国立病院の医療データを活用できる？行政機関個人情報保護法改正案
政府は2016年3月8日、省庁や独立行政法人を対象にした「行政機関個人情報保護法」などの改正案を国会に提出した。民間企業を対象にした個人情報保護法が2015年9月に改正・公布されたのに合わせて、行政機関などが保有する個人情報から「匿名加工情報（非識別加工情報）」を作成し、企業に提供して、「新たな産業の創出」などに役立てるのが狙いだ。ただ、国立病院などの医療データを加工して企業が活用できるようになるか、まだ不透明だ。 行政機関個人情報保護法の改正案の柱は二つある（図）。一つは、行政機関などが保有する個人情報を加工して復元できないようにした「匿名加工情報（非識別加工情報）」を、企業に提供するための法的な枠組みを設けることだ。民間企業を対象にした改正個人情報保護法では、既に「匿名加工情報」が定義されている。 もう一つは、匿名加工情報（非識別加工情報）の取り扱いについて、個人のプライバシーを侵害し
日本の新聞記事や放送映像で「死体」の掲載をしなくなったのはいつごろからか知りたい。参考になる資料を紹... | レファレンス協同データベース
事例作成日 2016年01月13日 登録日時 2016/03/22 09:37 更新日時 2016/03/22 09:37 お役に立ちそうな資料は以下のとおりです。 ➀『新聞報道と顔写真』小林弘忠著 中央公論社 1998 ＜070.17GG/3＞ (21070552) 「残酷現場はいつから載らなくなったか」（ｐ173～180） 新聞における遺体写真の掲載状況の変化について、記載があります。 ②『人権と報道を考える（法学セミナー増刊総合特集シリ−ズ39）』日本評論社 1988 ＜070.1W/178＞ (12295515) 「⑨誘拐支店長監禁事件写真報道・藤沢バラバラ事件 配慮と品位に欠けた残酷報道」 （ｐ71-72）に 「遺体写真も含めた残酷な写真の掲載に関して、新聞各社は具体的な報道基準は決めていない。しかし遺体写真については、明文化されていない掲載基準はある。外国の戦争報道で戦争の悲惨
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
分析会合 クルーグマン氏 世界経済の現状厳しい | NHKニュース
伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は、安倍政権の経済政策を評価するものの、世界経済の現状は厳しいという認識を示しました。 ２２日夜に総理大臣官邸で３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策、さらには少子高齢化に立ち向かうための新たな三本の矢についても、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。 これに対し、クルーグマン氏は「私は日本で進められている政策を支持しているが、まだ十分ではない。世界経済はとても難しく、容易な時代ではない」と述べ、安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するものの、世界経済
［続報］ANAシステム障害、1万6100人に影響広がる
全日本空輸（ANA）のシステム障害によって、2016年3月22日午後3時現在、127便が欠航し1万6100人に影響することが分かった。朝8時22分に予約や販売、搭乗を管理するシステムに不具合が発生した（関連記事：ANAのチェックイン・予約システムに障害）。遅延便は「カウントできていない」（ANA広報）。 システム障害の影響は、システムを共有してコードシェア便を運営する4社にも広がった。午後2時時点の取材で、AIRDOは欠航6便・遅延26便、2000年からシステムを共有しているアイベックスエアラインズは欠航4便・遅延21便、ソラシドエアは欠航6便・遅延25便、スターフライヤーは欠航12便・遅延14（午後1時時点）と回答した。コードシェア便を運営する1社は「対応に追われている。ANAのシステム障害なので当社は復旧を待つばかり」と話した。 不具合を起こしたのは国内線旅客システム「ANACore（
「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定 | NHKニュース
政府は２２日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。 それによりますと、昭和５７年４月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の１つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。 そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和２０年８月１５日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。
人工知能が小説執筆 文学賞で選考通過 NHKニュース
小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま
文化庁移転の舞台裏 | NHKニュース
政府は２２日、国の機関の地方移転を巡って、文化庁を京都府に全面的に移転することを柱とした基本方針を決定しました。安倍政権が掲げる地方創生の実現に向けた重要な施策の１つで、いわゆる「東京一極集中」を是正し、地方の活性化につなげようというねらいがあります。国の機関の地方移転を巡っては、政府内に根強く慎重論もあるなかで、どのようなプロセスを経て文化庁の全面的な移転が決まったのか、移転によって期待される効果や、今後の課題はどういったものなのか、政治部の太田雅志記者と山枡慧記者が解説します。 政府の方針 大きく転換 先月下旬、政府関係者の１人は、取材に対し「国の機関の地方移転が近く着地する。文化庁は京都にガサッと移ることになる」と話し、文化庁を京都府に全面的に移転する方向で最終調整に入ったことを打ち明けました。さらに取材を進めると、先月２４日、石破地方創生担当大臣が、総理大臣官邸で安倍総理大臣にこう
［1］乗客予約記録の提供を拒んだ欧州、何も言わず提供した日本
ビッグデータ、IoT、人工知能、FinTech…ITをビジネスの起爆剤とする上で避けて通れないのが、個人にかかわるデータを収集、分析してそれぞれのビジネスに生かすためのルール作りだ。 現在日本では、2016年1月に一部施行された改正個人情報保護法に基づき、政令やガイドライン、個人情報保護委員会の委員会規則案の作成が水面下で進められており、パブリックコメントを経て2016年夏に決定する見通し。今まさに、10年にわたって通用する日本のデータ利活用ルールが決まろうとしている。 とはいえ、日本人にとって「プライバシー」という概念は今いちピンと来ない。欧州と米国は、データ利活用ルールをめぐって激しい議論と外交を繰り広げている（関連記事：越境データ問題で米国がEUに譲歩、日本は「十分性認定」のメド立たず）。その一方で日本は、米欧とやりあい、対外的に発信できる確かなプライバシーの理念を持っているか、いさ
グランドデザインを岡本市長に提出 伊賀市の賑わい創出検討協 - 伊賀タウン情報 YOU - ニュース
伊賀市の賑わい創出検討協議会は3月22日、現庁舎を解体して図書館と観光の複合機能施設の新築を主案とするグランドデザインを市に提出した。岡本栄市長は結論を出す時期について「今直ちは難しい。拙速はいけない」との考えを示した。【グランドデザインを手渡す検討協の田山会長(左から2人目)＝伊賀市で】 田山雅敏会長（上野商工会議所副会頭）は現庁舎に対する委員の意見について「庁舎は潰しましょう。新しく造りましょうというのが主流だった。保存すべきという意見も根強くあった」と報告。今後は「特例債の期限もある。早急に専門的部分で検討してほしい」と要望した。 岡本市長は「短い時間でしっかりいい報告を頂いたと感じている。大事なことはコンセプトを立てて何を盛り込むか。どの選択が一番いいか、いろんな観点から検討を加え、皆さんの提言を実現していきたい」と述べた。 同検討協が中間案で現庁舎の解体を盛り込んだことに対
＜ツタヤ運営図書館＞知の拠点問われる真価 | 河北新報オンラインニュース
多賀城市のＪＲ仙石線多賀城駅前に２１日開館した市立図書館は、駅前再開発という４０年来の市の懸案を解決に導く切り札に位置付けられる。「東北随一の文化交流拠点」「東日本大震災からの復興のシンボル」。菊地健次郎市長の言葉は期待の大きさを示すが、新図書館を核とした新市街地の形成は出発点にすぎない。図書館の「独り勝ち」に終わらせず、知の拠点を市域全体の発展にどうつなげるか。正念場はこれからだ。 （２面に関連記事） 図書館はＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者になる。斬新な意匠、東京・代官山の品ぞろえを取り入れた書店、カフェ、レストラン。施設には同社のノウハウが詰まる。 指定管理料の年２億７０００万円は従来の図書館運営費の２倍以上になる。市は年間来館者は１０倍の１２０万人、経済効果は５０億円と見込んだ。費用対効果への疑問を打ち消す強気な数字にも
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多賀城市：新図書館きょう開館 ＣＣＣ運営、再開発ビルに移転 ／宮城 - 毎日新聞
多賀城市立図書館：オープン 午前中に２０００人来場 ／宮城 - 毎日新聞
離職率連動型！のこるん同期旅行手当｜面白法人カヤック