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![デザインをパクられた? 世界展開の雑貨店 vs 日本のアートユニット](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4430f99d15d4d45422541d77106678e51e609a9d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2017-04%2F14%2F13%2Fasset%2Fbuzzfeed-prod-fastlane-02%2Fsub-buzz-4383-1492192329-1.jpg%3Fcrop%3D1600%3A839%3B0%2C57%2526downsize%3D1250%3A%2A)
来年度から正式な教科となる小学校の道徳教育。戦前からその変遷をたどり、フランスの市民教育との比較も交えながら、今後のあり方を考える。2017年4月4日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「来年度から『道徳』が正式教科に。 日本の道徳教育、その変遷と今後」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/ 戦前の道徳教育「修身」とは 荻上 今夜の一
今回の特集は「表現の自由とポリティカル・コレクトネス」。ブロガーのテラケイさんによる対談企画<ポリコレのジレンマ――政治・芸術・憲法から見た、政治的ただしさとその葛藤>を中心にお届けいたします。 ポリティカル・コレクトネス――略して、ポリコレ。 「政治的ただしさ」とも訳されるこのことばを、近頃はよく見聞きするようになった。「政治的に」ただしいとは、どういうことなのだろうか。翻って、「ただしい」とは、そもそも何なのだろうか。いったい誰が、そのただしさを「決める」のだろうか。あらためて、「ポリコレ」の意義と、その現状を整理しておく必要があるのではないだろうか。 これは、ポリティカル・コレクトネスに隣接した領域で活躍する3人の識者との対談から、ポリティカル・コレクトネスがもたらした功罪、個人の自由・権利との衝突、徐々に吹きつつある逆風について、政治・文化・社会それぞれの観点で考察した記録である。
東芝の半導体メモリー事業売却を巡り、事業を東芝と共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)が、米半導体大手ブロードコムへの事業売却に強く反対していることがわかった。ブロードコムは独占禁止法上の障害が少なく売却先の有力候補の一つと見られていたが、WDは東芝との独占交渉権を主張し、訴訟も辞さない構え。WDは、官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行に協力を要請し、自社への事業売却を東芝に強く求める方針だ。 WDは東芝に提出した9日付の意見書で、WDの同意がない半導体メモリー事業の売却は共同企業体(JV)の協約違反に該当すると主張。さらに、ブロードコムが2014年にWDの有力取引先を買収した後の取引方法が「信義に反した」と不満を表明し、同社への売却には「重大な懸念がある」と指摘した。
最近はてぶ見てても就職氷河期を扱ったネタをほとんど見なくなった。たまに見かけるとしたら俺らより若い世代の就職関連の記事のブコメに就職氷河期世代の恨み節とか、切り込み隊長とかが書いてる高齢者介護ネタで「あと10年、20年もしたら非正規の就職氷河期も加わるぞー!!もう日本は終わりだー!!」なんてネタだけ。もう就職氷河期世代をどうやって安定させた仕事につかせるかみたいな話はめっきり見なくなった。 さじ投げられちゃったんだろうね、俺たち。政府のおエラさんにも学者さんにもブロガーさんにも。いろいろ議論して考えたけど、こいつらを救済する妙案も資金もないわって。この前若い頃に見た「トレインスポッティング」って映画の続編がやってたから見たんだけど、若い頃にまともな職につかずドラッグばっかやってた連中が40代になっても相変わらずまともな職つけずにプラプラダラダラしてるって話だった。なんだドラッグしてないだけ
大ヒットアニメ『けものフレンズ』を見てズドドっと刺さった本記事担当編集。車好きならではの見方をしたこともあり、誰かに「すげえよかったよ!」と言いたくもあり、そんな思いのたけが漏れ出た記事です。正直かなり公式記事っぽくないので、本エントリが突然インデックスから消えたらまあそういう事情だったんだなとお察しください。以下、公式ツイッターでポロッと呟いたら大変反響が大きかった内容を、増補改訂版でお届けします。なお好きなフレンズはアルパカさんです。 文:Web編集部 写真:けものフレンズプロジェクト、Shutterstock.com ※大変恐縮ですが、本記事は当該アニメ作品に興味がない方にはまったく響かず、しかもネタバレまで含むコンテンツです。申し訳ありませんが、『けものフレンズ』を見たことがないという人は今すぐブラウザを閉じるか別記事へ飛ぶかBlu-ray版を購入して見ましょう。お薦めです。 夢の
『女囚セブン』ドラマ公式アカウント @joshuuu_7 【今夜11時15分〜放送!】 新★金曜ナイトドラマ 『女囚セブン』 奈津こと安達祐実さん、セーラー服姿解禁✨ 今夜放送の1話のどこかで登場しちゃいます...( ´∀`) 乞うご期待❤️ #女囚セブン #安達祐実 #同情するなら...? pic.twitter.com/iFErLzvLoE 2017-04-21 12:12:39
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ&新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
国会ウォッチャーです(名乗るの忘れた。どうでもいいけど。) 階、枝野、山尾、逢坂と、民進党はエース級をそろえて、完全に共謀罪にロックオンしてますね。がんばってくださいね。 階猛議員の対応は圧倒的に正しい 階議員は今日かなりエキサイトしていましたが、支持しますよ。今日も鈴木淳司法務委員長は、職権で法務委員会を開催して、かつ林刑事局長を答弁者に登録することを採決したみたいですが、昨日も書きましたが、委員会が政府参考人を登録することそのものはおそらく、否定できないと思いますよ。でも、前例はほとんどないはずと思ってたけど、一回もなかったみたいだけど。枝野さんが、「民主党政権時代にも、答弁が不安定な大臣というのはいたが、こんなことはしなかった。今までの大臣の中で、金田さんが一番能力がないといわれてるようなもんなんだから、怒るか逃げ出すかするしかないはずだ」といっていましたけどね。まぁ恥の問題ですよ。
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費(地下埋設物の撤去費)に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
英ネイチャー誌3月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのをマスメディアは理解できなかったと言わざるを得ません。科学技術立国崩壊を食い止めるおそらく最後の機を逃し、失政の共犯者に堕しました。ネイチャーによる日本語プレスリリースはこう述べています。世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80%増加しているにもかかわらず、日本からの論文数は14%しか増えておらず、全論文中で日本からの論文が占める割合も7.4%から4.7%へと減少しています》《他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています。この間に日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました》《各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです》……この国立大学法人運営費交付金の削減と世界での論文数シェア減少の相関ぶりがひと目で理解できるグラフを用意しました。 2015年の科学
発行部数が18万部のヒットとなっている田中圭一さんの漫画「うつヌケ」。うつ病を「トンネル」に例えて、その苦しみを抜けた人々の実体験を描いています。この人気漫画、出版業界では異例の方法で雑誌などに連載され、十分な前評判を伴った状態で単行本化されました。出版不況のなか、「このままでは作品が描けない」と考えた田中さんが実現させた、漫画の新たな販売手法とは?(科学文化部・岩田宗太郎記者) 「うつヌケ」は、「うつのトンネル」を抜けた18人の体験談を漫画で描いた作品です。ロックミュージシャンの大槻ケンヂさんや作家の宮内悠介さんなどが登場し、うつ病になった理由や回復のきっかけなどを紹介しています。 冒頭は、作者の田中圭一さん自身の体験談です。漫画を描きながらサラリーマン生活を続けてきた田中さんは、会社を変えて慣れない仕事を始めたことをきっかけに、うつ病になりました。 田中さんの「うつのトンネル」は10年
中川議員のがん闘病中の妻、テレビ取材に正座で謝罪…本人は女性問題発覚後、公の場に出ず 2017年4月21日14時16分 スポーツ報知 女性問題を理由に経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員(46)=広島4区=の妻が、20日にフジテレビの取材に応じて謝罪した。21日の放送で同局の各番組で放送された。 中川氏の妻は、がん闘病中ということで帽子にマスク姿でカメラの前で取材に応じた。そして「本当にこの度は主人の行為によって、大変ご迷惑をおかけしたことを心から主人共々お詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」と正座をして頭を下げた。 さらに「主人がしてしまったことに対して、連帯責任と言ったらおかしいですが、少なくとも私は主人の仕事の手伝いをしていることもあり、私ができるのはお詫びをすること」と語った。 中川氏は騒動の発覚後、公の場に出ておらずフェイスブックで釈明したのみ。
政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。 菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。 今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。 政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに
米国滞在中の中国人政商が19日の米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語チャンネルのネット番組で、習近平(シーチンピン)国家主席の側近で「反腐敗」運動を進める最高指導部メンバーの疑惑を語ったところ、番組が突然中止となった。中国当局が圧力をかけたとの見方が出ている。 出演したのは投資会社の実質経営者、郭文貴氏。番組で「習国家主席の意向を受けた公安部の現役幹部から、王岐山(ワンチーシャン)・中央規律検査委書記ら高級幹部とその家族について調べるよう求められた」などと語った。インタビューは生放送で3時間の予定だったが、1時間20分を過ぎた時に司会者が「放送を中止しなければなりません」として打ち切ってしまった。 関係者によると、放送数日前に中国外務省が北京のVOA記者に今回の放送をやめるよう働きかけていたという。VOA側は打ち切りについて「もともとインタビュー部分は1時間の予定だった。
福岡空港国際線で20日に7億円超の現金を国外へ持ち出そうとしたとして、韓国籍の男4人が関税法違反の疑いで逮捕された事件で、「自分が運ばせた」と名乗る韓国・ソウルの自動車販売会社の男性社長(42)が21日、朝日新聞の取材に応じた。高級輸入車の購入代金として預かったものだと説明し、福岡・天神で20日昼に起きた3億8400万円強奪事件とは、「全く関係がない」と否定した。 社長の説明によると、東京の日本人男性から、伊フェラーリの高級車「ラ・フェラーリ」2台を受注した。20日午後5時ごろ、男性が準備した2台分の代金約7億3500万円を福岡空港で受け取り、自社の社員4人に香港まで運ばせようとしていたという。 現金決済にした理由は「銀行振り込みとかだと、あとで取引が成立しなかった場合、お金を戻すのが大変になるから」と説明。「過去にも何回か同様に現金を運ばせたことがあるが、日本の法律に触れるとは思わなかっ
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
2017年4月号の「広報かんな」のインターネット版。議員名が“白塗り”になっている=毎日新聞前橋支局で2017年4月20日、鈴木敦子撮影 専門家「行きすぎた保護」 群馬県神流(かんな)町がホームページ(HP)で公開している広報誌で、議会での議員の発言内容が掲載されているにもかかわらず、昨年8月以降、議員名が伏せられていたことが分かった。「議員紹介」コーナーも名前は黒塗りならぬ“白塗り”。一方、町民に配布する紙版では公開している。町は「ネット版は不特定多数が閲覧する。個人情報保護のため」と説明していたが、専門家から「行きすぎた保護ではないか」との指摘もあり、20日から公開に切り替えた。【鈴木敦子】
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