米中緊迫「第2の海南島事件」 海洋法条約の履行運動を | JBpress (ジェイビープレス)
待ちに待っている1枚の写真がある。それは、米海軍艦艇の放水に対し、五星紅旗を掲げたトロール漁船上でお尻を向け、下着をズリ下げている船員の画像なのだ。米海軍が確かに撮影したはずだが、あまりにショッキングなために世に出せないのか。 「第2の海南島事件発生か！」。3月9日、米国防総省が声明を発表すると、ワシントンの米中関係専門家が色めき立った。前日の8日、米海軍の海洋調査船に中国艦艇が異常接近し、妨害活動を行ったというのだ。発足間もないオバマ政権は、ブッシュ前政権と同様に早くも米中関係で試練の時を迎えた。 海南島事件を思い出してみよう。ブッシュ政権発足直後の2001年4月、中国南部・海南島沖の公海上空で、米海軍の電子偵察機EP-3が偵察活動中に、中国海軍のJ-8II戦闘機が緊急発進し、空中衝突した。J-8II戦闘機が墜落し、EP-3は海南島の中国海軍基地に不時着。この事件の解決をめぐり、米中間に
見返しやすいノート作りのポイント／ノート術企画第二回 | シゴタノ！
前回はスタートとしてノートの選び方について紹介しました。今回からは、実際にノートを使っていく上で気をつけたいポイントについて触れてみたいと思います。 「ノートをうまく使えるようになるための３つのコツ」というエントリーでノートを使う上での３つのコツを紹介しました。そのうちの一つが「ノートを見返す習慣を身につける」です。 この習慣を身につける上で「見返しやすさ」というのはとても重要です。 では、どうすれば見返しやすいノートにすることができるでしょうか。いくつかのノート術の本から要点をまとめてみると、次のような感じになります。 バッファーを設ける スタイルを意識する メタ情報を加える 牽引を作る それぞれ見ていきましょう。 バッファーを設ける バッファーとは緩衝器の事ですが、ノートの使い方でのバッファーは余分なスペースといえます。バッファーの作り方としては、 項目と項目の間にスペースを設ける 1
Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters (Published 2010)
BEIJING � The diplomatic discord set off by Japan’s recent detention of a Chinese fishing trawler captain points to what foreign military officials say is a growing source of friction along China’s borders: civilian vessels plying disputed waters � and sometimes acting as proxies for the Chinese Navy. The number of Chinese civilian boats operating in disputed territory and that of the run-ins they
【主張】中国船集結 尖閣の守り不備正すとき - MSN産経ニュース
中国の海洋調査船計１０隻以上が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結している。中国農業省の漁業監視船２隻も、漁船衝突事件で逮捕された中国漁船船長の釈放が決まった２４日夕から、尖閣諸島近海にとどまっている。 これらの活動は自国の海洋権益を守るための示威行動とみられる。退役した軍艦を改造した漁業監視船は６月、インドネシア周辺で他国の船に機銃を向けて威嚇したこともある。 日本政府は外交ルートを通じ、監視船の活動に対して４回にわたり中止を申し入れたが、中国側は聞く耳を持っていないようだ。極めて遺憾である。 日本は最悪の事態への備えを万全にしなければならない。戦後、こうした事態を考えてこなかったため、備えは極めて不十分なものになっているからだ。 例えば中国政府公船の監視船が日本領海を侵犯しても、海上保安庁の巡視船は退去を要請するしかない。自衛隊にも領土や領海を侵害する行為を排除する領域警備の任
47NEWS（よんななニュース）
なぜ？パナソニックが昭和の社内行事「運動会」を復活 付き合いの希薄化、組織間の交流のなさ、若手の離職…職場の悩みは「大玉送り」が解決？
ガス田周辺に中国船団、十数隻を上空から確認 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東シナ海のガス田周辺に集まる中国の調査船（手前）と漁船（２９日午前、「白樺」の西９キロで、本社機から）＝多田貫司撮影 日中両政府が共同開発することで合意している東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）の周辺で、２９日午前、中国のものとみられる十数隻の船舶を上空から確認した。 白樺は、尖閣諸島から北東へ約３００キロの海域にあり、中国が単独掘削を行う懸念が生じている。海上に突き出た中国側の掘削施設の周辺には、中国国旗を掲げた漁船や、ガス田の作業に関係するとみられる船が航行。午前１１時頃には、海洋調査船とみられる「中国海監」と表示した２隻も見えた。上空には海上自衛隊の哨戒機がいた。（読売機から＝社会部 須田絢一）
時事ドットコム：日中、ガス田でも神経戦＝単独開発なら対抗措置−政府
日中、ガス田でも神経戦＝単独開発なら対抗措置−政府 日中、ガス田でも神経戦＝単独開発なら対抗措置−政府 尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を発端とする日中の対立が、東シナ海ガス田の共同開発問題にまで波及している。日本政府は、これ以上の中国との関係悪化は望まないものの、海洋権益をめぐる問題で安易な譲歩もできず、対応に苦慮している。 菅直人首相は１８日午後、首相公邸に前原誠司外相、仙谷由人官房長官を呼び、東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の中国の施設に掘削ドリルのような機材が搬入されたことについて報告を受けた。 現時点で掘削作業の開始は確認されておらず、外交ルートを通じて事実関係の説明を求めた日本側に対し、中国側は「修理のための作業だ」と回答した。首相と外相、仙谷長官は協議で、中国が単独で生産活動に踏み切った場合は、対抗措置を講じることを確認した。
尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々 １０隻以上が示威活動か - MSN産経ニュース
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。 政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。 ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい
Rails3.1の初期化プロセスを細かく追いかけたRailsGuidesの記事を和訳したよ:ミームの死骸を越えてゆけ
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asahi.com（朝日新聞社）：若者に地方議員のススメ ＮＰＯ代表がノウハウ本を出版 - 政治
役に立ちたいなら地方議員を目指しては――。そう呼びかける選挙ガイド「２０代、コネなしが市議会議員になる方法」（ダイヤモンド社）が出版された。 地方議員に初当選するノウハウを伝授する内容で「駅前での朝立ち＆夕立ちは毎日実践」「必要な資金は供託金＋１００万円」といった具合。著者の佐藤大吾氏（３６）は国会議員や地方議員のインターンに学生を派遣するＮＰＯ法人「ドットジェイピー」理事長。２００３年には２０代の地方議員の体験談をまとめた「オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク」を出版した。 佐藤氏は「若者世代には『社会貢献熱』が高まっているが、議員になる道もある。しがらみのない若者が議員になり、どんどん地域を活性化してもらいたい」と語る。（石松恒）
国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド): 極東ブログ
国内報道がないわけではないが、これもブログのエントリーとして拾っておいたほうがよいだろう。ルワンダ現政府軍が1996年から1997にかけて隣国ザイールに避難したフツ人を虐殺したと、1日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が報告書を出した件である。 日本語では「虐殺」という一語で議論されがちだが、英語ではテーマによって、atrocity（アトロシティ）、massacre（マサカー）、genocide（ジェノサイド）と分けられ日本ほどの混乱はない。アトロシティは非人道的な虐殺で主に戦闘・戦争による残虐行為、マサカーは流血・殺害の事態性である。この2つの単語は見方によって使い分けられることもある。南京大虐殺は、"Nanking atrocities"とも"Nanking massacre"と呼ばれる。天安門事件は、その流血の惨事の面では、"Tiananmen massacre"と呼ばれるが、
日銀の「見かけ倒し」の金融緩和 - Baatarismの溜息通信
10/5の政策決定会合で、日銀は金融緩和措置を行いました。国債買い入れを通貨発行量以下とする「銀行券ルール」の枠外で、国債などの金融資産を買い入れる基金を創設するなど、これまでの日銀の緩和策にない政策が盛り込まれており、市場には驚きを持って迎えられました。「実質ゼロ金利」と報じた報道も多数見られました。 ［東京 ５日 ロイター］ 日銀は５日、政策金利の誘導目標の引き下げを含む、３点の包括的金融緩和措置を発表した。政策金利については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度で推移するように促す決定を行った。 固定金利での共通担保資金供給オペの金利、補完当座預金制度の適用利率については０．１％に据え置いた。 ２点目として「中長期的物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとし、時間軸を明確化した。 また３点目として、国債、Ｃ
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
来年は證厳法師にノーベル平和賞を: 極東ブログ
今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏
ここギコ！: アイヌ語は将来公用語にする事を前提とした施策を打つべき
Mukkeさんの記事経由で今更知ったんだけど、 先住民族サミット「アイヌ語を公用語に」提言 -nasturtium- 2008年、ここまで明確な提言がすでに出てたのね。 アイヌ語を公用語に、というのは誰でも思いつくし言ってる人もたくさん見たけど、ここまで明確な提言が過去あったのは、恥ずかしながらチェック漏れで気付いてなかった。 本当にアイヌ語の公用語化については、日本はもうちょっと真剣に考えた方がいい。 けど、アイヌ語を公用語にという話をすると、アイヌ語の現状が公用語にできるレベルでない事を以て公用語などアホか、という人がいる。 確かにアイヌ語の現状は、カナ表記かローマ字表記かで正書法も確立していないし、そもそも標準語にあたるものが存在しないし、現代に通用させるうえで語彙も足りないのだから、公用語として用いるのであればその辺を確立しないといけない。 が、そのようなものの成立を待って
竹島周辺海域で海保と韓国海警が銃撃戦！？-蒼き清浄なる海のために
中国漁船問題に関連して自民党の安倍元首相からとんでもない発言が出ました。4年前に韓国側が強行した測量で、海上保安庁の巡視船を銃撃する可能性があったというのです。 「竹島周辺で銃撃戦の可能性」 安倍氏が明かす、平成１８年の韓国海洋調査事件 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立１１０周年シンポジウムで明らかにした。 調査は１８年７月５日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋２０００号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が（韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした
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時事ドットコム：原潜派遣で中国けん制か＝尖閣事件で監視強化も−米海軍
米中緊迫「第2の海南島事件」 海洋法条約の履行運動を | JBpress (ジェイビープレス)
東シナ海ガス田開発：丹羽・駐中国大使が申し入れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東シナ海ガス田開発：中国「白樺」掘削か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)