2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。 「亡

退官後の活動にも圧力を受けている前川氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 文科省の質問がズラリと並んだメール（撮影・西岡千史） 前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。 【写真】文科省が名古屋市教委に送りつけた“圧力”メール 市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「（文科省は）やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。 永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。 「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接

1990年代に放送されたCMで、「きんは100歳、ぎんは100歳」という名言が大ブームをおこした双子の姉妹きんさん・ぎんさん。同CMを制作したダスキンは、ぎんさんの娘である千多代さん（今年100歳）、美根代さん（現在94歳）のお2人を起用した新聞広告を18日に掲載。親子2代で同社の広告に登場することとなった。 【写真】その他の写真を見る きんさん・ぎんさんとは、1990年代の日本において記録的な長寿で話題となった双子姉妹である成田きんさんと、蟹江ぎんさんの愛称。100歳を過ぎても元気な姿は「理想の老後像」と言われ、一般人でありながら国民的な人気を誇り、当時の日本国内のマスメディアからも毎年のように取り上げられ、1992年（平成4年）の新語・流行語大賞の年間大賞及び語録賞にも選出された。 今年創業55周年を迎えるダスキンは「人生100年時代」と言われる中で、多様なライフスタイルのユーザーと寄

By Ben Nuttall EUはインターネット上にアップロードされたコンテンツの著作権を保護するため、監視システムの導入を検討しています。この監視システムは、主にYouTubeなどのストリーミングサービスで配信される音楽やビデオコンテンツを対象にしたものとのことです。しかし、Gitのホスティングサービスを運営しているGitHubによると、検討案の記載内容ではソースコードも監視対象に含まれることになるため、ソフトウェアの信頼性が低下してしまう危険性があるとして苦言を呈しています。 EU wants to require platforms to filter uploaded content (including code) | The GitHub Blog https://blog.github.com/2018-03-14-eu-proposal-upload-filters-co

前文部科学事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が名古屋市教育委員会に問い合わせた問題で、文科省と市教委は１６日、互いに交わしたメールの写しを公開した。文科省の担当者は、前川氏が天下り問題で辞職したことなどを挙げ、学校が招いた経緯について「具体的かつ詳細にご教示ください」という表現を繰り返し使い、２回にわたって質問していた。 林芳正文科相は１６日の会見で「やや誤解を招きかねない面があった」と述べ、調査を進めた初等中等教育局長を注意したことを明らかにした。一方、個別の学校の教育内容について文科省が教委に問い合わせることは地方教育行政法で認められているとして「一般的にあることだ」とした。 文科省と市教委によると、前川氏は市立八王子中の総合的な学習の時間の一環で２月、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演。全学年の生徒に加え、保護者や地域住民も参加し

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが１５日、分かった。文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例で、批判の声も上がりそうだ。 文科省や市教委によると、２月に前川氏がこの中学の校長に招かれ、総合学習の時間の講師として全校生徒や地元住民らに授業をした。内容は生き方やキャリア教育、夜間学校についてだったという。 報道でこの授業を知った文科省は今月、市教委に対しメールで、前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞… この記事は有料記事です。 残り716文字（全文999文字）

名古屋市教委　次官辞任や出会い系バー利用などにも言及 名古屋市教育委員会は１６日、文部科学省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教委に求めていた問題で、同省からの要請メールを公表した。前川氏が組織的天下り問題で処分を受け、次官を辞任したことなどに触れており、同氏の動きを警戒する文科省の姿が浮かび上がった。 公表されたメールは市教委からの返信分、関連資料を合わせてＡ４判２２ページ。

『A＆G TRIBAL RADIOエジソン』 “社会の木鐸”として隆盛を極めたテレビと同様に、ラジオも『radiko.jp（以降ラジコ）』でネット配信する番組が増加しており、その存在意義が再評価されている。そんな中で文化放送の土日の番組表を見ると、ほとんどが声優がパーソナリティーを務める番組で埋め尽くされている。土曜日の『A&Gメディアステーション こむちゃっとカウントダウン』、『神谷浩史・小野大輔のDear Girl～Stories～』、日曜日の『新テニスの王子様 オン・ザ・レイディオ』、『水樹奈々 スマイルギャング』などだ。どこよりも早くコアな視聴層を鷲掴みする作戦に出ているようだ。2001年8月からラジオ界ではTBSラジオがトップに君臨し続けている今、文化放送の振り切った編成とその狙いを聞いた。 平昌五輪でのインタビューが話題に！　他と異なる選手の反応に評判も上々 アニメ『東京喰種

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

春の足音は近いのに、永田町は、いや安倍晋三政権は冬の嵐に逆戻りである。例の森友学園を巡る公文書改ざん問題で「モラルの底が抜けた」の感を深める人も多いだろう。今国会でも、相変わらず安倍首相の口から飛び出す「安倍語」を聞くと、政治こそ「底抜け」の元凶ではないか、とすら思えてしまう。【吉井理記】 永田町が騒がしい。国会では与野党の紛糾が続き、首相官邸前では、公文書改ざん問題への抗議デモが連日のように続く。 その国会を間近に望む憲政記念館。外の騒がしさがうそのように静かな２階の一角に、吉田茂以来の歴代首相の揮毫（きごう）が並んでいる。

財務省の太田充・理財局長は１５日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の一部について、書き換え前の文書を発見した経緯を明らかにした。 電子決裁の過程で、上書き保存されずに、書き換え前の文書が残っていたという。 財務省は８日に一連の資料を国会に提出した際、書き換えの有無に言及しなかった。調査を徹底すれば、容易に発見できたわけで、財務省の調査のずさんさに批判が集まりそうだ。 太田氏の説明によると、書き換えられた１４の決裁文書のうち１文書が財務省の本省で電子決裁されていた。２０１５年４月３０日付の特例承認の決裁文書で、森友学園側に土地を貸し付ける経緯を示したものだ。 個人とは別の一元的に管理するシステムに決裁文書が残されており、書き換え前の文書が発見された。太田氏は、「正直に言うと、調査の過程で（書き換え前を）たどれると知った」と説明した。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、森友学園の決裁文書改ざんを巡り、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及した。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては、当時の事情を伺わなければならない」と述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 民進党の大塚耕平代表も党会合で「安倍政権は緩みの域を超えて、腐敗、不正を行っている。内閣総辞職に値する状況だ」と強調した。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「役所の劣化と長期政権の緩みを感じる」と批判した。

石井啓一国土交通相は16日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡り、ごみの量に関する再調査を行う考えはないと表明した。業者が財務省などに求められ、値引きの根拠とされるごみの量を多く報告した疑いが浮上していた。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。

今年２月～３月にかけて、不登校に関わる関係者のなかで新たに発足した団体の取り組みが物議をかもしました。 事の発端は「クラスジャパン教育機構」のＨＰに掲げられた「日本全国の不登校者全員の教育に取り組み、通学していた学校に戻す」という団体ミッションの一文です。 このミッションに対して、クラスジャパンは「期待の声も多かったが一部批判の声があった」と話していますが、クラスジャパンの理事の一人でもある今井紀明さんも自身のツイッターで「ミッションは僕にとってとうてい受け入れられるものではない」と発言。私が編集長を務める『不登校新聞』にも「こんな時代遅れの団体がどうしてできたのか取材してほしい」という趣旨の声が寄せられました。 こうした反応を受け、クラスジャパンは３月７日に「クラスジャパンのミッションに関しての真意」という文章を公開しました。「真意」によるとミッションが「誤解を招いた」と謝罪しており、「

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題で、高松市の男性が「佐川前理財局長の指示で文書が改ざんされた疑いがある」として、虚偽公文書作成などの疑いで佐川前局長らを刑事告発しました。 これについて、高松市の男性が「佐川前理財局長が近畿財務局で学園側との交渉に当たっていた職員らに指示し、文書が改ざんされた疑いがある」として、１６日、虚偽公文書作成などの疑いで佐川前局長らに対する告発状を東京地方検察庁に送りました。 検察当局は本省の指示で書き換えが行われたと見て、詳しい経緯を調べていて、今後、告発状を受理するかどうか検討するものと見られます。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えが明らかになったことを受けて、会計検査院は、国会審議も踏まえながら、改めて国有地売却についての検査を行う考えを示しました。 これに関連して会計検査院の河戸院長は、１６日の参議院予算委員会で、財務省から「財務省が提出した文書が決裁文書だ」と説明され、国土交通省には確認しなかったと説明しました。 そのうえで、河戸院長は「決裁文書に関する問題が明らかになったので、国会での議論を踏まえ、一連の事実関係を確認するなどして検査を実施したいと考えている。非常に重要なので、しっかりと検査したい」と述べ、財務省の決裁文書の書き換えが明らかになったことを受けて、改めて国有地売却についての検査を行う考えを示しました。

3月1日、漫画家の古賀新一先生がご病気のためご逝去されました。享年81歳。 1975年の「週刊少年チャンピオン」第36号より1979年第15号まで連載された 代表作の「エコエコアザラク」は、映画化、テレビドラマ化もされ、 怪奇ホラー作家の第一人者として長く活躍されました。 故人のご功績を偲び、心からご冥福をお祈り申し上げます。 株式会社　秋田書店

文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めてた問題で、名古屋市教育委員会は１６日、文部科学省から２度にわたって送られた問い合わせのメールと、それに対する回答のメールの全文を公表しました。 一方、教育委員会のメールは、これらの質問に応える内容で、４日後（３月５日）に返信されています。 文部科学省からの「前川氏の授業は、どのような生き方を学ぶことをねらいとして実施したのか」という質問に対して、教育委員会側は「キャリア教育の視点で自分の未来や生き方をつくっていくことの参考にしてほしいというねらいだ」と回答。 また、「天下りの問題で辞職し、停職相当となった人物への依頼は、どのような判断によるものか」という質問には、「天下り問題は文部科学省ひいては国家公務員全体の問題だと認識している。講演を依頼する障害になるとは考えなかった」と反論しています。 さらに、保護者や生徒の反応を問わ

デーモン閣下が、ＮＨＫのアニメ番組で自身の肖像を無断使用されたとして「組織としての誠実な対応を求む」とした。 デーモン閣下は１５日、ブログを更新。２月２８日に放送されたＮＨＫ　Ｅテレ「ねこねこ日本史」の第６４話「破天荒シンガー、高杉晋作！～破天荒度ＭＡＸ編～」に登場したキャラクター「デーモン風高杉」について、「吾輩の肖像が吾輩に何のことわりもなく使用されているようだ。『デーモン風高杉』という名だが、『風』ではなく『吾輩』そのものであり、高杉の要素はむしろ微塵も感じられない。デザイン上『偶然』とか『たまたま』似てしまった」ではなく、名前も含めて明らかに【吾輩の姿の無断使用】である」と指摘した。 同キャラクターの画像は番組公式サイトでも公開されており、デーモン閣下は「言い逃れ不可能！　悪意は無いのかも知れないが、無断で使用された事実にかわりはない。不快である。心身の損害を被っている」とし、「番

大手ゲーム攻略サイト「GameWith」が、他サイトの画像や情報をもとに記事を作成していたとして、参照元のサイトに謝罪していたことが分かりました。 GameWith側に問い合わせたところ、詳細な経緯や再発防止策などについては相手方との協議のうえであらためて発表する予定とのこと。一連の騒動については「日ごろ弊社サービスをご愛顧頂いている皆様にもご心配をおかけいたしまして大変申し訳なく思っております。謹んでお詫び申し上げます」と謝罪しました。 GameWith 徹夜で最速更新がんばってきたのがパクられて全部もってかれた 騒動の発端は、別の攻略サイト「ヘイグ」を運営する菱沼祐作（@h_yusaku）さんがTwitterで“GameWithが自サイトの攻略情報をパクっている”と声をあげたことでした。 ヘイグ - 総合ゲーム攻略Wiki 「ヘイグ」は主に家庭用ゲームを中心とするゲーム攻略サイト。菱沼

１５日から１６日未明にかけて行われた将棋の公式戦で、勝利目前の棋士が相手玉の「詰み」に気づかず、敗北を認めてしまう異例の出来事があった。勝った棋士にとっては白星を拾ったうえ、結果的に一つ上のクラスへの「昇級」を果たす大きな１勝となった。 対局は、第７６期将棋名人戦・Ｃ級２組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）最終１０回戦での増田康宏五段（２０）と神谷広志八段（５６）の一戦。午前１０時に始まり、午後１０時４５分、同じ手順が繰り返されて決着がつかなくなる「千日手」が成立。３０分後に指し直し局が始まり、終盤まで競り合いが続く展開となった。 双方、持ち時間を使い果たし、１手１分未満で指さないといけない大詰めの局面で、増田五段は、相手の玉将を窮地に追い込む手を指した。しかし、これが危険な手で、増田五段の玉将に「詰み」が生じた。神谷八段がそれに気づき、王手をかけ続ければ勝ちだった。だが午前２時７分、神

今日（3月16日）、時事通信の世論調査が発表されて、今週の調査が一応出そろった形になりました。この時事通信の世論調査は3月9～12日に実施されていることに留意しておきます。多くの世論調査が電話によって行われる中、時事通信は調査員の訪問による面接形式を採用していて、集計や発表がちょっと遅れるんですね。 時事通信の記事で「内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃」と報じられているけれど、これは昨日今日で実施された調査ではないんだ、今はもっと内閣支持率は厳しい値になってきてるだろう、と見ることができますよね。 内閣支持率 今週4つの世論調査の内閣支持率・不支持率をまとめて概観していきます。 ●NHK世論調査（3月9～11日実施） 内閣支持率　44％（2ポイント減） 不支持率　　38％（4ポイント増） ●読売新聞世論調査（9～11日実施） 内閣支持率　48％（6ポイント減）

「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」 情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。 「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」 「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」 文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。 「特例的」などの言

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ

財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

名古屋市立の中学校で２月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが１５日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。 前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年１月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。 教育課程課は電話で市教委に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だった

政府は１６日、日本版「司法取引制度」の施行日を６月１日とする政令を閣議決定した。また、対象犯罪について、改正刑事訴訟法に明記していた刑法の贈収賄や組織犯罪処罰法の組織的詐欺などに加え、独占禁止法違反（談合）や脱税など経済関係の法律の罪も対象とする政令を決定した。 同制度の政府の略称は「合意制度」。容疑者や被告が共犯者らの犯罪事実を明らかにする見返りに、検察官は起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる。取引の協議は検察官と容疑者・被告とともに弁護士が同席して行い、弁護士の同意も必要となる。取引が成立すれば「合意内容書面」が作成され、第三者の裁判では合意内容書面が第三者側と裁判官…

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

インターネット通販大手「アマゾンジャパン合同会社」（東京）が１５日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。自社サイトで取り扱う商品の納入業者に対し、値引き販売した額の一部を補填（ほてん）させたとされ、ネット通販の「王者」としてのアマゾンの絶大な力に抗することができない日本メーカーの姿が浮かび上がる。 アマゾンは昨秋から、納入業者に負担を求める動きを強めた。ある食品メーカーは、アマゾンからサイトで販売した金額の５％程度を協力金として負担するよう求められた。一度は拒否したものの、「商品の販売で不利な扱いを受ける」という懸念があり、交渉の結果、１％の支払いに応じたという。

森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題をめぐって、財務省は、参議院予算委員会で、今週公開した書き換え前の文書は、近畿財務局に正式な形では残っていないものの、職員のパソコンに保存されていたと説明しました。 この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、今週公開された書き換え前の文書について、「証拠が残るので、普通は改ざん前の文書を破棄するはずだ。それが残っているのをどう理解したらいいのか」とただしました。 これに対し財務省の太田理財局長は、「正式の文書として近畿財務局が管理しているものにはなく、差し替え後のものが近畿財務局として保管しているものだ。ただ個人でいろんな意味で、手控えというか、残していた人間がいる」と述べ、近畿財務局の職員のパソコンに保存されていたと説明しました。 また財務省が、今月５日に、国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性（２４）が２０１５～１６年、福島県内で東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業にあたっていたことがわかった。市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京）が取材に対し、明らかにした。 法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を１４日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。 移住連によると、男性は１５年９月に来日。盛岡市の建設会社で働きながら、「建設機械・解体・土木」の技能を学ぶ予定だった。だが、同年１０月～１６年３月、下請け会社の指揮のもと、福島県郡山市内で除染作業をさせられた。男性はベトナムで雇用契約を結んだ際、除染作業について聞かされていなかったという。避難指示区域での建物解体工事などもさせられ、被曝（ひばく）

中学生棋士の藤井聡太六段（１５）が１５日、第７６期将棋名人戦・Ｃ級２組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）で最終１０回戦に勝ち、初参加の順位戦で史上最年少での全勝昇級を果たした。公式戦はこれで１５連勝となり、快進撃が続いている。 東京都渋谷区の将棋会館で、三枚堂達也六段（２４）と対戦した。昨年、藤井六段らを破り、上州ＹＡＭＡＤＡチャレンジ杯で優勝した若手だ。三枚堂六段が得意とする「横歩取り」の戦いになったが、優位を築いた藤井六段が勝った。 順位戦には、名人挑戦権を争うＡ級から最も下のＣ級２組まで五つのクラスがある。今期のＣ級２組には５０人が参加。藤井六段は初戦から９連勝して、一つ上のＣ級１組への昇級を既に決めていた。Ｃ級２組初参加での全勝昇級は中原誠十六世名人（７０）らが達成しており、６人目の快挙。（村瀬信也）

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

「私個人には、理解ができない」。１４日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの理由を聞かれ、財務省の太田充・理財局長はこう答えた。 財務省の当事者でさえ「理解できない」ことが、なぜ起きたのか。小泉純一郎元首相は１３日夜、ＢＳフジの番組でこんな見方を示した。 「総理が『私や妻が森友学園、関係あったら総理も国会議員も辞める』と言った。忖度（そんたく）したんだよ」 忖度――。森友学園や、加計学園の獣医学部新設をめぐって何度も登場し、昨年の流行語大賞にも選ばれた言葉だ。霞が関をめぐって語られる理由の一つに、２０１４年５月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられている。 「次官の人事案を何人か持っ…

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）