【露大統領北方領土訪問】米政府公式見解は「北方領土は日本主権下」 - MSN産経ニュース
米メディアは１日、メドベージェフ大統領の北方領土訪問を一斉に速報した。 ＡＰ通信は東京発で「ロシア大統領が、日露両国が領有権を主張する太平洋の島を訪問」と伝えると同時に、「東シナ海の島嶼（とうしょ）（尖閣諸島）をめぐり中国と激しい論争を展開している日本政府の素早い反発を引き起こした」と、尖閣諸島に絡めて報じた。米メディアは、領土問題で日本が中露の挟み撃ちになっていることを印象付ける報じ方をしている。 北方領土の置かれた位置については、「第二次世界大戦の終結が近くなってきたころからロシアの統治下になった」とした。これは、旧ソ連軍が１９４５年８月９日に日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したことや、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した大戦終結後の同年８月下旬から９月上旬にかけ、ソ連軍が不法占拠した事実を正確に踏まえた記述となっていない。 一方、米政府の公式見解は明確で、「北方領
「口を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で - MSN産経ニュース
【ハノイ＝宮野弘之、北京＝川越一】クリントン米国務長官は３０日、ハノイ市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。 さらに楊外相は「高度に敏感な問題については口を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年１月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。 一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の３カ国外相会談の開催」を提案した。 また、ＡＰ通信によると、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制問題については
尖閣ビデオ内容判明 中国漁船、加速して衝突 「故意」裏付け 船長は飲酒か - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船「●（みん）晋（しん）漁（りょう）５１７９」（１６６トン）が航行速度を１２〜１３ノット（時速約２２〜２４キロ）ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが２７日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を２６日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」（１３４９トン）と「みずき」（１９７ト
中国の漁業監視船、尖閣へ 「国家主権保護のため」 - MSN産経ニュース
２０日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。 出港したのは監視船「中国漁政１１８号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。 中国の漁業監視船は９月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、１０月６日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。（共同）
英国が国防見直し 核ミサイル原潜建造先送り、空母退役前倒し - MSN産経ニュース
キャメロン英首相は１９日、国防の将来像を示す報告書「戦略防衛・安全保障見直し」を公表した。国防政策の抜本的見直しは１９９８年以来１２年ぶり。金融危機で膨らんだ財政赤字を削減するため、核ミサイル搭載型原子力潜水艦建造を４年間先送りする。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は集団防衛への影響を懸念している。 財政再建のため各省庁が２０〜４０％の削減を強いられる中、国防予算は８％削られ、年間３３０億ポンド（約４兆２４００億円）に抑えられる。国防省職員を２万５千人、陸海空軍の兵員も各４千〜７千人削減する。 独自の核抑止力として運用されている原潜４隻は２０２４年の退役予定だが、４年間先送りすることを決め、次期総選挙後の１６年に最終的に判断するとした。核弾頭総数も２０年代半ばまでに１６０発未満から１２０発未満に減らす。連立を組む自由民主党に配慮した格好だ。核抑止力に影響を来すとの批判が出ている。 新しい
【尖閣衝突事件】漁民ら「安心して操業させて」 沖縄・宜野湾で集会 - MSN産経ニュース
尖閣諸島などの国境周辺海域で、安心して操業できるよう訴える与那国町漁協の中島勝治組合長＝１６日午後、沖縄県宜野湾市 中国漁船衝突事件に絡み、尖閣諸島周辺での領海侵犯や違法操業の再発防止を求める集会が沖縄県宜野湾市であり、石垣島や与那国島などの自治体の首長や漁民らが「安心して操業させてほしい」と、集まった約７００人を前に訴えた。 中山義隆石垣市長は「尖閣諸島は市の行政区画だが、市長でも上陸できない」と説明。下地敏彦宮古島市長は「尖閣の問題は、国の主権が侵されていることを受け止めて行動しなければならない」と強調した。 国境周辺の海域で操業する与那国町漁協の中島勝治組合長は「台湾や中国に拿捕されたら、大丈夫なのか」と疑問を呈した。 たちあがれ日本の平沼赳夫代表など国会議員も出席。平沼代表は政府に対し「毅然とした態度を示さなければならない」として、事故状況を撮影したビデオ映像の公開を求めた。
ロシア、対米欧警戒解かず 新軍事ドクトリンを承認 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は５日、安全保障会議を開き、新たな軍事ドクトリンを承認した。ドクトリンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大や米ミサイル防衛（ＭＤ）計画を「主要な軍事上の脅威」と強調し、核戦力を安全保障の根幹と位置づけている。対米関係の改善が進む一方で、欧米に対する警戒心を解いていないことを鮮明にした形だ。 新ドクトリンは大規模な戦争の危険性は低下したと分析する一方、「ロシアに対する軍事的脅威は増大している」と評価。具体的にはＮＡＴＯの東方拡大、米ＭＤ計画に加え大量破壊兵器の拡散や核保有国の増加などを挙げた。また、「ロシアや同盟国が核や通常兵器による侵略を受け、国家の存続が脅かされた場合には、核兵器を使用する権利を有する」としている。 ６日付露紙コメルサントによると、パトルシェフ安全保障会議書記が昨年１０月に示唆した、核の予防的使用や局地戦での使用といっ
中国の軍事力台頭鮮明 米ＣＳＩＳ報告書「アジアの軍事バランス」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の安全保障の大手研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は２７日、アジアの軍事バランスを発表した。アジア各国のここ１０年ほどの軍事力の変遷を数量的に追った報告だが、やはり中国の軍事拡張が最も顕著な傾向として鮮明となった。 「アジアの軍事バランス＝１９９０年から２０１０年」と題された同報告はロシアを含むアジア諸国の防衛費、兵員、兵器類を数量的に分析したとしている。同報告は詳細な数字を並べ比べることで読み手がアジアの軍事動向を判断するという主眼から、あえて分析の記述は発表していないが、報告作成の中心となった軍事専門家のアンソニー・コーデスマン氏は、アジア全体の軍事バランスについてまず第一の特徴として「中国の軍事台頭」をあげた。 同報告では中国が防衛費でも日本の２倍、ロシアの１・５倍に達し、さらにここ１０年間では３倍になったのに対し、日本は逆に減少するという対照を描
革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める - MSN産経ニュース
政府は１２日の閣議で、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と、民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。 また、警視庁が摘発した業務上横領事件に絡み、着服金の一部が容疑者側から田城議員名義の預金口座に振り込まれいたとの指摘については、「（裁判で入金が）『行われていたことが判明した』との事実が認定された」と認める一方、「金額や使途については言及されていない」としている。 自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。 田城議員は革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」（５月１１日付の政府答弁書）と指摘されたＪＲ総連の組織内候補で、ＪＲ東労組中央本部政策調査部長などを歴任。革マル派創設者の一人で、ＪＲ東労組の委員長などを歴任した松崎明氏の側
【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎） 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。 「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまっ
【主張】中国船集結 尖閣の守り不備正すとき - MSN産経ニュース
中国の海洋調査船計１０隻以上が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結している。中国農業省の漁業監視船２隻も、漁船衝突事件で逮捕された中国漁船船長の釈放が決まった２４日夕から、尖閣諸島近海にとどまっている。 これらの活動は自国の海洋権益を守るための示威行動とみられる。退役した軍艦を改造した漁業監視船は６月、インドネシア周辺で他国の船に機銃を向けて威嚇したこともある。 日本政府は外交ルートを通じ、監視船の活動に対して４回にわたり中止を申し入れたが、中国側は聞く耳を持っていないようだ。極めて遺憾である。 日本は最悪の事態への備えを万全にしなければならない。戦後、こうした事態を考えてこなかったため、備えは極めて不十分なものになっているからだ。 例えば中国政府公船の監視船が日本領海を侵犯しても、海上保安庁の巡視船は退去を要請するしかない。自衛隊にも領土や領海を侵害する行為を排除する領域警備の任
尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 １０隻以上が示威活動か - MSN産経ニュース
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。 政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。 ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■１１月の大統領来日直後に 【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。 日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
【尖閣衝突事件】「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。 仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。 仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
「民主活動家受賞すれば関係悪化」 中国外務次官、ノーベル平和賞選考に「圧力」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。 同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。 中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動
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