加藤勝信厚生労働相は７日の参院厚労委員会で、政府の働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関し、適切に運用されているかを確認するため導入する全ての企業を訪れ、労働基準監督署が監督指導する方針を明らかにした。野党や過労死遺族は「長時間労働や過労死を助長する」として創設断念を求めており、こうした批判を回避する狙いがある。 高プロは高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。本人同意や健康確保措置などの導入要件について企業が設置する労使委員会で決議し、労働基準監督署に届け出る必要がある。

東京・秋葉原の無差別殺傷事件は、８日で事件から１０年になる。元派遣社員の加藤智大死刑囚（３５）が歩行者天国の交差点にトラックで突っ込んで通行人をはね、刃物で次々に襲って７人を殺害、１０人に重軽傷を負わせた事件。加藤死刑囚の青森市の実家には、６０歳になる父親が一人で暮らす。

オーストリア：YouTubeはユーザの著作権侵害に責任を負うとの判決が下る投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/6/72018/6/7 TorrentFreak オーストリア・ウィーンの裁判所は、YouTubeがユーザの著作権侵害に対し直接の責任を負うとの判決を下した。YouTubeは中立的な仲介者ではなく、侵害コンテンツのアップロードを予防するために、より多くの措置を講じる必要があるという。まだ法的拘束力を持たない判決ではあるが、地元テレビ局Plus 4にとっては勝利と言えるだろう。一方、YouTubeは控えめながら控訴の意向を示している。 YouTubeはクリエイターの活動の場として知られている。同時に、著作物を無断で共有するためにもしばしば用いられている。 YouTubeは著作権者は削除要請を受けて侵害コンテンツを削除しているが、ウィーン商事裁判所は、この措置だけで

加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は参議院予算委員会に対し、愛媛県の内部文書に記載のある３年前の２月に安倍総理大臣と加計理事長が会食した事実はなく、愛媛県などに誤った情報を与えたことを深くおわびするなどとした文書を提出しました。 これを受けて、参議院予算委員会は先月末、加計学園に対し、指摘された日に、面会だけでなく、会食もなかったのかどうかや、面会がなかったことを示す資料があれば提出するよう要請していました。 これに対し、学園側から７日付けで文書による回答が届き、この中では、「平成27年２月25日に加計理事長と安倍総理大臣が会食した事実はない」と否定したうえで、「３年前の事案であり、すでに関係書類を破棄している可能性もあるが、現在、提出できる資料がないか確認中だ」としています。 そして、「実際にはなかった安倍総理大臣との面会や会食を引き合いに出し、愛媛県と今治市に誤った情報を与えてし

2016年秋、将棋の三浦弘行九段にかけられた「将棋ソフト不正使用」疑惑は、大きな波紋を巻き起こしました。無実を主張する三浦九段が発表した声明文には、自らのスマートフォンについて専門の調査機関に依頼し、指し手を示す将棋ソフトやパソコンの遠隔操作を行うソフトがインストールされていなかったことを示す資料が添付されていました。 この調査を行ったのが、アスエイト・アドバイザリー株式会社代表の田中大祐さんです。技術を駆使してパソコンやスマートフォンなどから証拠を集める「デジタル・フォレンジック」の専門家で、日本では初の「田中公認不正検査士事務所」を開設した田中さんに、デジタル・フォレンジックという仕事の実際と、やりがいについてお話を聞きました。 アスエイト・アドバイザリー株式会社代表 田中大祐さん さまざまな不正・不祥事の証拠をデータから取り出す仕事 ── 田中さんはデジタル・フォレンジックの専門家で

職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が４月２６日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から３０分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。「残業を減らすには強制的な方法も必要」という発想で始まった自治体としては全国的にも珍しいこの取り組み。開始１カ月の段階では「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。 （小泉一敏） 画面に警告表示　寝屋川市の職員の一般的な勤務時間は午前９時から午後５時半までだ。 終業時間の１時間半前の午後４時。承認申請をしていない職員のパソコン画面に、残業するには承認が必要という「お知らせ」が表示される。同様の警告画面が３０分ごとに表示された後、定時の終業時間を２０分過ぎた午後５時５０分になると、１分ごとに警告が繰り返され、午後６時には強制終了される。市の担当者は「最後の１０分は警告続きで、ほとんど業務にならな

漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 海賊版サイトを巡っては、ことし４月、５万点の以上の漫画を無断で掲載し、多くの利用者がいた「漫画村」が大きな問題になり、その後、漫画村は閲覧できなくなりましたが、こうした海賊版サイトはほかにもまだ多く存在し、そこに掲載されている広告の収入は、サイト運営の資金源になっていると見られています。 こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外

「電通の過去2度の過労自死は、防げた事件だ」と語るのは、『産業医が見る過労自殺企業の内側』（集英社新書）の著者、大室正志さん。長時間労働は、どのように人の心をむしばんでいくのか。同じ過ちを繰り返さないために、企業はどのように変わるべきか。詳しくお話をお聞きしました。長時間のストレスが体の誤作動を起こす白河桃子さん（以下、敬称略）　長時間労働が過労死、過労自死にどのようにつながるのか、産業医の立

加計学園が“嘘”をついたと謝罪し、愛媛県の“告発”をなかったことにした安倍晋三首相。佐川宣寿氏ら38人の不起訴処分で森友文書改ざん問題とともに幕引きを図る。だが、財務省が公表した… 続きを読む

第２２回手塚治虫文化賞で、お笑いコンビ「カラテカ」の矢部太郎さんが短編賞を受賞した。７日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで開かれた贈呈式を前に報道陣の取材に応じ、「漫画の神様の賞を受賞させて頂いて大変光栄です。こんなにうれしい気持ちになるのかというぐらい」と喜びを語った。 受賞作「大家さんと僕」は、矢部さんの体験を基にした実話漫画。矢部さんは東京都新宿区の戸建て住宅の２階に間借りして暮らしていて、１階に住む大家のおばあさんとの交流を柔らかなタッチで描く。 都会では隣近所に住む人の顔もよく知らないのが珍しくない昨今だが、作中では家賃を手渡ししたり、お裾分けをもらったりする場面を活写。一昔前の下宿生活をほうふつとさせるようなやりとりが多くの共感を集めて３０万部超のベストセラーとなった。 矢部さんはこの日、大家さんに受賞を伝えた際に「ご立派になられましたね」と祝福されたことを明らかにした。お礼に大

役所の公文書をめぐる問題が後を絶ちません。公文書に関しては過去にも不祥事が起き、再発防止が言われました。そもそも、なんで公文書を書き換えるのが問題なのか？　何が公文書なのか？　公文書について超解説します。（朝日新聞記者・木村和規）

学校法人森友学園（大阪市）の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日夜、大阪市内で朝日新聞などのインタビューに応じた。財務省による交渉記録の意図的な廃棄や決裁文書の改ざんの理由について「やましいことがあったからでしょう」と述べたうえで、安倍晋三首相やその周辺に「忖度（そんたく）せざるを得なかったということでしょう」との見方を示した。 安倍首相は昨年２月、国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。学園との国有地取引に関する交渉記録や決裁文書には首相の妻昭恵氏や政治家の名前が記されており、財務省はこの答弁以降、記録の廃棄や決裁文書の改ざんを進めた。 今月４日に発表された財務省の調査結果では、改ざんや廃棄は国会審議の紛糾を回避することなどが目的で、佐川宣寿・前財務省理財局長が「方向性を決定づけた」とされた。これに対し、籠池前理事長は「本当

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

少し違いますが，本日締め切りの標記パブリックコメントに対して，大体以下の内容を私自身が投書しました。 １　意見の募集期間が５月２９日から６月６日というのは行政手続法が定める30日間の要件をみたしません。７月１日に新しい管理期間が始まるからというのは同法が定める「やむを得ない理由」に該当しないと思います。TAC適用の実施を遅らせてでも、制度上の問題点の解消と周知不足の解消に努めるべきでしょう。漁業者間で極めて深刻な利害対立が生じているのですから，しっかり議論すべきです。合意形成は何より大切です。 ２　くろまぐろ漁獲可能量（小型魚）のうち大中型まき網漁業１５００トンを１０００トン以下に抑制することが望ましい。 （１）沿岸漁業者による漁獲制御が大中型まき網漁業より技術的に難しいことを考慮する必要がある。 （２）漁獲規制による経済的犠牲が沿岸漁業に偏っている実情を考慮する必要もある勝川俊雄さんのY

「決して業界の主流派ではなかった」と語るアニメ監督の谷口悟朗さん２０１７年に誕生から１００周年を迎えた日本のアニメ――。日本が世界に誇る一大コンテンツのメモリアルイヤーを記念して、週プレＮＥＷＳでは旬のアニメ業界人たちへのインタビューを通して、その未来を探るシリーズ『１０１年目への扉』をお届けしてきた。 第９回は、アニメ監督の谷口悟朗さん。５月２６日より公開中の映画『コードギアス　反逆のルルーシュⅢ　皇道』について語っていただいた前回に続き、今回は自身のキャリアを振り返ってもらった。「決して業界の主流派ではなかった」と語るエピソードから次第に「現在のアニメ業界の問題点」が浮き彫りにされ…。 ■アニメ専門誌に脚本家がよく露出していた理由 ―デビュー作は『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　倒せ！海賊ギャンザック』ですよね。ただ、強烈なインパクトを与えたのは『無限のリヴァイアス』であり、実質的なデビュー作はこ

作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私

＜要旨＞ 高度プロフェッショナル制度は「時間ではなく成果で評価する制度」と紹介されてきた。だが高プロは労働基準法の改正。同法は最低限の労働条件を定めるもの。成果主義の評価制度など、そもそも同法には盛り込めない。 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、第１回は「労働時間の規制を外す」とは、使用者にとっての縛りがなくなることだ、と解説した。 ●高度プロフェッショナル制度「きほんのき」（１）：「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子)- Y!ニュース（2018年６月７日） 第２回の今回は、高プロについて、「働いた時間ではなく成果で評価する」制度であるかのように紹介されてきたが、それは間違った宣伝文句だということを説明していきたい。 「働いた時間ではなく成果で評価」と、NHKなどで繰り返し報じられてきた　「働いた時間ではなく成果で評価するとし

アイテム 1 の 2 　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） [1/2]　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関

三菱地所・サイモンは2018年6月7日、同社が運営するショッピングモール「プレミアム・アウトレット」の会員情報が流出した事件のセキュリティ会社による調査結果を明らかにした。登録済みの会員データのメールアドレスとパスワードに一致した24万件、メールアドレスのみ一致した3万件のほか、ユーザー認証時にエラーになったIDとパスワードの組み合わせも流出していると認めた。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の衆院審議が大詰めを迎えている。今国会中の成立をめざす与党は８日の内閣委員会で採決に踏み切る構えだが、野党は反発。カジノを成長戦略とすることの是非や賭博を禁じる刑法との整合性など、重要な論点の議論は尽くされていない。 立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は６日、国会内でカジノ実施法案の対応を協議した。前日に自民党の森山裕国対委員長が記者会見で８日に採決する意向を表明。これに反対することで一致した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者団に「ちょこちょこやる話ではない」と述べ、審議が不十分だと訴えた。 ６日の衆院内閣委終了後に開かれた理事会では、野党側がさらに審議を続けるよう要求。野党筆頭理事の阿部知子氏（立憲）は記者団に「経済効果の試算もマイナス面の試算もない」と指摘し、採決を急ぐ与党を牽制（けんせい）した。 与党が８日の委員会

先月２３日、財務省２階の大臣室。「財政健全化を進めていくには、信頼回復に取り組むことが不可欠だ」。麻生太郎財務相と向き合った経団連の榊原定征会長（当時）は、自身が会長をつとめる財政制度等審議会の建議を手渡し、苦言を呈した。 財政審は、財政再建派の有識者を中心につくる財務相の諮問機関で、いわば「身内」だ。決裁文書の改ざんや次官のセクハラに加え、この日は、森友学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことまで明らかになり、榊原氏も異例の忠告に踏み込んだ。 相次ぐ不祥事で財務省が信頼を失えば、ただでさえ遅れる財政再建の取り組みがさらに後退しかねない。そんな「身内」の懸念は、現実になりつつある。 政府が５日の経済財政諮問会議で公表した新たな財政再建計画では、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標は従来の計画から５年先送りされた。社会保障費の伸びを抑える「目安」の数値もなくなっていた。

「紀州のドン・ファン」こと、和歌山県田辺市の実業家・野崎幸助さん（77）の「怪死」をめぐり、和歌山県警は6日、その死因を「急性覚せい剤中毒」と発表。 続きを読む

ホーム 全記事 ニュース Valve、Steamにおける“すべてのゲーム”を容認していく方針を明言。「荒らしと違法行為」以外はポルノや暴力コンテンツについても制限せず Valveの幹部であるErik Johnson氏は、Steamコミュニティにて、Steamにおける同社の今後の運営方針を発表した。Steamでは最近、Valveによるポルノコンテンツへの急進的な規制と撤回（関連記事）、銃乱射事件パロディタイトルを代表とした暴力ゲームの登場および削除（関連記事）、そして依然として生まれ続ける低品質ゲーム問題（関連記事）などが発生しており、運営方針に対する懐疑的な視点が集まっていた。そして一方で、ユーザー側でも何がSteamストアで販売されるにふさわしいか（もしくはふさわしくないか）という議論も続けられてきた。今回のValveの声明は、そうした議論に対するひとつの答えである。 すべて（一部例外）

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

いたるところで権威が事実を踏み潰そうとしている。 なぜこんな時代になったのか。権威者たちの「ご飯論法」の前に、事実を諦めていいのか。虚偽に対抗するには、ファクトを示し続けるほかは… 続きを読む

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　石破派は個性強烈な集団で、寄らば大樹みたいなことがあまり好きではない。国会議員は、言うべきことをきちんと言わないと、有権者に対して申し訳がないと思う。正しいことは正しい、間違っていることは間違っている、それをきちんと言わないと自民党はよくならない。 ほかに代わる政党がありゃいいが、ない以上は自民党が自民党の中で正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると言わなければならない。国民の気持ちと自民党が離れてしまった時が一番怖い。 我々が野党になった時は、宮沢（喜一）総理が解散総選挙をした時と、麻生（太郎）総理が解散総選挙をやった時でした。自民党は政策はそんなに間違っていなかったと思うが、「自民党のやってること最近おかしいね」「私たちの考え方と違ってきたね」となった時にぼろ負けに負ける。政策の問題ではない、立ち居振る舞いの問題だ。で、麻生さんの時に負けた

加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は６日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。（国会に）特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。 参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。 小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。（南彰）

和田　政宗 @wadamasamune NHKアニメ「おじゃる丸」役の声優が、NHKのプロデューサーから脅されたと告発ツイート。結局降板。事実だとしたら大変なこと。小西さんは、公共放送の適格性についても疑問を呈している。 twitter.com/HirokoKonishi/… 2018-06-07 08:55:41 小西寛子 @HirokoKonishi ①収録と言われおじゃる丸の声を録ったが本編用ではなく「おじゃる丸人形とか音声商品の声に流用して販売」していた。私も知らされていなかったので「これはなんですか？」と事務所を通じて質問。そしたら生意気だ！黙って言うとおりにしないとアニメ業界で仕事できなくしてやる（松本P音声ママ） twitter.com/tanu_emon/stat… 2018-06-01 20:41:57

善意で運営されているはずのＮＰＯ法人が詐欺の舞台装置になっていた。約１億円を集めて刑事事件化した埼玉県春日部市の「ライフプラン」。「金が欲しかった」。グループの手足となって、詐取金の振込口座を開設した５０代の男が、その手口を明かした。 「（ＮＰＯ法人の売買を）手伝ってほしい。５０万円払う」。当時失業中だった男は２０１１年夏ごろ、東京・秋葉原の路上で声をかけられた。「金が欲しかった」。男は応じ、指示通りに東京都新宿区のビルにある事務所を訪れた。中に法人売買業者の女性がおり、名前を書き印鑑を押すように促され、あっという間に書類が完成した。 関係者によると、法人売買業者はあらかじめライフプランを１５万円で買い取っていた。書類はライフプランの所在地を埼玉県草加市から春日部市に移し、理事を一斉に交代させる転売手続きに関するもので、この書類を基に１１年８月、転売された。

総務省は６日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、携帯電話を２年契約にして中途解約者に違約金を課す「２年縛り」を、２０１９年３月末までに見直すよう行政指導を行ったと発表した。 他社に乗り換える際、利用者の負担を軽くする狙いがある。 ２年縛りは、２年間の継続利用を条件に料金を割引する仕組みだが、２４か月目に解約すると違約金がかかり、２５か月目に解約すると、その月の通信料を負担しなければならない。総務省は、違約金の支払いをなくすほか、利用者の強引な引き留めを行わないよう改善を求めた。

■ 暴力志向は日本人の国民性？ 前回、日大アメフト事件に言及するにあたり、これが主として今だに残存する『昭和的価値／意識』に起因する問題であることを指摘しておいた。ここでは、昭和といっても、戦後の高度成長期以降の後期～末期の昭和を想定していた。では、その『昭和的価値／意識』は一過性で、ある時期に特徴的なものなのなのかと言えば、そうではない。少なくとも、先の戦争（太平洋戦争／日中戦争）における帝國陸海軍には、いたるところに同様の類型を見つけることができる。そのあたりの事情は、経営学者の野中郁次郎氏らの共著である『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』*1 や評論家の山本七平氏の一連の著作に非常にわかりやすくまとめてあるので、是非ご自分であたってみていただきたいし、私のブログでも何度となく取り上げてきたトピックでもあるから興味があれば読んでみて欲しい。 実のところこれは今では比較的よく知られた論点

昨年は、日本のクロマグロ未成魚の漁獲が枠を大幅に超過して問題となった。今年も、北海道の定置網の大量漁獲などにより、漁獲枠を超過するは確実とみられている。今年はそれに加えて、延縄（はえなわ）など一部の漁業で成魚の漁獲枠の消化が進み、操業停止勧告が出されている。 大型マグロ操業停止勧告　水産庁、一部沖合漁業者に 2018.05.23　朝刊　5頁　経済１ 水産庁は２２日、一部の沖合漁業者に対し、太平洋クロマグロ大型魚（３０キロ以上）を狙った操業を停止するよう勧告したと発表した。対象漁業者の１７日時点の漁獲量が１５３・４トンに上り、１２月末までの上限の約９２％に達したため。５月から南西諸島周辺で漁獲が増えたことが要因という。 勧告されたのは、近海や遠洋などでマグロを取る指定を国から受け、主にはえ縄漁を営む漁業者ら。勧告は今年１月に始まった法規制に基づく措置で、漁獲量が上限に近づくと出される。他の魚

北海道函館市にある漁協の１つが、小型クロマグロの漁獲枠を大幅に超えて水揚げし、全国で漁ができない事態となっていることを受け、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟こぎ競争への参加自粛を決めました。 この影響で、日本全体の漁獲枠を上回る可能性が高まったことから、全国の漁業者が操業を自粛する事態となっています。 こうした中、南かやべ漁協は、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟をこぐスピードを競う祭りへの参加の自粛を決めました。 祭りは、30年以上続いていて、漁業者がチームのプライドをかけて参加する舟こぎ競争が、最大の呼び物ですが、ことしは一般の参加者による競争のみが行われるということです。 南かやべ漁協は「全国の漁業者に迷惑をかけているので、晴れの舞台に出るわけにはいかない。厳しい批判にさらされ、めいっている漁業者も多く、自粛を決めた」と話しています。

イングランド中部ウィルトシャーでベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）を経営するキャロン・クーパーさんの家は、日本のアニメ「きんいろモザイク」で一躍有名となった。

東京 目黒区で５歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 この中では 「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりはもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちしてきたこと なおします あそぶってあほみたいだから ぜったいぜったいやらないから やくそくします」 などと書かれていました。 結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は１食につきスープ１杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題に絡み、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が６日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。籠池被告は、取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏が大きく影響したと改めて強調。決裁文書の改ざんについては「安倍夫妻への忖度（そんたく）があったのだろう」と述べた。 決裁文書からは昭恵氏や政治家の名前などが削除されたが、財務省が４日に公表した調査報告書では、詳しい動機は不明とされた。

熱心なゲームファンでも、“リュウズオフィス”という名前を聞いたことがある人は、おそらくほとんどいないだろう。 リュウズオフィスとは、ゲームビジネスのマーケティング戦略を立案・実行する企業である。公式WEBサイトの制作・運営から、プロモーション動画やニコ生の制作まで、その業務の内容は多岐に渡っている。 （画像は株式会社リュウズオフィスのスクリーンショット）　リュウズオフィスの公式サイトには、同社がこれまでにプロモーションに携わったゲームタイトルがズラリと並んでいる。 そこにあるのは『ペルソナ』、『真・女神転生』、『世界樹の迷宮』といったアトラスの人気シリーズや、現在スマートフォンで圧倒的な人気を誇る『Fate/Grand Order』（以下、FGO）など、ゲームファンから熱狂的に支持されている作品ばかりだ。 『Fate/Grand Order』 (C) TYPE-MOON / FGO PRO

セキュリティ企業Snykによると、Zip Slipの脆弱性は、HPやAmazon、Apache、Pivotalなどを含め、数千ものプロジェクトに影響を及ぼすという。 オープンソース製品のセキュリティ対策を手掛けるSnyk Securityは6月5日、アーカイブファイルの処理に関連して、多数のオープンソースプロジェクトに影響を及ぼす重大な脆弱性を発見したと発表した。 同社はこの脆弱性を「Zip Slip」と命名。HPやAmazon、Apache、Pivotalなどを含め、数千ものプロジェクトに影響が及ぶと説明している。 Snykによると、Zip Slipの脆弱性は、JavaScript、Ruby、.NET、Goといった複数のエコシステムで発見され、特にJavaで蔓延していることが判明した。「tar」「jar」「war」「cpio」「apk」「rar」「7z」など、膨大な数のアーカイブフォーマ

静岡県沼津市に設置されている「ラブライブ！サンシャイン!!」のオリジナルマンホールを故意に白い塗料で塗りつぶされる被害が、6月5日に発生しました。沼須市水道部水道総務課は6日付で沼津警察署に被害届を提出した上で、さらなる被害を防止するため当該マンホールを9種類全て一時的に回収することを決定しました。 白く塗りつぶされた「ラブライブ！サンシャイン!!」オリジナルマンホール（画像提供：@llllnumazullllさん） 塗料の大半を除去した後 マンホールは、聖地巡礼アプリ「舞台めぐり」が沼津市全面協力のもと実施している「沼津市×ラブライブ！サンシャイン!!ヌマヅノタカラプロジェクト」の一環。同作のアイドルグループ「Aqours（アクア）」の9人をデザインしたマンホールを市内に設置することで、観光客の市内回遊の活性化を狙う企画です。クラウドファンディングで約3300万円を集めて目標を達成し、5

10月から放送予定だったテレビアニメ「二度目の人生を異世界で」の放送と製作が中止になったことが6月6日に公式サイトで発表されました。 公式サイトでの発表 同作をめぐっては、原作者が過去にTwitterでヘイトスピーチを行っていたことを謝罪し、またそのあとに出演予定だった声優4人の降板が一斉に発表されていました（関連記事）。 製作委員会は「アニメ化発表以来、一連の事案を重く受け止め、本アニメの放送及び製作の中止をお知らせ致します。みなさま、及び本作品の制作に関わった方々には多大なるご迷惑、ご心配をおかけしました事、心よりお詫び申し上げます」と謝罪しています。 アニメのキービジュアル advertisement 関連記事 アニメ「二度目の人生を異世界で」、主要の声優が一斉に降板　原作者がヘイトスピーチについて謝罪の直後 原作者が過去にTwitterでヘイトスピーチを行っていたことが問題視され、

国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。 具体的な声は「月の平均残業時間は130～140時間で、200時間を超えることもある」など。「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職員もかなりいる」などの指摘も出た。 国家公務員のメンタル不調も多発か ま

東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が３月に死亡した事件で、警視庁は６日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者（３３）を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者（２５）も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。２人とも容疑を認めているという。 捜査１課によると、２人は１月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調状態に陥らせ、２月下旬ごろには結愛ちゃんが衰弱して嘔吐（おうと）するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置。３月２日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させた疑いがある。 雄大容疑者は２月末ごろに結愛ちゃんを殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕、起訴されていた。 結愛ちゃんの体重は死亡時、同年代の平均の約２０キロを下回る１２・２キロだった。部屋からは、「もっとあしたはでき

海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か まず現行法で可能な法的措置を再精査し、自主的取り組みの推進を 曽我部真裕　京都大学大学院法学研究科教授 すでに広く報道されていることであるが、4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（以下、単に「知財本部」）において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されたことが波紋を呼んでいる。そこでは、コミック等を中心に、無断でコンテンツを無料配信する海賊版サイトが「漫画村」はじめ３サイト名指しされた上で、その被害が深刻であることから、「法制度整備が行われる間の臨時的かつ緊急的な措置」として、一定の要件のもと、プロバイダ（インターネット接続事業者、ISP）がこれらの３サイトへのアクセスを遮断する措置（ブロッキング）を行うことが必要であり、法的にも可能であることが示された。今後は、知財本部の下に協議体が設置され、法整備が検討される