東日本大震災:ガレキ処理反対陳情、県議会に２日間で９４６件 大半が大阪府民から ネット呼びかけも ／岩手－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:ガレキ処理反対陳情、県議会に２日間で９４６件 大半が大阪府民から ネット呼びかけも ／岩手 東日本大震災で発生した災害廃棄物（ガレキ）の広域処理に反対する陳情書が、県議会に今月２３日から２日間だけで９４６件寄せられていたことが２５日分かった。議会事務局によると陳情は採択か不採択の決定を行わないが、「過去にこれだけ膨大な陳情書が寄せられたことはない」と困惑している。 陳情の要旨は「災害廃棄物を広域処理しないことについて」と「がれきの広域処理をせずに、現地のより良い方法で処理・活用することについて」が主で、大半が大阪府内の市民からだったという。今夏、大阪府と大阪市は岩手県との災害廃棄物の受け入れに合意している。 「岩手県陳情書出しまくり作戦」というインターネットサイトでは、文例集の紹介や陳情書の提出を呼びかけており、そうしたサイトなどを参考に、大量の陳情書が送られた可能性もある。
石原幹事長:「汚染土は福島原発の第１サティアンへ」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の石原伸晃幹事長は１３日のＴＢＳの番組で、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の処理について「放射能を浴びた土の表面を取り除いて、山のように（校庭の）隅に置いてある。それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教が猛毒のサリンを製造するなどした施設の名称だ。原発事故の汚染土などを埋め立てて保管する「中間貯蔵施設」は、国が１２カ所の候補地を挙げたが、事実上の最終処分地になるのではないかとの懸念も強く、事前調査や建設受け入れを決めた町はない。 保管先の見通しも立たないなかで、除染作業に苦労する被災地への配慮に欠ける発言は、被災者の心情を逆なでしそうだ。【念佛明奈】
がれき焼却:頓挫 愛知３０団体「実施しない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
震災がれきの受け入れを巡り、愛知県が焼却施設を持つ県内の１９市町と１２広域事務組合に試験焼却の可否を打診したところ、期限の１０日までに西尾市を除く３０団体が「実施しない」と回答したことが分かった。西尾市は「焼却灰の処分場がない」として可否を明示せずに回答したが、県は焼却灰を受け入れる予定はなく、試験焼却の実施は事実上頓挫することになった。県などによると、各団体は試験焼却をできない理由として「被災地の可燃がれき処理にめどが立ち、試験焼却をする意義がなくなった」「焼却灰の処分先が決まっていない」と説明しているという。 大村秀章知事は４月、県内３カ所で焼却施設や最終処分場を建設すると表明。県議会６月定例会では「県内全域でがれきを分かち合いたい」として、候補地以外での試験焼却の実施費を盛り込んだ補正予算案を提出した。だが可燃がれきが大幅に減ったことから、同定例会中に焼却施設の建設断念を表明。一方で
橋下市長:文楽を鑑賞 「台本が古すぎる」と苦言－ 毎日jp(毎日新聞)
文楽協会への補助金凍結を表明している大阪市の橋下徹市長は２６日夜、国立文楽劇場（大阪市中央区）で文楽の古典「曽根崎心中」（近松門左衛門作）を鑑賞した。橋下市長は鑑賞後、記者団に「古典として守るべき芸だということは分かったが、新規のファンを広げるためには台本が古すぎる」と苦言を呈し、演出方法を現代風にアレンジするなどの工夫を求めた。 橋下市長は大阪府知事だった０９年に初めて鑑賞した際、「二度と見にいかない」と酷評した。この日は、「もう一度古典を見たい」と鑑賞した。 市は今年度の補正予算案で、文楽協会への補助金を昨年度比２５％減の３９００万円計上。橋下市長は技芸員（演者）が公開での面談に応じなければ補助金を支出しないとの考えを表明し、非公開での面談を求める協会側とのすれ違いが続いていた。この日は、鑑賞後に技芸員の楽屋も訪れ、非公開で懇談。公開での面談を改めて要望したという。【津久井達】
橋下大阪市長:１５年の次期市長選 出馬に含み－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２０日、任期満了（１５年１２月）に伴う次期市長選について「場合によっては出る場合もある」と述べ、出馬の可能性に初めて言及した。橋下市長はこれまで、１５年４月の「大阪都構想」実現を念頭に、１期で市長職を退く考えを示していた。都構想が予定通りに進まなかった場合に備え、反対派をけん制する狙いがあるとみられる。 橋下市長は昨年１１月の当選時、「８年間、知事と市長をやれば僕にもがたやさびがつく。若い世代に引き継いでいく」と、１期で退く考えを明言した。 この日は「公選職は１期完結という原則は変わっていない」としながらも、「進退の問題はその時にならないと分からない」と発言。都構想の実現間近に任期が来た場合などを例に挙げ、再出馬に含みを持たせた。さらに平松邦夫前市長の名前を挙げ、「平松さんが（次期市長選に）出てくるという話も聞いている。それは非常に大阪にとって危ない話だ」と述べた。 平
橋下市長:一転して野田政権評価 政界再編も期待－ 毎日jp(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めて
国民生活基礎調査:「生活苦しい」６１％…過去最悪に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は５日、１１年の国民生活基礎調査結果を発表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は過去最多の６１．５％に達し、８６年の調査開始以来初めて６割を超えた。１世帯当たりの平均所得（年額）は前年より約１３万円減って５３８万円となり、８０年代後半の水準となった。 調査は昨年６〜７月に実施。岩手、宮城、福島の３県を除いた全国約４万６０００世帯（所得調査は約７０００世帯）分を集計した。 生活意識では、生活を「大変苦しい」と答えた世帯が２９．１％で、３県分を除く前年値より２．３ポイントの大幅増となった。「やや苦しい」（前年比０．１ポイント増の３２．４％）を含めた「苦しい」は２．４ポイント増の６１．５％だった。【中島和哉】
橋下市長:「文楽協会」補助金、全額カットへ 面会拒否で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２９日、公益財団法人「文楽協会」（同市中央区）への補助金について、予算ヒアリングのため申し入れた面会を人間国宝に拒否されたとして、「特権意識にまみれた今の文楽界を守る必要はない」と述べ、全額カットする意向を表明した。市は今年度本格予算案に昨年度比２５％減の３９００万円を計上しているが、橋下市長は議会で可決されても執行しない方針。 文楽協会への補助金を巡って市は４月、２５％減らす方針を示した。橋下市長は２９日、記者団に「文楽協会に『直接意見交換したい』と言ったが、拒否してきた。市長に会う会わないに関係なく『補助金はもらえるもんだ』と勘違いしている。恐ろしい集団だ」と激しく批判。「大衆文化が特権になってしまった。こういうところに衰退の原因がある」などと述べた。 補助金カットに対し、人間国宝の竹本住大夫さんは「３００年の伝統に恥じぬようにと精進してきた文楽が、あまりに軽く見ら
大阪・公募区長:ツイッターで不適切発言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市浪速区の公募区長として８月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏（４５）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人（前首相）を殴る」などと書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。暴力やテロを肯定しているようで、社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。 玉置氏は昨年４月９日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に行くことになったとしても。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ！」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した２１日、投稿内容が不適切だと考えてツイッターのアカウントを削除した。 玉置氏は奈良県出身。公募区
小沢元代表:「妻の手紙」出回る 民主議員らに大量郵送－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・永田町にある衆参両院議員の議員会館事務所に、民主党の小沢一郎元代表の妻和子さんが書いたとされる手紙のコピーが大量に郵送されていることが分かった。この手紙は１４日発売の「週刊文春」が掲載。東京電力福島第１原発事故で「小沢は放射能が怖くて逃げ出した」などとの記述がある。 文書が届いたのは、民主党のほとんどの衆院議員と、一部の参院議員。野党議員の一部にも届いた。受け取った議員事務所によると、１１枚の便箋のコピーだけが白い封筒に入っていた。差出人の名前はなく、消印は２０日で、東京都内の「本所」「浅草」「神田」など。消費増税法案の衆院本会議での採決は２６日に先送りされたが、２０日は当初の採決日が迫っていた時期だった。
鳩山元首相:新党に「同調せず」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の鳩山由紀夫元首相は２１日夜、小沢一郎元代表が離党・新党結成の可能性に言及したことについて「私どもの考え方こそ民主党の本来の考え方だと国民や執行部に理解してもらいたい。すぐに新党運動に同調していくということではない」と語り、自身の離党には否定的な考えを示した。【木下訓明】
維新の会:生活保護に有期制 「八策」に盛り込む方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと
親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族
超激辛めんたいこ:従来の６．５倍の辛み成分 ふくや－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
めんたいこ製造販売のふくや（福岡市）は、従来の激辛めんたいこ「味の明太子（めんたいこ）どっから」の約６．５倍量の唐辛子の辛み成分、カプサイシンが入った超激辛めんたいこ「辛皇（ホットエンペラー）」を直営店で発売した。同社製品では過去最高の辛さという。 内容量は２３０グラムで、２１００円。唐辛子に７種類のスパイスをブレンドし、辛さに深みを出した。また、オリジナルの辛みソースをかけて、辛さの調整もできる。同社は「ふくやのめんたいこは辛いというイメージがあり、その原点となる商品」としている。
世論調査:橋下市長「支持」５４％ 知事時代より低下－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は２、３両日、１９日に就任半年を迎える橋下徹・大阪市長に関して、大阪府民と大阪市民を対象にＭＢＳと合同で世論調査を実施した。市長を「支持する」とした市民は５４％。高水準を維持しているが、大阪府知事時代に実施した計４回の調査より低かった。市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に候補者を立てた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、府民では３７％（２、３両日の全国調査は２８％）が維新と答え、民主党（７％）や自民党（１０％）を圧倒して首位だった。 市長を「支持しない」のは１６％で、知事時代の調査より高い。府民全体では「支持する」６０％、「支持しない」１２％で、市民より支持率が高いが、知事時代よりは低かった。 市民が支持する理由は「改革にスピード感がある」５４％▽「指導力がある」２２％▽「政策に期待できる」１９％−−で、不支持の理由は「政治の手法が強引」５０％▽「急激に物事を変えすぎている」２１
橋下市長:「民主党政権倒す」発言を撤回 対決姿勢も修正－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。 市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した４月１３日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか１カ月半で方針転換することになった。 橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。５月３０日の関西広域連合で、細野氏が「（再稼働について）暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だった
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