朝日新聞デジタル：大阪市音楽団、瀬戸際 経費４億円、橋下氏「自立を」 - 社会
関連トピックス日本相撲協会橋下徹大阪市音楽団の「おでかけコンサート」。親子連れら千人が楽しんだ＝１５日、大阪市東住吉区の市自然史博物館、佐藤慈子撮影 ９０年近くの歴史を持ち、全国で唯一の公立吹奏楽団である大阪市音楽団が、廃止を迫られている。橋下徹市長から無駄な予算の洗い出しを指示された市政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）に、人件費など４億円を削減できると指摘されているためだ。所管する市教委は「演奏料アップと録音の配信事業で年３２０万円増収できる」と反論するが、市長は「それっぽっちでは市民が納得しない。稼いで自立を」と迫る。 大阪市音楽団は、大相撲春場所での国歌や選抜高校野球の入場行進曲を演奏。市民に音楽に親しんでもらうため、駅や公園で無料の市民コンサートを開き、児童を対象にした学校の音楽鑑賞会も担ってきた。 音楽士３８人は音楽専従の市職員で人件費が年３億６５００万円（２０１２年度予算）
主張/米軍「思いやり」予算/大震災のさなかにやることか
東日本大震災の被害が甚大で巨額の救援・復興予算が必要になっているのに、政府が在日米軍のための「思いやり」予算を今後５年間出し続ける、特別協定を成立させようとしていることに批判が広がっています。 民主党と、自民、公明両党は今週前半にも特別協定を衆議院で審議・可決し、３０日後には自然成立させる構えです。大震災の救援・復興に国の総力をあげるべきときに、在日米軍への「思いやり」予算を押し通すなど、本末転倒そのものです。 ５年間でほぼ１兆円 東日本大震災による被害者は死者が１万人を超え、助かった人たちの多くも避難所や遠方での苦しい生活を余儀なくされています。農業や地域経済も大打撃を受けています。いま政治がやるべきことは、国の総力をあげた被災者支援と復興へのとりくみです。民主党は、米軍が震災支援にあたっていることまで特別協定を成立させる理由にしますが、大震災なら当然やるべき支援と「思いやり」予算を絡め
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