「オタ芸」訴訟：男性の控訴棄却「鑑賞の仕方はさまざま」 | 毎日新聞アイドルのライブでファンがかけ声を出す「オタ芸」のせいで演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側に約１００万円の損害賠償やライブのやり直しを求めた訴訟があり、大阪高裁は２７日、訴えを退けた１審判決を支持し、男性の控訴を棄却した。田中敦裁判長は「音楽鑑賞の仕方はさまざまで、観客のかけ声は雰囲気を高揚させる側面もある」と指摘した。 訴えられたのは、ライブを主催したラジオ関西（神戸市）と神戸出身のご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）など。
「国会議員ではなく外部有識者の意見が反映される」是非
国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田のキーワードで探してください。増田のカテゴリーとタイトル文字制限がよくわかってない。トラバの増田、id:c_shiikaさんもありがとう。 昨日、今日と、国会がとまったのは、与党の国対の竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議を要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的に与野党の合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから、野党の要求を呑むことにしたわけ。別に与党は常任の委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案の付託（付託させないことをつるす、といいます）、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしは
森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
無線ＬＡＮのＰＷ解読、電波法違反にあたらず 東京地裁：朝日新聞デジタル
隣人の無線ＬＡＮを無断で使用し、不正入手した暗証番号で他人の口座から自らの口座に不正送金させたとして、電波法違反（無線通信の秘密盗用）や電子計算機使用詐欺などの罪に問われた無職藤田浩史被告（３１）＝松山市＝の判決が２７日、東京地裁であった。 無線ＬＡＮのパスワード解読が電波法違反にあたるかが初めて争われたが、島田一裁判長は「パスワードは通信の秘密には当たらない」として無罪とした。一方、不正送金については「犯行は巧妙で悪質。反省の態度も見られない」と述べ、懲役８年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 判決によると、藤田被告は２０１４年、隣家の無線ＬＡＮに接続。フィッシングメールを送って茨城県の会社など４社から銀行の暗証番号をだまし取り、三つの銀行から計約５２０万円を自分の口座に不正送金させるなどした。 東京地検の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対応したい」とコメントした。
桑原武夫蔵書：遺族に無断で１万冊廃棄 京都市が謝罪 | 毎日新聞
フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん（１９０４～８８年）の遺族から寄贈された蔵書約１万冊を、京都市が２０１５年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。 京都大人文科学研究所長などを務めた桑原さんは「ルソー研究」などで人文学に共同研究の手法を取り入れ、哲学者の梅原猛さんや故・鶴見俊輔さん、文化人類学者の故・梅棹忠夫さん、フランス文学者の故・多田道太郎さんらを育てた。戦後日本の知識人に大きな影響を与え、８７年に文化勲章を受章した。 蔵書は、和漢洋の古典や文学、哲学、風俗など。学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているが、市は名誉市民でもあった桑原さんの幅広い関心を物語る貴重なコレクションとして８８年に寄贈を受けた。
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「都税クレジットカードお支払いサイト」は何が問題なのか、整理してみた。 | 非エンジニアからの報告書
2017年4月24日、東京都主税局が情報流出で停止していた「都税クレジットカードお支払いサイト」を、ドメインを変更して再開したニュースが発表されました。 その報道を受け、セキュリティやドメインに詳しい人の間から、（地方自治体の専用のドメインである）.LG.JPドメインを民間企業であるトヨタファイナンスとGMOペイメントゲートウェイに貸していることを問題視するコメントがTwitterなどから数多くあげられています。 「それって何が問題なの？」という点で、実際、一部セキュリティやドメインに詳しい人は理解するのは容易なようでも、一般の方々には少し理解しずらい点も多いようです。 そこで、少し整理してその説明（何が問題だったのか）を書いてみました。 「都税クレジットカードお支払いサイト」は民間企業の事業。 このサイトはトヨタファイナンスとGMOペイメントゲートウェイが運営するサイト。東京都（主税局）
現役僧侶だけど「空き寺」「後継者不足」などよりもっと深刻な問題
最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。 最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。 ■３つの問題はリンクしている 宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。 この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。 在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。 というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。 何故こういうことが言える
マイクロソフトのサポートを装った詐欺にご注意ください - News Center Japan
PCでインターネットを閲覧している際に、ガイド音声や警告音とともに「マイクロソフトセキュリティアラーム・support.microsoft.com」を名乗った警告がブラウザーに表示されるお客様がいらっしゃることが確認されています。 本警告が表示されると、ブラウザーを閉じるなどの操作を受け付けない状態となり、セキュリティ対策のため特定の電話番号に電話するよう案内が表示されますが、この表示はマイクロソフトから配信したものではなく、記載されている内容は事実ではありませんので、絶対に電話しないようお願いいたします。 本画面が表示されたお客様は、「Ctrl」「Alt」「Del」の3つのキーを同時に押して「タスクマネージャー」を起動してブラウザーソフトを選択し、「タスクを終了」してください。偽警告画面を閉じることができます。 ＜偽警告画面の内容の一部＞ 『あなたのPCはブロックされました』 『当社に今
ここ十年で公務員に起こってること
国家公務員です。中央省庁じゃなくて、末端の末端のようなところだと考えてください。 三十代男性、係長級です。出世欲はありません。 特に中枢に関わってるわけではないですが、ここ十年ほどの職場の状況についてつらつらと書きます。 民間との比較というわけではなく、単に公務員の駄文だと思ってください。 ・節電がきつい 廊下の電灯がすべてつくことはこのオフィスにきてから一度もありません。節電のために電球が間引かれていて、常に廊下は薄暗いです。また、夏は死ぬほど暑くて冬は死ぬほど寒いです。夏は冷房がついてるのにそれでは足りずに扇風機を回してうちわを煽ぎ、冬は暖房が弱いのでダウンジャケットを着て仕事をしている人もいます。特に女性の職員はきつそうです。 ・人が足りない 年々、職員数は減っています。外注と非常勤を駆使してワープアを量産していますが、それでも人数は足りません。残業時間は増えるばかりですが、残業代は
MVNOはなぜドコモ系が多いのか？ MNOはMVNOに“いじわる”できる？ 総務省が解説
総務省の立場からMVNOに関する疑問に答える 普段、携帯電話を使っているときに意識することはないが、日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。例えば、2016年3月に総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では、過剰なキャッシュバックや「実質0円」の端末販売が禁止された。また、1月に発表された新ガイドラインでは、SIMロック解除期間が大幅に短縮されている。 4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。MVNOに対しても大きな影響を与えている、総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。
共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事が語る | AERA dot. (アエラドット)
「共謀罪」法案の審議入りで衆院本会議に臨む安倍晋三首相と、金田勝年法相（左）。金田氏はかつて大病したこともあり、政府与党内に大臣答弁への不安が広がっている （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 木谷明（きたに・あきら）さん（７９）／元東京高裁判事、弁護士／３０件以上の無罪判決を出し、全て無罪確定となった伝説的な裁判官（撮影／植田真紗美） 治安維持法の復活と警戒され、3度廃案になった「共謀罪」法案。「テロ等準備罪」と表紙を変えて再登場した。元高裁判事は、権力に弱い「司法の忖度」を危ぶむ。 今回の法案が通れば、「テロ等準備罪」という名のもとに、277もの罪が創設されます。これは、新たな捜査手法の拡大につながります。 たとえば、現行の通信傍受法でテロの計画、準備行為への捜査が不十分となれば、捜査機関は「もっと新しい捜査手法が必要だ」と主張する。今回のような新たな犯罪を処罰する法律ができた後
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
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