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高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給は、延命が期待できても、本人の生き方や価値観に沿わない場合は控えたり、中止したりできるとする医療・介護従事者向けの指針案が4日、東京大学(東京・文京区)で開かれた日本老年医学会のシンポジウムで発表された。 近年、口で食べられない高齢者に胃に管で栄養を送る胃ろうが普及し、認知症末期の寝たきり患者でも何年も生きられる例が増えた反面、そのような延命が必ずしも本人のためになっていないとの声が介護現場を中心に増えている。 そこで、同学会内の作業部会(代表・甲斐一郎東大教授)が試案を作成した。広く意見を募って修正し、来年夏までには同学会の指針としてまとめるという。
介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は13日、来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示した。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由だ。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要があるが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成まで持ち越されそうだ。 交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額1万5000円アップするため、09年度第1次補正予算で創設された。厚労省は13日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で1900億円かかると指摘したうえで、(1)交付金の設置目的は景気対策だった(2)10兆円超の震災復興費が必要な状況で予算措置は現実的か--などの論点を提示し、事実上、交付金の存続は困難と説明した。 交付金をやめ、介護保険財政で同額
日本産業・医療ガス協会は、自宅で酸素療法中に使用する「酸素濃縮装置」に引火したと見られる火災による事故が2010年9月から11月の3カ月間に3件発生し、60代、70代、80代の男性が死亡したと発表した。 同協会によると、2003年10月以降に同様の事例が計32件発生していて、死亡した患者は31名、重症が1名となった。 装置は、室内の空気を取り込んで圧縮し、酸素を管で患者に送る仕組みになっており、火を近づけると引火する危険があるので、「たばこやストーブなど取り扱いには充分に注意してほしい」と同協会は呼びかけている。 ◎日本産業・医療ガス協会〜医療部門 ■関連記事 在宅酸素療法中の喫煙が原因で7年で28人死亡 ■業務に役立つ無料書式 【チラシ】在宅酸素療法における火気の取扱いについて(厚生労働省)
ケアマネジャーが利用者宅を訪問中に、利用者と一緒に亡くなった。 今年10月、地域の中で起きた事件が、関係者の中で波紋を呼んでいる。 以下 当時の産経報道 室内で硫化水素発生 堺の2男性死因判明2010.10.23 21:46 堺市中区小阪の市営住宅で男性2人が死亡した火災で、西堺署は23日、司法解剖の結果、死因について、火元の部屋に住む無職、浜田武さん(69)が一酸化炭素中毒、隣の6畳間で倒れていた介護会社経営の豊田康弘さん(80)=堺市南区原山台=が硫化水素中毒だったと発表した。 同署によると、浜田さんと豊田さんが倒れていたそれぞれの部屋から、計7個のポリタンクが見つかり、一部から硫化水素が発生していた。浜田さんは豊田さんの介護会社の利用者で、豊田さんが浜田さんの介護プランを担当していたという。同署は硫化水素が発生した原因などを調べている。 死亡したケアマネジャーの所属していた区のケアマ
政府は20日、12年度の介護保険制度改革で、厚生労働省案に盛り込まれていた高所得者の自己負担割合引き上げなどの利用者負担増を断念する方針を固めた。来年の通常国会に提出する予定の関連法案には含めず、11年度末と定めている介護療養病床(約8万6000床)の廃止期限先送りなど必要最小限の法改正にとどめる。社会保障審議会介護保険部会(厚労相の諮問機関)での根強い反対論に加え、来春の統一地方選への影響を懸念する民主党からも異論が出ているためだ。 高齢化に伴い、65歳以上の平均月額保険料(4160円)は、このままでは12~14年度に約5200円にアップする見通し。厚労省は保険料の急増を抑えるため、同介護保険部会に▽ケアプラン作成の有料化▽年収320万円以上の高所得者や、介護の必要度が低い人の自己負担割合アップ▽介護施設の相部屋入居者からの室料徴収--など、利用者の負担増に直結する案を示していた。 民主
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2012年度の介護保険制度改正の目玉となる24時間巡回型の訪問サービスについて、厚生労働省の有識者会議は26日、素案をまとめた。介護が必要な人の在宅生活を支える狙いで、1日複数回の定期訪問と緊急時に30分以内に対応することが柱。料金は定額制とすることを提唱した。12年度の導入を目指し、同省が具体的な制度設計に入る。 厚労省は12年度改正で、在宅支援を柱に据える。現状の訪問介護は緊急時対応が不十分のため、新たなサービスでは時間帯を問わず24時間必要なケアを受けられるようにする。具体的には、おむつ交換などのための1日複数回の定期訪問に加え、利用者からの電話に随時オペレーターが対応。30分以内で駆けつけられる体制や訪問看護も受けられる体制を整え、施設と同様の「安心感」を目指す。 また、現在の訪問介護は利用回数が増えるたびに料金も加算されるが、必要なサービス量が変わっても対応できるよう一定の利
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