減税ナゴヤ:署名受任者名簿の選挙使用を示唆－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡った問題で、市議会最大会派の減税日本ナゴヤ（２２人）は７日、署名の受任者名簿を選挙などに使う可能性があることを示唆した。同日の議会運営委員会理事会で余語沙耶香幹事長が他会派に説明した。 これに対し、同会派から分裂した減税日本新政会（５人）と減税日本クラブ（１人）は共同で「選挙活動などに利用するのは明らかに目的外。厳に慎むべきだ」と表明した。 受任者は署名集めの担当者。減税日本ナゴヤによると、受任者募集で用いた登録はがきには「名古屋市政改革活動の目的に限定して管理する」と書かれており、受任者になることを了承した時点で選挙での利用も認めたと判断しているという。 一方、署名簿については、減税日本ナゴヤは「署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた」として今後、政治活動に使わないことを表明している。【高木香奈】
河村氏、発言撤回を否定…政府見解「僕と同じ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南京事件に関する発言を巡り、名古屋市の河村たかし市長は５日、２月議会本会議で、「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」とする政府見解について、「僕の言っていることとほとんど同じだ」との見解を示した。 その上で、改めて発言の撤回を否定した。 共産党市議の質問に答えた。さらに市議が、２００６年６月の政府答弁書を引用し、「政府見解に同意するか」と質問すると、「政府見解には３０万人虐殺のところは入っていない。同じ趣旨ではないかと思うが分からない」とした。しかし、「今まで述べたことに変わりはない」と、発言を撤回しない考えを繰り返した。 一方、自民党市議が「市長は、まずは議論をしようと言っただけ。議論も認めず謝罪が先だと、一方的に国家をおとしめる質問は、日本人の議員として問題だ」と、議事録からの削除を議長に求めた。
河村市長、改めて南京事件発言「撤回しない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
南京事件（１９３７年）をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し、南京市などが反発を強めている問題で、河村市長は２７日の定例記者会見で、「３０万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている。『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない」と、改めて自らの考えを説明した。 河村市長は会見で、発言の真意について、「相互理解と友好親善を一層深めるため、南京市と名古屋市で率直な意見交換、話し合いをしたいという趣旨だ」と説明。さらに、「南京事件について発言が出るたび、民間交流が止まることは避けたい。率直に話ができる時代を作っていきたいというのが、心からの願いだ」と語った。
「南京事件も虐殺もなかった」 河村名古屋市長「現地で討論会」に意欲
名古屋市の河村たかし市長が、中国・南京市から訪れた市共産党幹部らに対し、「南京事件はなかったのではないか」と述べた。後の記者会見でも「いわゆる南京虐殺はなかった」として、「真実を正すのは、社会的使命だ」とも語った。 河村市長はこれまでも、いわゆる南京大虐殺について、市議会で「深い疑問」を呈すなどしていた。今回は、南京市訪問団へ「南京での討論会」の開催を呼びかけ、実現すれば本人も参加する考えを示した。 「社会的使命、ミッションを深く感じております」 河村市長は2012年2月20日、姉妹都市である南京市の訪問団と会談した後の会見で、「南京事件」（河村市長）について、「一般的な戦闘行為の結果、大勢の方が亡くなられた」としつつ、「一般市民（へ）のいわゆる虐殺行為はなかった」と述べた。 「南京事件を勉強してきた」結果だという。「真実を正す」ため、「社会的使命、ミッションを深く感じております」。 河村
河村名古屋市長：「社会的使命」…南京事件否定発言で説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国共産党南京市委員会常務委員（左）と談笑する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２０日午前９時５３分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は２０日の定例記者会見で、姉妹友好都市の中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの訪問団に対し１９３７年の南京事件を否定した理由について「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい」と説明した。 河村市長は同日午前、市役所を表敬訪問した南京市訪問団に「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」などと発言した。【福島祥】
「減税といっても色々な形がある」と名古屋市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党「減税日本」を率いる名古屋市の河村たかし市長は４日、国政進出で地域政党「大阪維新の会」代表・橋下徹大阪市長との連携を目指し、政策を検討する上で議論を先送りにした減税について、「減税の旗を降ろしたわけではない。今後も減税を主張していく」と語り、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも減税政策を盛り込むことに強い意欲を示した。 河村市長によると、３日夜の会談では、国と地方との新たな社会全体のシステムづくりが必要で、民間にも資金が回る仕組みを目指すという認識で一致。その具体的なイメージの一つとして、河村市長は「それこそが減税で、減税とは商売が盛んになる政策だ」と、橋下市長にも持論を説明したという。 また、減税日本として、次期衆院選のマニフェストに減税政策を盛り込むかどうかについては、「党名であり、普通に入るでしょう。ただ、減税といっても色々な形がある」と語った。 一方、橋下市長は４日、「
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河村市長：南京事件否定発言 撤回の考えないことを明言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『「南京事件も虐殺もなかった」 河村名古屋市長「現地で討論会」に意欲』へのコメント
河村市長：発言撤回せず「討論会を」…南京市交流停止