時事ドットコム：「全く想像せず」＝海保、重苦しく−神戸に「激励」殺到
「全く想像せず」＝海保、重苦しく−神戸に「激励」殺到 「全く想像せず」＝海保、重苦しく−神戸に「激励」殺到 漁船衝突ビデオ流出事件で、神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）が警視庁の事情聴取を受けた１０日、海保関係者の間には重苦しい空気が流れた。 神戸海保を管轄する第５管区海上保安本部。幹部は「まさか神戸の職員とは…。こんなことをするタイプではない。全く想像していなかった」と驚く。保安官から告白を受けた巡視艇の船長も、あまりの驚きに本人が何と言ったか、自分がどう答えたか、はっきりと覚えていないという。 神戸海保には夜までに、電話とメールが４００件以上寄せられた。「頑張れ」「捕まえないで」など、ほとんどが保安官を激励する内容という。 東京・霞が関の海上保安庁。首脳級幹部の一人は記者と目を合わせようとせず、問い掛けにも口を真一文字に結んだまま。別の幹部は「一般の人が応援してくれるの
海上保安官「誰にも相談せず一人でやった」 | 日テレNEWS24
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、１０日、神戸海上保安部の４３歳の海上保安官が映像の流出に関与したことを認める話をしていることがわかった。警視庁は、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで事情聴取を開始している。この海上保安官はＮＮＮの取材に対し、「誰にも相談せず一人でやった」と話していた。 事情聴取を受けているのは、神戸海上保安部に所属する男性の海上保安官。関係者らによると、この海上保安官は９月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と巡視船の衝突事故をめぐり、海上保安庁が撮影したビデオ映像をインターネット上の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に公開し、流出させた疑いが持たれている。 この海上保安官は１０日午前、巡視船での勤務中、神戸市内の港に接岸した後、任意同行に応じ、第５管区海上保安本部で事情聴取が行われている。 この事件は４日、「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」を名乗る投稿者が衝突場面を含む約
47NEWS（よんななニュース）
鹿児島県内の暴力団員 10年で3分の1に 2023年は過去最少160人 県警まとめ 背景に資金難、組織離れ進む
論文の再投稿と多重投稿について - 発声練習
まとめ 研究の完成度から、原著論文＞会議録掲載論文＞Letter, Communication＞Short paper, Technical report＞Postion Paper という関係 研究／論文内容を充実させ、上の完成度の論文形式に直して投稿するのはOK 論文の形式や発表媒体が違っていたとしても、同一内容ならば多重投稿とみなされる可能性が高い 使用言語が違っていたとしても、同一内容ならば多重投稿とみなされる可能性がある はじめに asahi.com: 東北大総長が論文「二重投稿」？ 共著者が取り下げ 東北大（仙台市）の井上明久総長が共著者として２００７年に学会誌に掲載された論文が、０８年の国際会議でも発表され、共著者が会議の報告集から論文を取り下げたことが９日分かった。多くの学会が不正行為の一つとして禁じている論文の「二重投稿」にあたるとして、研究者から批判の声があがっている。
巡視艇「うらなみ」主任航海士を守秘義務違反で逮捕へ-蒼き清浄なる海のために
同本部が、問題となっている尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像を見ることができる立場にあるかどうかについて幹部は沈黙を守っており、「記者会見を開くにしても本庁の情報が入らないと何も話せない」と説明。続々と詰めかける報道陣の対応にも追われ、同保安本部の職員らに動揺が広がった。 流出を告白したとされる主任航海士が所属する神戸海上保安部の担当者は「言葉が見つからない」と神妙な表情。別の幹部職員は、苦り切った表情で「あまりに近くで起きた出来事で、職員たちも動揺している」と打ち明けた。 同本部によると、上司に流出を告白した主任航海士は巡視艇に乗り組み航海中だったが、同日午前に帰港。保安部内での警視庁などの事情聴取を受けているという。報道陣約５０人が詰めかけた同保安本部の入る神戸第２地方合同庁舎１階では、他省庁の職員らが「何があったのか」と驚いた様子だった。 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビ
asahi.com（朝日新聞社）：「自由なき繁栄は貧困」 米大統領、中国流の開発を牽制 - 国際
【ジャカルタ＝村山祐介、郷富佐子】インドネシア訪問中のオバマ米大統領は１０日、ジャカルタ市内の大学で演説し、民主化を進めながら経済成長も遂げたインドネシアを例に「自由なき繁栄は、貧困の別の姿に過ぎない」と述べ、民主主義と経済成長を両立させる重要性を強く訴えた。 強権的な政治で経済発展を目指す「開発独裁」を続ける中国や、その手法にならう途上国を牽制（けんせい）するとともに、人権や自由の抑圧を認めない決意を示すものだ。 インドネシア語で「故郷に戻りました」と演説を始めたオバマ氏は、少年時代の１９６７年から４年間を過ごしたジャカルタの街の発展ぶりに触れながら、これまでのインドネシアの民主化の進展に言及。民主化運動で３０年以上続いたスハルト独裁政権を倒し、２００４年に直接選挙を通じて平和的な政権交代が実現した歩みを「世界は希望と感嘆をもってみつめてきた」と語り、市民社会や政党、メディアによる権
巡視艇ナンバー３のベテラン、義憤募らせ送信？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
午前１０時５５分頃、神戸市中央区の第１突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー３の立場という。 巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。 また、主任航海士とかつて同じ職場だったという５管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。 神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれな
大学院生のうちに身につけておきたい習慣 - 武蔵野日記
午前中、NTTでミーティングがあるのを忘れてタグ付けミーティングを入れていたのでスケジュールの組み直し。申し訳ない。自分に全然空いている時間がないので金曜日になってしまった。うーむ、こんなに時間ってないものだったっけか？ というわけでNTTへ。進捗報告と議論。鳥バンクをいじってみたのだが、これは真面目に使おうと思うと相当しんどそうである。 昼からEMNLP読み会。@shuyoさんがいろいろ書かれているので参考になる。自分がチョイスしたのはこちらの論文。 Tara McIntosh, Unsupervised discovery of negative categories in lexicon bootstrapping. EMNLP-2010 紹介する少し前に@masaoutiyamaさんが感想を書かれていて「あら、先を越された」と思ったのだが、軽く紹介。 ブートストラップ手法を適用する
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「ＴＰＰ どうする農業政策」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月08日 (月)時論公論 「ＴＰＰ どうする農業政策」 政府はアジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定について、「関係国との協議を開始する」という方針をまとめ、明日閣議決定をする予定です。 ＴＰＰについては積極的に参加すべきだとする一方で、与党内にも慎重な意見が強く、国際競争力の弱い産業部門の強化が急務となっています。代表的なのが農業です。 今夜は農業の何が問題となって、どう解決を図るべきか、韓国の例も参考に、考えてみたいと思います。 ＴＰＰは当初シンガポールやニュージーランドなど４ヶ国で発足しました。小さな国同士の経済協定だったのですが、アメリカが参加を表明したことで一気に世界の関心が高まりました。その後オーストラリアなども加わって、アジア太平洋における経済統合の核となる可能性が指摘さ
[現代中国経済] 8-1. 政治の仕組み
中国での唯一の政党です。憲法には「中国は共産党が指導する」と規定されていますので、「中国」という国家組織の上部概念として中国共産党が存在することになります。 中国共産党はピラミッド構造をしていて、中国にあるあらゆる組織に、共産党の支部や出先機関を配置しています。共産主義以外の考えを持つことはご法度なので、共産党を支持する思想教育を徹底させるのが目的です。しかしながら、1992年以降は、「市場社会主義」という正体不明の概念を持ち出してきていますので、共産主義思想を教育するのではなく、共産党に反対することは悪いことであると教育するといった方がわかりやすいでしょう。 つまり、思想そのものにはそんなに厳しい締め付けはないといえます。そして、共産党員になることは、思想的に共産主義を理解しているというより、組織や社会の中で尊敬される「良い人」的意味合いを持っています。 中国共産党は、5年に1回のペース
SYNODOS JOURNAL : TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
【尖閣ビデオ流出】神戸の５管海保・海上保安官「自分が流出させた」と名乗り出る 警視庁が聴取へ - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。 事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。 映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。 映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい
【お知らせ】会員制メールマガジン創刊します！来週から : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年11月10日13:26 【お知らせ】会員制メールマガジン創刊します！来週から カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) ブログ読者さんや遠隔地でセミナーにお越しいただけない方から多くの要望があった、会員制メールマガジンを今月11月から創刊します。 下記のリンク先でサンプルページを御覧いただけ、また購読の手続きもできますので、よろしくお願いいたします。 発想を思い切り変えよう！視点を変えれば先が見えてくる 大西宏のマーケティ ング発想塾 【 購読料：840円/月（税込） 発行：毎週月曜日 】 現代は不透明な時代です。ビジネスの世界も、マーケティングの世界もこれま での常識が揺らいできています。どのように時代が変化してきているか、ビジネスの世界にどのような変化が起こってきているか、またどのような着眼点があり、どう考えればビジネスチャンスが見えてくるのか
デマに乗せられた佐々氏は、貧弱なのは武器ではないとまだ分からぬのか-蒼き清浄なる海のために
デマを信じたい人たちは、そのデマを伝達した人の肩書きに頼ろうとする。同じソースの料理を食べているとも知らずに・・・ 2010年11月09日(火) 10:26 by せんごぐさんぱあ 元内閣安全保障室長 「信頼できる関係者から聞いた」 http://www.youtube.com/watch?v=OV2YUnGHPqs&feature=topvideos あれからね、検挙活動が映ってるんですよ。 で、検挙活動の際にね、中国船に３人乗ったとこで離れて、一人突き落としてるという複数の確実なと思われる情報があります。 それが一生懸命泳いでいるのを銛で突いた。（なかにし礼の笑い声）更にはね、それをあの乗り切っちゃって沈めようとした。 こういう状況が更に検挙活動をやって、船長が暴れてるというね、こういうフィルムがこれから出たらどーするんですか。 こういう意味でね、全面公開すべきだとい
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
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映像管理、悩む海保 証拠や活動PRで膨大な撮影量 - 日本経済新聞
[現代中国経済] 目次
中国海軍の何を恐れるか: 東京の郊外より・・・