減税日本:消費減税の明記見送り 政権公約たたき台－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」が次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案のたたき台をまとめた。「金看板」である減税については、河村市長の持論である消費税減税は見送り「消費税増税反対」にとどめる方向で調整する。連携を目指す橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が消費税減税を主張していないためとみられる。 減税日本関係者によると、素案にはそのほか▽脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を慎重に検討▽共通番号制度（マイナンバー）反対−−などを盛り込む予定。今後、党内の意見を集約し、今月末までに素案をまとめる方針だ。 減税日本は、河村市長が０８年にまとめた政策集「河村ビジョン」を基にマニフェスト作りを進めている。河村ビジョンでは消費税について、内需拡大のため「まず１％減税する」と明記していた。一方、大阪維新の会は、消費税について、増税には反対しているが減税を訴えては
減税ナゴヤ３分裂、「辛抱」を説く河村市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・減税日本（代表＝河村たかし名古屋市長）の名古屋市議団「減税日本ナゴヤ」が分裂したことについて、河村市長は２０日、市議団の総会に出席し、「辛抱できなかったら政治は変えられない」などとげきを飛ばし、結束を求めた。 さらに議員の相談に応じるアドバイザーの設置も提案した。 減税日本ナゴヤは、所属していた前議長の続投問題を巡る団の対応に反発した議員らが離脱。新たに二つの会派を作り、事実上三つに分裂している。 総会に出席した議員によると、河村市長は「団がまとまって一緒にやれないといけない」「私がやることを応援してもらいたい」などと発言し、団の結束のほか、待機児童対策など自らの施策のサポートを求めた。
東京新聞:リコール署名を流用 減税日本 市議選候補１３人に:社会(TOKYO Web)
河村たかし名古屋市長率いる政治団体「減税日本」は二十八日、市議会解散を求める直接請求（リコール）運動で集めた署名簿が支援者を通じ、リコール成立を受けた昨年の出直し市議選に出馬した候補者十三人に渡っていたとする調査結果を明らかにした。このうち一人が後援会活動で利用したという。 河村氏は減税日本の記者会見に同席し「大変申し訳ない」と話したが、愛知県警に相談した上で、署名簿は個人情報保護法の対象外との見解を受けたとして「違法行為ではない」とした。 署名簿を渡したのは、署名活動の事務作業を取りまとめていた支援者。スキャナーで取り込み電子データ化されたものを十三人に渡した。十人が減税日本の公認を受け、うち八人が当選。荒川和夫市議は署名簿を元に市議選の告示前に、後援会の入会案内を送付した。
橋下氏の批判受け入れ、河村氏が減税施策棚上げ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。
河村さん、話が違うよ…党議拘束に減税議員反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長が「市民税減税などの３大公約を除き、党議拘束はしない」と明言してきた「減税日本」で度々、事実上の党議拘束が行われ、市議団内で不満が噴出している。 本会議などの採決で市長の意向に沿った行動を求める執行部に対し、一部の所属議員が「話が違う」と反発。出直し市議選から半年が過ぎ、市議団内の亀裂が深刻化している。 党議拘束の禁止は、河村市長の衆院議員時代からの持論で、本会議で市長はこれまで、「議員一人ひとりの理念により、議会の意思が形成されるのが本来の姿なのに、党議拘束と党派の交渉で議会の意思が決定されている」と既成政党側を批判。減税日本が昨年１２月、出直し市議選の候補者と結んだ「同意書」にも、〈１〉１０％減税〈２〉議員報酬半減〈３〉地域委員会の全市拡大――の３大公約以外は党議拘束を設けないと明記した。 しかし、市議選直後の今年３月議会で、市長の提出した旧児童福祉センター用地
佐藤衆院議員に“小沢マネー”/陸山会から５００万円 ０９年総選挙時/河村名古屋市長の直系、元秘書 - しんぶん赤旗
名古屋市議選で、河村たかし市長が率いる地域新党「減税日本」を支援するため、民主党に離党届を提出した佐藤夕子衆院議員（愛知１区）が、2009年の総選挙で民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」から500万円の資金提供を受けていたことがわかりました。 民主に離党届 ５００万円は、衆院が解散された０９年７月２１日、小沢氏が８９人の民主党候補者に配った４億４２００万円の一部。この４億円を超す「小沢チルドレン」養成資金の原資は、小沢氏が代表幹事だった新生党が解党した際の残金です。総選挙を前に、小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」から小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」を経由して陸山会に迂回（うかい）献金され、学者、弁護士ら４６人が政治資金規正法違反だとして東京地検に告発した問題のカネです。新生党資金には、約５億円の立法事務費という税金も含まれており、小沢氏による私物化疑惑も指摘さ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：知事候補擁立を事実上断念＝東京、三重−減税日本【統一選】
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
「減税日本に投票」最多２８％…名古屋市議選 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：市民に失礼だ＝与謝野氏批判に反論＝河村名古屋市長
民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）