在しないことを思い知らされた。 今の六本木はあまりに汚くて、危なくて、悲惨な場所だ。六本木と比べたら、あの歌舞伎町さえも銀座並みに小奇麗に思えてくる。 かつてこの街にあった無邪気さは、シニシズムに取って代わられた。六本木交差点の辺りで立ち止まれば、ストリップを見ないかと誘う客引きの男や、フェラチオや路上セックスを堂々と持ち掛けるアジア系の売春婦がひっきりなしに寄ってくる。通りにはフライドチキンや油やハンバーガーの臭いが漂い、あちこちのクラブで麻薬が半ば公然と売られている。 シックで素敵なレストランはどこも店じまいしてしまった。酒や外国人との会話を楽しみに六本
電子書籍で繰り返される「マーフィーの法則」 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
NTTドコモと大日本印刷(DNP)は8月4日、携帯端末向けの電子出版ビジネスで業務提携すると発表した。他方、DNPは凸版と共同で「電子出版制作・流通協議会」をつくり、電子書籍の標準化を進め、総務省・文部科学省・経済産業省は電子出版の「中間フォーマット」を標準化する懇談会を設置した。 日本でもようやく電子出版の動きが本格化したのは結構なことだが、商品が出る前から「協議会」やら「懇談会」やらが乱立して、「標準化」の話ばかり行われるのは奇妙な風景である。日本の著作権法では、出版社にも印刷会社にも著作隣接権はないのだが、いったいどこの社がリスクを負って著者と交渉するのだろうか。 アップルやアマゾンは懇談会もつくっていないし、標準化を呼びけかけてもいない。まして役所の助けを借りてもいない。アマゾンは、電子書籍の市場がほとんどない時期に「キンドル」を開発し、その採算性を疑問視する業界の声を無視して電子
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