重要なのは事業仕分け後。鳩山政権は「やるべき政策」を決めよ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山政権の行政刷新会議「事業仕分け」の第一弾が終了した。 自民党政権下での「行政の無駄」を明らかにし、1兆円規模の財源を確保する成果を上げた。しかし、「事業仕分け」の最終目標である3兆円削減には程遠い。概算要求額が史上最高の95兆円に達し、税収の落ち込みも予想されて、財政状況の更なる悪化が懸念される。 今回は、鳩山政権の予算編成過程を小泉政権1
日本郵政社長人事：「官僚支配」と言うけれど。。。（後編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2009年11月13日 日本郵政社長人事：「官僚支配」と言うけれど。。。（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 小泉さんの主張した「郵政民営化」は、 最後には 「民営化で郵便局がコンビニになる」 みたいなことが 強調されちゃって よくわかんなくなった 感じがするけど、元々は 「郵便貯金が財政投融資の原資となって 特殊法人の無駄な事業に流れるのを断つ」 ことが目的だった。 この、財政投融資を巡る 郵政と大蔵の戦いを 「大蔵・郵政の100年戦争」 と呼んだ人もいた。ただ、 郵貯→財政投融資→特殊法人 の資金の流れは、 小泉郵政民営化以前に、 橋本行革で 郵貯の大蔵省への預託が廃止され、 自主運営となったことで 一応断ち切られることになった。 ただし、その後も 特殊法人が市場から 資金を調達するために発行する 「財投機関債」 や、政府が財政投融資の 資金を調達するために発行する 「財投債」 を、郵貯
経済成長こそ財政再建の王道 - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄 → 税収の落ち込み放置 → 歳出の見直しの限界 → 受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が
菅副総理 複数年度予算を表明 “政治主導”後退の可能性 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日のＮＨＫの番組で、平成２２年度の予算編成に関連し、複数年度予算の導入を検討する考えを表明した。すでに藤井裕久財務相と調整に入っており、早ければ１０月上旬にも来年度予算に関する閣僚委員会に原案を提示する。「年度末に予算を使い切ろうとする」（菅氏）という現在の単年度予算が、“無駄遣い”の元凶になっているとみているためだ。ただ、数年先の税収見積もりが難しいといった制度面の問題に加え、かえって各省庁の裁量の範囲が広がり、新政権の掲げる“政治主導”が後退する懸念もある。 「英国は３年ぐらいのめどをたてて、最終的には単年度に落としていく複数年度の予算をやっている。こういう基本的な枠組みをまず考えたい」 菅氏は２０日、英国方式の本格的な複数年度予算に意欲を示した。
英国と日本の違いはズバリここですから - 今日の覚書、集めてみました
European Commission sees galloping UK debt crisis （欧州委員会、急速に増大する英債務危機を目撃） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph：10 Sep 2009Britain's public debt will explode to 180pc of GDP within a decade unless future governments take drastic measures to restore fiscal probity, according to a confidential study by the European Commission. 今後の政府が財政立て直しのためのドラスティックな措置を採らない限り、英国の公的債務は10年以内にGDP比180%へと爆発的に増大するだろう、と欧州委
宮澤さん - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
私が訴えたいことは責任感です・・・・ そうですか、そうなんですか。 あんだだけは言う資格がないと思うのは私だけなんですかね、ちょっとびっくりしました（笑）。 「政治家というのは自分の言葉には責任を持つものだ」、 今は亡き宮澤元首相に言われたことがあります。 今では一番責任をとらなくていい職業が政治家ですね。我々のような飛びそうな小さなブティック投資銀行家や、私のようないい加減なブロガー風情でももう少し自分の言葉に責任を持っているような気がしますよね。 さて、意外に多いのがなぜ、アメリカの円建て国債を日本が買ってはいけないのか、という質問ですね。 小学生でも知ってると書いたのがいけなかったんでしょうね。 すみません。いや、影にせよ、斜めにせよ、財務大臣とか言う人が知らないのはおかしいだろ、ぼけ、と書くつもりでした。普通の人は知らないかもしれません（笑）。 ちょうど調べ物をしていたら、出会った
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(下)……消費税1％アップ・金利1％引き上げがどのような影響を及ぼすのか
2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に見つけた、内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。こちらでは同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたデータなどを公開していた。それをグラフ化して色々考えたのが上編【所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 】。下編こと今記事では、それに付随して収録されていた別データについても同様にグラフ化してみることにした。具体的には「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」について。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
