「違法ダウンロードの罰則化」議論 民主党賛成議員が党内へ圧力か
いまだに決着がつかない、違法ダウンロード罰則化の議論。与党・民主党内部で罰則化の賛否をめぐって調整がついていないことが、議論が停滞している原因だ。そうした中、5月25日に開催された民主党・知的財産制度改革推進議員連盟の総会で、罰則化を求める議員らがレコード業界関係者の口を借りて、政権への圧力を強めていたことがわかった。 衆議院第一議員会館で開催されたこの会合には、日本レコード協会事務局長の高杉健二氏、エイベックス・マーケティング株式会社執行役員の前田治昌氏、株式会社エムティーアイ社長の前多俊宏氏が出席。同議連に対して「違法に配信されていることを知りながら、有償の音楽・映像をダウンロードする行為に対して罰則を導入するための法律の制定」を求める要望書を提出した。また、同議連も「違法なインターネット配信からのダウンロード行為の罰則導入を求める決議（案）」をとりまとめた。 同議連は、民主党内部でも
お知らせ｜DiTT デジタル教科書教材協議会
「これからのデジタル教科書の話をしよう～成果発表と2012年提言～」内でDiTTより発表される 資料は以下となります。
デジタル教科書教材協議会、「デジタル教科書法案」を発表
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は2012年6月5日、デジタル教科書に関するシンポジウムを開催した。その場で、同協議会がまとめた「デジタル教科書法案」を発表。デジタル教科書を正規の教科書として認めることなどを盛り込んでいる。 現在、デジタル教科書は法律的に正規の教科書として扱うことができない。学校教育法や著作権法などで、教科書は「図書」、つまり紙の書籍と定められているためだ。このため、デジタル教科書は教科書検定の対象になっていない。また著作権法では、教科書は必要な範囲で著作物を掲載できると認めているが、デジタル教科書はこうした特例が適用されない。DiTTでは2012年4月5日に「DiTT政策提言2012」を発表し、こうした法律の改正などを提言した。「これまでいわば“タブー”だった。それに思い切って切り込んだ」（DiTT事務局長で慶應義塾大学メディアデザイン研究課教授の中村伊知哉氏）。
【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
僧侶からお布施還元…葬儀会社など５億所得隠し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
葬儀で僧侶が施主から受け取る「お布施」を巡り、東京国税局などが首都圏を中心とした僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社を一斉調査し、総額約５億円に上る所得隠しを指摘していたことがわかった。 葬儀会社などは僧侶にバックさせたお布施の一部を収入から除外するなどしていた。値段に幅があり、不透明との批判を受けるお布施が「紹介料」や「リベート」として業者にわたり、一部が裏金になっていた実態が明るみに出た格好だ。 所得隠しを指摘されたのは、僧侶派遣会社「グランド・レリジオン」（埼玉県川口市、登記上は東京都千代田区）、葬儀会社「セクト」（千葉市）など約１０社。 関係者の話や各社の説明によると、まず施主から葬儀を依頼されたセクトなどの葬儀会社が、グランド社に僧侶の派遣を依頼。グランド社は宗派や日程、場所などを考慮し、自社に登録する僧侶を派遣していた。 僧侶は葬儀で施主から数万～数十万円のお布施を受け取ると、その一
僧侶派遣「５割ピンハネ」、宗派ごまかし法事も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済ませた
ペルソナ・ノン・グラータ - Wikipedia
ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語: Persona non grata、英語: person not welcome）とは、外交官のうち、接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語である。 原義は「好ましからざる人物」「厭わしい人物」[1]「受け入れ難い人物」を意味する。 外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定されており、「国外退去処分」と表現されることもある[2]。 概要[編集] 外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国でも、国元から預かって来た信任状を信任状捧呈式で提出して認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」（仏: agrément）として受け入れの承認が必
プレスリリース | 対サイバー攻撃アラートシステム “DAEDALUS”（ダイダロス）の外部展開を開始！ | NICT-情報通信研究機構
独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長： 宮原 秀夫）は、組織内ネットワークにおけるマルウェア感染などを迅速に検知し、警告を発行する対サイバー攻撃アラートシステム“DAEDALUS”（ダイダロス： Direct Alert Environment for Darknet And Livenet Unified Security）の外部展開を開始しました。DAEDALUS は、日本各地に分散配置されたダークネット観測網を用いて、組織内から送出される異常な通信を検知し、当該組織に対して迅速にアラートを送信します。既存の侵入検知システムや侵入防止システムなどと DAEDALUS を併用することによって、組織内ネットワークの情報セキュリティの一層の向上が期待できます。 NICT は、6月13日（水）〜15日（金）に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2012」におい
ジャズ系音楽家団体 社団法人日本音楽家協会 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：981576336 「東京」 （社）日本音楽家協会（港区赤坂1-1-17、会長石井一氏）は、3月22日に債権者より破産を申し立てられていたが、6月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は永野剛志弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。債権届け出期間は7月6日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午前11時。 当協会は、1948年（昭和23年）2月に設立された文化庁所管の音楽実演家のための社団法人。ジャズやポピュラー系音楽文化の向上と発展を主眼とし、演奏家や歌手など実演家の職域拡大と環境改善を目的として活動していた。都内を中心に年間数回程度の公演を主催し、年間観客動員数は全国各地より1万人を超えていたほか、研究会や講習会を開催していた。 しかし、2006年にレコードやＣＤの放送使用料などの著作権料を権利者に分配せ
「数％しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が
東京都 スカイマークに抗議文 NHKニュース
航空会社のスカイマークが、乗客に対して、機内で苦情がある場合には自治体が運営する消費生活センターに連絡するよう呼びかけていることについて、東京都は「会社に代わって苦情を受けつけるかのような記述は、到底容認できない」などと抗議する文書を送りました。 航空会社のスカイマークは、機内でのサービスの考え方について、先月１８日から機内の座席前のポケットに文書を入れて乗客に理解を求めています。 この文書の中で、スカイマークは「機内での苦情は、一切受けつけません。ご不満のあるお客様は、『スカイマークお客様相談センター』あるいは、『消費生活センター』などに連絡されますようお願い致します」と記しています。 これに対して、東京都の消費生活総合センターは「消費者からの苦情は、企業みずからが責任をもって対処すべきだ」として、５日、スカイマークに対して抗議する文書を送りました。この中で、東京都は「全国の自治体が設置
「私は取材を一切、断らない！ 記者が来ないだけだ」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに名前が挙がった住友ベークライトの林茂社長から、後日、連絡を頂いた。「マスコミの暴力だ」「私は取材を断らない！」と主張する林社長。そのインタビューをすべて掲載する。 （聞き手は鵜飼 秀徳） 社長、今回の特集では、一覧表にしか名前を出していませんよ。それなのにお怒りとは少し、過剰に反応し過ぎではないでしょうか。 林：確かに日経ビジネスの記事中には私の名前や企業名はない。でも、むしろそれが悪い。ただ私の名前だけ出して、一方的に「時価総額が高い企業なのに発信していない」というのはいかがなものか。反論の機会も与えない。マスコミの暴力、一方的であると受け取らざるを得ない。いい話で名前が出るのであ
DNSサーバーの「BIND 9」に重大な脆弱性、企業などのキャッシュサーバーにも影響
日本レジストリサービスは2012年6月5日、DNS（Domain Name System）サーバーソフトの「BIND 9」に突然のサービス停止の可能性を含む重大な脆弱性が見つかったことを報告し、速やかに対応措置を取るよう広く呼びかけた。これまでリリースされたBIND 9の全バージョンが今回の脆弱性の影響を受けるという。 同脆弱性は、「長さ0のrdataによってnamedが異常停止する」というもので、BINDの開発元であるISC（Internet Systems Consortium）が6月4日（米国時間）に発表した。DNSで名前解決をする際にやりとりする「資源レコード」（Resource Record、RR）内にある「RDATA」フィールドがヌル（サイズが0）であるDNSパケットをDNSサーバーが処理しようとすると、サーバーがクラッシュしたり、サーバーメモリー内の情報がクライアントに開示さ
「転載禁止」の衝撃から一夜 新たな柱を模索する「まとめサイト」たちの現状は
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 2ちゃんねるのレスを転載してきた大手まとめサイトに、「2chの著作物の利用禁止」が言い渡されてから1日。名指しされた大手5サイトはすでにそれぞれの形で更新を再開している。各サイトの現時点での運営方針を見てみよう。 「オレ的ゲーム速報@刃」は、「第三者に迷惑を掛ける記事の捏造をしていた」と謝罪したうえで、レスの転載は避け、話題のニュースやトピックに管理人がコメントを添えるという更新形式に変更。「はちま起稿」も「“ねつ造”についての謝罪」という釈明記事を載せたうえで、同様の形式で更新を続けている。なお、どちらのサイトも一時、2ちゃんねるのレスの代わりに、Twitterのコメントなどを「ネットの声」として掲載していたが、現在は行っていないようだ。 「当ブログにおいて『2ちゃんねる』からの転載時に“捏造”があった事を謝罪致します」（オレ的
削除依頼の方法がバラバラの警察――家宅捜索された掲示板管理者さんの告発 ｜ ガジェット通信 GetNews
次々と明らかになる、削除依頼にまつわる「不都合な真実」 警察からCGM型メディアへ対して出される削除依頼に関する情報が集まってきています。今回の掲示板管理者さんも家宅捜索を受けたそうです。結局のところ警察からの削除依頼の方法はバラバラで、統一されていないということがこれでわかります。さらにこの管理者さんは「捜査関係事項照会書が削除依頼にもなる」と言われたそうです。そんなことがあるのでしょうか。 私は掲示板を管理していて家宅捜索されました。 昨年の夏ごろに会社が家宅捜索をされまして書類送検、処分はすでに終わっております。 大変、申し訳ございませんが、警察を強く恐れていますので、掲示板名、名前等は伏せさせてください。しかし、ガジェット通信様には真偽のために掲示板名などは伝えております。 警察の削除要請について公表したいことを下記に詳しく書かせていただきます。 警察からの要請には主に２つあります
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https://www.jal.com/ja/investor/library/information/pdf/h24_4q.pdf
日本外交官、初の「ペルソナ・ノン・グラータ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三笠宮家の寛仁さま逝去 66歳、ヒゲの殿下 - 日本経済新聞
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